一億円不正献金

住宅生産振興財団 （色んな財団があるんですねえ、道路関係では！）

住宅生産振興財団-まちなみコーディネーター　　
http://www.machinami.or.jp/
（引用）http://www.machinami.or.jp/Profile/index.html
設立の趣旨

生活の豊かさが求められる今日、生活の拠点である住宅、そしてそれをとりまく住環境の質の向上に対して国民の期待は極めて大きなものがあります。また、余暇時間の増大や長寿化ということを考えますと、私たちの生活にとって今後ますます住宅、住環境のもつ意味は大きくなってくると思われます。住宅生産振興財団は、このような問題意識を先取りして政府の住宅政策が量から住環境を含む質へと重点を移行しつつあった昭和54年に、住宅の質、住環境の質の向上にとりくむことを目的として設立された財団法人であります。(昭和54年7月19日建設大臣により許可)


事業内容　　PDF版事業案内パンフレット（901KB）

すまい・まちなみ事業（住宅総合展示事業）の企画、運営　　PDF版パンフレット（3MB）
モデル住宅展示場の運営
普及啓発事業
(1) 相談会、見学会　
(2)住まいのまちなみ景観推進事業　
(3) シンポジウム、セミナー　(4) 定期刊行物
＊すまい・まちづくり設計競技は平成16年度（第2回）で終了いたしました。
調査研究事業
その他住宅および住環境の向上に資するため必要な事業
　　

道路公団民営化その後。道路利用者サービス費用は、やや効果あり。役員人件費は不明。

高速民営化１年　変化もあるがファミリー企業改革は道半ば



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061006-00000010-maip-bus_all



旧道路関係４公団が昨年１０月１日に民営化してから１年が過ぎた。民営化で誕生した東日本、中日本、西日本など高速道路各社は新規事業に取り組むなど公団時代に比べ変化もみられる。一方で、不透明さが指摘されてきたファミリー企業改革は道半ば。また、公団時代の借金の着実な返済に向け、低コスト体質の実現も課題だ。
　民営化で変わったのは民間のノウハウを活用したサービスエリア（ＳＡ）などでの新事業。東日本は４月、無料グルメ・ドライブ情報誌を創刊したが、「東京ウォーカー」を発行する角川クロスメディアと提携し、経費を従来の３分の１に落とした。情報誌で紹介されたＳＡ内の店舗の売上高が倍増するなどの例が続出している。また、各社はＳＡにプロ野球球団公認ショップや人気のコーヒー店を相次いで導入するなど魅力アップに必死だ。
　民営化の目的の一つである料金割引は、ＥＴＣ（自動料金収受システム）車対象の深夜・早朝割引などを公団時代に前倒しで導入し、民営化後は北海道や北陸で乗り放題サービスも実施した。一方で、０５年度決算で各社は計画に比べ利益が大きく膨らんだが、自然災害対応に備えて積み立てに回すなど、正規料金の値下げには慎重な姿勢を崩していない。
　コスト削減への取り組みも進み始めている。各社は橋梁（きょうりょう）談合事件などを受け、指名競争入札を原則廃止し一般競争入札を拡大した。東日本の場合、平均落札率は公団時代の０５年度上半期に９３％だったが、民営化後の０６年４〜８月は８３％に低下した。また、４車線で計画された道路を２車線に縮小したり、新工法の採用で建設費の節約にも努めている。
　一方、公団との不透明な関係や公団からの天下りなどが批判されたファミリー企業改革はこれからだ。不当に高いとされる受託収入で蓄積した剰余金は、０５年度末は前年度末より１００億円減ったものの８８７億円にのぼり、旧公団出身の役員数もほぼ横ばいのまま。各社は経営の透明性を高めるため、連結対象になる全額出資の受け皿会社を作り、ファミリー企業からの事業譲渡を急いでいる。
　公団時代の借金４０兆円を４５年間で返済することが各社の最大の課題。２月には高速道路整備計画（９３４２キロ）の全線建設が決定したが、採算が疑問視される路線も多かっただけに、今後の道路収入や金利動向次第で債務返済計画が狂うおそれもある。コスト削減と売り上げ増という民間なら当然の取り組みを着実に進める必要があると言えそうだ。【

首都高速道路会社（旧道路公団全体）の言うことは、すべて疑いの目を持ってみるのが、望ましい。

首都高速、資産３億円を「６０億円」…検査院が指摘


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000106-yom-soci
　首都高速道路会社が昨年１０月に新会社として発足した際、本来なら約３億円の一部不動産資産を、約２０倍の約６０億円と誤って資産計上するなどして、会計検査院から指摘を受けていたことが２２日わかった。

　同社は指摘後の今月１４日、民営化後初の決算発表を行ったが、ミスを公表しておらず、経営情報開示の姿勢が問われそうだ。

　同社などによると民営化に伴う資産の算定作業の際、一部の料金所の単価を間違えて計算し、大幅に高く見積もったほか、一部の防犯無線で価格の単位を間違え、９９９万円なのに９９９百万円と過大計上していた。

　このミスで同社の固定資産は約１割も増えた形になった。ミスの原因について同社は「単純ミス」としている。

選挙対策と連動する財政資金活用。偽メール問題よりあくどい長年のやりかた。

自民、早くも再来年度予算“要求”　統一選、参院選へ財政出動論http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000004-san-pol

主導権奪還狙う
　来年度予算案の審議が行われる参院予算委員会で、早くも自民党議員から再来年度予算に向けた“要求”が続いている。「堀江メール」問題の後遺症から元気のない民主党を尻目に、七日の質疑では、昔ながらの公共事業の拡充による景気回復論まで飛び出した。「ポスト小泉」で戦う来年の統一地方選や参院選をにらんだ「地方対策」の側面もあるようだ。首相官邸に奪われた予算編成の実権を党に奪還しようとの思惑も見え隠れする。
　「いざというときには財政出動して、公共事業を立てて需要を作り出さなければならない」
　自民党の木村仁氏は同日の予算委でこう主張した。与謝野馨金融・経済財政担当相は「今日的（な手法）ではない」と否定的見解を示したが、木村氏は「今、２％の名目成長率を達成し、（日銀の）量的緩和も、もう解除されるというターニングポイントだ」と食い下がった。
　片山虎之助参院幹事長は地方交付税の維持を求めた。財務相の諮問機関である財政制度等審議会の合同部会が六日、国が徴収している税金の一定割合を地方交付税にあてる現行制度を見直す方針で一致したことを受け、「交付税だけを一律に切るという発想はやめていただかなきゃならん」と声を荒らげた。
　公共事業費などの財政出動による景気対策や地方対策は、かつての自民党の「専売特許」ともいえ、選挙での集票力の源泉でもあった。しかし、小泉純一郎首相の登場以降、公共事業費削減は規定路線となり、ばらまき型の自民党システムは事実上、崩壊した。
　だが、青木幹雄参院議員会長は先月の党選対会議で、来年は十二年ぶりに統一地方選と参院選が同じ年に行われると指摘して、危機感を示した。「市町村合併が進み、四月の統一地方選が終わった時点で市町村長の数が全国で一万七千五百人減る。その地方選で疲れ切った後に参院選を戦わないといけない」。こうした切迫感が自民党内の財政出動論を後押しする。
　一方、首相周辺はもう一つの思惑を嗅（か）ぎ取る。「（平成十九年度）予算の概算要求基準（シーリング）策定に向け『ポスト小泉』の動きが激しくなる。反小泉勢力は再来年度の予算を、九月に辞める首相に縛られたくないと思っているはずだ」
　小泉首相が就任して以降、毎年の予算編成は首相の諮問機関である経済財政諮問会議が主導してきた。霞が関の中央省庁を通じて予算配分をコントロールしてきた自民党は、その権力を奪われた。
　今年も六月に「骨太の方針」、七月に「予算の全体像」を同諮問会議が取りまとめ、十九年度予算案の大枠が固まる。
　九月の「ポスト小泉」選びの行方によっては、予算編成におよぼす諮問会議の影響力に変化が生じる可能性もある。

年末ぎりぎりに、談合疑惑が浮上。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000018-san-soci
重電談合　防衛施設庁担当者　情報漏洩認める　「日立」も異例受注で捜査

　防衛施設庁発注の電機設備工事をめぐる談合疑惑で、東京防衛施設局の発注担当者が東京地検特捜部の事情聴取に対し、入札予定価格の関連情報を重電メーカー側に漏らしていたことを認めたことが二十六日、関係者の話で分かった。同庁発注工事でも「官製談合」だった疑いが強まった。談合の疑いのある今年九月の同施設局発注工事について、談合に不参加だったとされる日立製作所が受注していたことも判明。特捜部は同工事をめぐる異例の入札経緯についても、同施設局や日立の担当者らから事情を聴くなどして、解明を進めているもようだ。
　施設庁などによると、東京防衛施設局など各施設局は、受変電設備などの電機関連工事を発注する際、入札に参加する重電メーカー各社に見積もりを提出させ、工事に見合った見積額から一定割合を差し引くなどして積算価格を出し、さらに価格を微調整して予定価格を算出していた。
　関係者によると、この減額の割合は「査定率」などと呼ばれ、査定率が分かれば、予定価格もほぼ把握できる。メーカー各社は平成十五年から今年にかけて東京防衛施設局が発注した電機設備工事について、談合で落札予定会社を決定。このうち数件の工事について、落札予定会社になったメーカー側は同施設局の発注担当者から査定率を聞き出していたとされる。
　特捜部の任意聴取に対し、複数のメーカー担当者も予定価格の関連情報を同施設局側から得ていたことを認めている。
　談合の疑いがあるこれらの工事のうち、東京防衛施設局が今年九月に実施した「三宿病院電源装置整備工事」の公募型指名競争入札については、日立製作所が約二億三千万円で落札。落札率（予定価格に占める落札額の割合）は９５％だった。
　日立製作所は、談合に参加しなかった「アウトサイダー」とされ、今年十一月、新東京国際空港公団（現成田国際空港会社）発注工事をめぐる官製談合事件で、競売入札妨害容疑で重電メーカー各社に特捜部の家宅捜索が入った際も捜索を受けなかった。「三宿病院」工事では、当初は別の重電メーカーが落札するという情報もあった。しかし、日立が最終的には落札していた。