一億円不正献金

天下り談合は、もう懲りましたか？

指名停止の横河ブリッジ、受注減のため来年８月休業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051115-00000207-yom-bus_all
　橋梁（きょうりょう）大手の横河ブリッジは１５日、鋼鉄製橋梁工事を巡る談合事件による指名停止処分で受注が激減したため、来年８月の１か月間、全社一斉に休業する方針を明らかにした。

　受注減により橋げた製造工場の操業率が大幅に低下しているのが主な要因で、休業で人件費を削減する。

　定例の全社休業日を休業期間に集中させるほか、１１日分は臨時休業とする。この１１日分は、従業員給与を１５％削減する。人件費の節減効果は１億円程度という。

　同社の長期休業は、第１次石油ショックのあおりで受注が減少した１９７５年以来となる

310億円の損失を仕方ないで済ませる程度では民間会社とはいえない。

道路関係旧４公団、資産の売却損３１０億円http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051102-00000201-yom-soci

　旧阪神高速道路公団が１０月１日の民営化の前に不要資産を処分し、２７億５７００万円の売却損を出していたことが判明したが、ほかの旧道路関係３公団も同様に、主に、バブル期前後に取得した未利用地の地価の大幅下落のため、巨額の売却損を出し、旧４公団合わせて３１０億１７００万円に上ったことが１日、わかった。

　旧公団別内訳は、日本道路（ＪＨ）が２０３億５１００万円、首都高速道路７０億６０００万円、本州四国連絡橋８億４９００万円。

　関係者によると、ＪＨは、用地買収時に立ち退き者から代替地を求められた場合に備えて取得した土地や、道路用地の残地、職員宿舎など計６９６か所を処分した。購入価格から建物の老朽化に伴う資産価値の下落分を差し引いた簿価総額は４４９億２７００万円だったが、売却総額はほぼ半額の２４５億７６００万円にとどまった。

　首都高、本四の売却額は、いずれも簿価の３分の１程度だった。

　ＪＨから分割された３民営会社は「（バブル経済崩壊などのため）やむを得ないが、反省すべき点もある」とコメントしている。

政治献金の名目を社会的責任とするならば、そもそも談合があること自体が矛盾する。

「Ｋ会」「Ａ会」３１社、２年間で１億７３００万献金http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050930-00000101-yom-soci

　橋梁（きょうりょう）談合事件で摘発された談合組織「Ｋ会」（１７社）と「Ａ会」（３０社）に名を連ねたメーカーのうち３１社が、談合を行っていた２００３、０４年の２年間に、自民党支部や同党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計約１億７３２１万円を献金していたことが、総務相提出分の政治資金収支報告書で分かった。

　献金を受けていたのは、元国鉄施設局長の野沢太三前法相が代表の「東京都参議院比例区第８６支部」（昨年末で解散）や元運輸省審議官の泉信也参院議員が代表の「東京都参議院比例区第４７支部」など９団体。金額は３１２万円〜２０万円で計１２９５万円。代表を務める政治家９人のうち７人が官僚ＯＢで、出身省庁は旧建設４人、農水２人、旧運輸１人となっている。国政協は計約１億６０２６万円。

　いずれの政治家も読売新聞の取材に、「献金は適正に処理している」としてメーカー側に返還する考えはないと回答。国政協も「善意の寄付を返還しなければならないとは考えていない」と答えた。一方、メーカー側の多くは「献金は企業の社会的責任の一端で、利益誘導の意図はない」としたが、「指名停止を受けて業績も上がらないため、今後は減らすかやめる」と答えたメーカーも４社あった

官製談合防止法。

道路公団に改善要求　橋梁談合で公取委http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050929-00000164-kyodo-soci

　国と日本道路公団が発注する鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事で談合を繰り返していたとして公正取引委員会は２９日、メーカー４５社に対し、独禁法違反（不当な取引制限）で排除勧告した。併せて「天下り先確保を目的に積極的関与があった」として官製談合防止法を道路公団に適用、近藤剛総裁に改善措置を要求した。
　公取委は、公団前副総裁内田道雄被告（６１）、元理事金子恒夫被告（５７）＝ともに独禁法違反罪などで起訴＝と、本社の歴代有料道路部部長と同課長の計７人が関与したとして実名を公団に通知。公団側は１０月１日に民営化される各社が７人に損害賠償を請求するか決める。

民営化後で注意するポイントが山ほどある道路公団。みんなで検証、監視です。

民営化目前の道路４公団、難題“過積載”http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050920-00000207-yom-soci

　１０月からの道路４公団民営化が間近に迫り、新会社６社などの設立総会が２０日以降、続々と開催される。

　副総裁が逮捕された橋梁（きょうりょう）談合事件の傷跡も深い日本道路公団の分割３社は、重い“宿題”を背負ったままの船出。ファミリー企業がため込んだ１０００億円近い剰余金の還元策も先行き不透明で、民営化まで秒読み段階となったこの時期になっても、課題は山積している。

　◇剰余金１０００億、どう還元？◇

　「１００億円で満足とは言っていない。事業範囲の拡大、規模の拡大を図ってもらいたい」。９月１５日に開かれた道路関係４公団民営化推進委員会委員懇談会。ファミリー企業各社が長年の公団との不透明な取引でため込んだ１０００億円近い剰余金の還元策について問われた近藤剛総裁は必死の弁明に追われた。

　剰余金は、収入から支出を差し引いた企業の利益。８０社近いファミリー企業は、料金収受などの維持管理業務を、かつては不透明な随意契約で、入札制度導入後も１００％近い落札率で独占受注。道路公団本体が約２８兆円の債務にあえぐ中、ため込んだ利益は総額１０００億円規模に膨らんだ。

　こうした構造に批判が高まり、「剰余金は国民に返すべきもの」として、各社が剰余金を出し合い利用者への還元事業の実施が決まったのは２００３年３月、民営化に関する政府・与党合意。翌年の参院でも「還元策の拡大」が決議された。

　その後の交渉は遅々として進まず、ようやく今年８月２５日、ファミリー企業６８社が参加した「高速道路関連社会貢献協議会」が発足、障害者用トイレの整備など１００億円分の事業を実施することが公表された。

　しかし、北側国交相は拠出額が１０分の１にとどまったことに、「果たしてそんな規模でいいのか」と不満を表明。現行の還元策で助成費が底を突いた障害者ドライバー向けの「ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）車載器の助成」も、還元策から外れた。

　「ＥＴＣが普及すれば、料金収受を請け負うファミリー企業の仕事が減るからでは」と、国交省幹部は手厳しい。

　ファミリー企業との交渉の中心だった近藤総裁は、３分割される「中日本高速道路会社」の会長に過ぎない。次の協議会の日程も決まっておらず、民営化後、だれが中心に交渉を進めていくのか、責任の所在はいまだに不明確なままだ。

　◇一般競争入札、談合防止に効果出るか◇

　談合事件を受けて凍結されていた橋梁工事などの入札も、１１月以降、続々と再開される。

　公団は、談合再発防止策として、大半の工事で一般競争入札の導入を打ち出したが、本当に効果が出るのか、公団関係者は、その行方を息をひそめて見守っている。管理職の天下り禁止など、談合防止策の実行は、「地に落ちた公団の信頼を回復するために不可欠」（国交省幹部）だからだ。

　◇近藤総裁に民営化委員から退任勧告◇

　そんな中、９月１５日に開かれた民営化委員会では、談合再発防止策などの対応に追われてきた近藤総裁に対し、猪瀬直樹委員と大宅映子委員がそろって「近藤総裁にはリーダーの資質がない。新会社の会長にならない方がいい」と“退任勧告”を突き付けた。

　法的な強制力はないが、公団民営化に向けた監視役を続けてきた同委員会は民営化と同時に解散する予定となっており、道路公団の甘い体質に対する“お目付け役”がいなくなる。

　ほかにも、元技術部長（退職）が停職処分を受けた不透明な特許取得問題や、先の台風１４号で山陽道の盛り土が崩落した事故の対応など、新会社に引き継がれる課題はあまりにも多い。