一億円不正献金

過去は振り返らず,未来にだけ都合よく「責任」という言葉を使う自民党。

悪徳談合利権道路公団=経世会

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ゴルフ接待・無届け特許、元部長に停職3月…道路公団http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050913-00000416-yom-soci

 日本道路公団の元技術部長(55)が、橋梁(きょうりょう)工事に関する共同発明者として特許を共同申請していた複数の建設業者からゴルフなどの接待を受けていたうえ、特許の大半について公団への届け出が遅れていたことが13日、公団の内部調査で分かった。

 公団は同日、この元部長を停職3か月の懲戒処分とした。元部長はすでに辞職願を出しており、同日受理されたが、公団側は「特定企業との癒着について疑惑が残る」として、退職金の支払いを差し止めた。

 調査結果については、警視庁に情報提供する方針。

 公団によると、元部長は2002年9月から04年10月にかけ、計13回にわたって、北海道や九州のゴルフ場に建設業者3社の社員と出かけた。プレー代は業者側が負担。うち1回はホテル代、飲食代も業者側が支払っていた。

 3社は、いずれも元部長が共同発明者として、コンクリート製(PC)橋梁工事に関する特許を共同出願していた企業。この3社以外の企業も含め、元部長には計73件の共同発明があったが、「業務発明を行った場合は速やかに届け出る」との公団の内規に反し、その大半について2年以上、届け出を怠っていた。

 また、73件のうち、別の東京都港区内の建設資材会社との共同出願が35件と集中。このうちPC橋梁の「透明シース管」と呼ばれる技術について、元部長は内規に従い公団に届け出る一方、01年2月に公団の「標準」とするよう各支社に指示した。これにより、この会社の売り上げが急伸。同社からは、04年までの3年間で計51万円の「特許料」が公団を通じて元部長に支払われた

<道路公団>起訴された内田副総裁は「冤罪」と否認、法廷へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050815-00000032-mai-soci
 鋼鉄製橋梁(きょうりょう)建設工事を巡る談合事件で15日、独占禁止法違反と背任罪で起訴された日本道路公団副総裁、内田道雄被告(60)は、東京地検特捜部などの調べに対し「冤罪(えんざい)だ」などと依然、否認を続けている。談合事件で初めて発注者側が主体的に関与したとして「共謀共同正犯」に問われた事件は、公団理事の金子恒夫容疑者(57)=同法違反ほう助容疑などで逮捕=の刑事処分を残すだけとなり、舞台を法廷に移す。
 関係者によると、内田被告は、業界側の談合調整役で横河ブリッジ前顧問の神田創造被告(70)=同法違反で起訴=から各社の工事配分表を見せられたことについて「工事の年間目標値のようなものを見せようとしたが、見ないようにしていた」と主張している。
 神田被告から受注業者を増やすため大型工事の分割発注を依頼されたことについては「分割は依頼されて実行したのではない。多くの業者に受注させるのは中小企業育成や日本経済のためで、業者の利益のためでも私的な目的でもない。これは私の信念で、今でも(分割発注を)指示すると思う」などと持論を展開。検事から「他の人は認めている」と言われても「他の人は他の人。私が言っていることが真実」と話しているという。
 検察幹部は「自分に近い限られた人たちのために違法行為を続け『悪くない』と言うのは、これまでの談合とまったく同じ論理。中小企業育成のためというが、結局、受注したのは大企業だ」と自信を見せる。

http://www.yomiuri.co.jp/features/bridge/200506/br20050626_r02.htm

 入札に参加する業者が話し合って受注予定者を決めてしまう談合では、価格競争が行われず、契約価格が割高になる。その結果、公共工事の場合は、納税者がツケを支払わされることになる一方で、競争があれば市場から締め出されるはずの質の悪い業者が生き残ることにもつながる。

 数々の弊害を生む談合だが、その歴史は古く、入札制度とほぼ同時に始まったと言ってもいいようだ。

 経済史が専門の武田晴人・東大経済学部教授によると、入札制度は豊臣秀吉の時代に導入された。1661年の江戸幕府の文書には「入札者が申し合わせて1番札から4番札までが逃げ、5番札が落ちる(落札する)ようにすることがあるから注意せよ」といった内容の記載もあるという。

 明治になり、近代国家建設を急ぐ政府が大型工事を発注するようになると、利権も巨大化し、談合が横行するようになった。東京建設業協会の「建設業の五十年」には、東京中央停車場(今の東京駅)の建設工事(1908〜14年)でも談合が行われ、「天の声」によって決着がついた経緯が描かれている。

 このころ、談合に従わない業者の入札を暴力的な手段で妨害する「談合屋」も暗躍した。業界秩序を守りたい業者らは彼らを頼ったが、談合屋は次第に業者の協定を左右するほどの力を持つようになった。入札のたびに、業者に金銭をせびる談合屋もいて、拒否されると工事を邪魔することもあった。

 一方、関西では、入札に絡んでやり取りされたヤミの金銭が「団子」などと呼ばれたといい、これが談合の語源という説もある。

 談合の横行に対し、国は1902年、会計法で、談合に加わった業者の入札参加を2年間禁じ、40年には、談合を処罰するための刑法改正案を帝国議会に上程した。しかし、建設業者に近い議員の猛反発にあい、結果的に、公正な価格を害したり、不正な利益を得たりする目的の談合だけが処罰対象となった。当時業界で言われた「いい談合」と「悪い談合」の存在を法律が認めた形になってしまった。

 47年に独占禁止法が制定されてからも談合の取り締まりは進まず、以後約30年間に、同法違反で摘発された談合はわずか9件。建設工事は1件もなかった。

 82年に排除勧告が出された静岡建設業協会などの談合事件では、初めて、大手ゼネコンが立ち入り検査を受けたが、課徴金納付を命じられたのは地元の中小業者だけ。ゼネコンは対象外となったことについて、公正取引委員会のOBは「建設業界が政治的圧力をかけてきた」と振り返る。

 当時の橋口収公取委員長は公取委編「独占禁止政策五十年史」の中で、「(国会では)公取委の態度も行き過ぎだという声も出てきた」と回想している。公取委は84年、自民党や業界の要望を受け、業者間の一定の調整を「原則として独禁法違反にならない行為」とする内容の建設ガイドライン作成を余儀なくされた。

 談合の摘発は90年代に入って再開されたが、それは、日米構造協議での米国政府からの外圧によるものだった。

入札談合の「歴史」 16世紀末ごろ 入札制度が始まったとされる
1661年 江戸幕府が小普請奉行に談合を注意する文書
1889年 会計法を公布。国の発注を一般競争入札に
1900年 勅令で指名入札制度を新設
1902年 会計法改正。談合業者に2年間の入札参加禁止
1911年 東京中央停車場(東京駅)の建築工事の入札
1921年 会計法改正。指名入札と随意契約が行える範囲を大幅に拡大
1941年 刑法に談合罪を新設。原案を大幅修正し、処罰の対象を限定
1947年 独占禁止法成立
1949年 岡山県発注の土木工事の談合で、39人が談合罪などで起訴されるが、51年に全員無罪の判決
1973年 石油ショックを機にカルテルが多発
1974年 公取委が石油業界のヤミカルテルを刑事告発
1977年 独禁法改正。課徴金制度を導入
1979年 熊本県発注舗装工事の入札談合で熊本県道路舗装協会に排除勧告。建設談合を初摘発
1982年 静岡建設業協会などに排除勧告。ゼネコンは課徴金納付命令の対象外に。自民党の小委員会が「調整行為は違法ではない」と見解
1984年 公取委が建設ガイドライン作成。建設談合の摘発に枠
1990年 日米構造協議最終報告書に独占禁止法の運用強化盛り込む。公取委が積極的な刑事告発の方針を発表
1991年 公取委がラップ業界のヤミカルテルを刑事告発。石油ヤミカルテル事件以来17年ぶりの告発
1992年 独禁法改正。法人の罰金を500万円から1億円に
1993年 東京地検特捜部がゼネコン汚職を摘発
1995年 公取委が下水道談合を刑事告発。発注者側の日本下水道事業団の幹部も告発され、初の官製談合の摘発に
2003年 官製談合防止法施行、北海道岩見沢市の談合で初適用
2005年 公取委が橋梁談合を刑事告発

談合防止策の効果は?

道路公団が管理職以上の天下り禁止、談合防止策を公表

 橋梁(きょうりょう)談合事件で現職の副総裁ら幹部2人が逮捕された日本道路公団は9日、管理職以上の職員について原則、天下りを禁止するなどの談合防止策を公表した。

 企業側とも天下り禁止に関する「協定書」を交わし、違反した企業には、指名停止などの厳しいペナルティーを科して実効性を担保する。入札改革については、発注者の裁量で入札参加者を限定していた指名競争入札を全面廃止する。

 外部の有識者らも加わった公団の「談合等不正行為防止策検討委員会」がまとめたもので、民営化後に発足する新会社3社にも継承される。

 公団によると、理事ら役員については、すべての受注企業への天下りを無期限で禁止する。一般職員については、公団本社の課長代理や出先事務所の副所長級以上の管理職は5年間、禁止とした。職員が、営業活動と関係ない業務に就く場合は、本人から「営業にかかわらない」とする誓約書を求めたうえで、専門機関で個別に再就職の可否を審査する。また、公団の就業規則に「受注企業への天下り自粛」を明記。企業側にも、入札参加資格の登録時に交わす「協定書」の中で協力を求め、天下りを受け入れた企業名などを公表する。

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%85%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%84%9B%E5%9B%BD%E8%80%85%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja

主要右翼・民族派一覧
協議体. 全日本愛国者団体会議(関東協議会). 注:全愛会議はスペースの都合上、関東
協議会のみ紹介。 愛国青年連盟, 国柱塾, 大日本一誠会, 大日本創造社. 日本興隆社,
日本同盟, 大日本志皇塾, 優政会. 壬生青年塾, 菊水国防連合, 国心塾, 国心同志会 ...
www.uyoku.com/uyoku3.htm - 20k - キャッシュ - 関連ページ

団体概要
顧 問, 全日本愛国者団体会議 議長 故 荻島 峰五郎. 顧 問, 皇道同志会 故 橋本 兼山.
相談役, 故 堂領 三好. 行動目的, 反共の2文字を掲げ、それにかかわ ... 加 盟,
全日本愛国者団体会議. (昭和42年9月20日加盟 現在、時吉 亨盟主が相談役を務める) ...
www.geocities.jp/ishinrenmei/html/gaiyou.html - 12k - キャッシュ - 関連ページ

同市内の右翼団体紹介
誠 道 塾 総 本 部. 皇 道 誠 軌 塾 総 本 部. 上記2団体は民族活動に盛んに取り組む
巨大組織、. 全日本愛国者団体会議・日本民族青年同盟・大和民族共闘連合. に加盟して
おり、当団体も尊敬する同志が塾長を務めております。 ...
www.geocities.jp/coolline_japan/page036.html - 7k - キャッシュ - 関連ページ
[ 他、www.geocities.jp内のページ ]

妄想きゃんねの備忘
全日本愛国者団体会議 国内最大規模の右翼団体の連合組織、59年に結成 2代目の議長団
代表には1930年に東京駅で浜口雄幸元首相 ... 小野清子国家公安委員長の政治勉強会に
右翼団体「全日本愛国者団体会議」の志賀敏行名誉議長が会長を務めていた建設会社が ...
catblue.exblog.jp/612435/ - 28k - キャッシュ - 関連ページ

右翼団体 - Wikipedia
様々な右翼団体をまとめる連絡機関として、「全日本愛国者団体会議」(全愛会議)が
ある。 行動右翼以外の右翼団体としては、日本会議や国際勝共連合などが挙げられる。
しかし、行動右翼とは別に扱われることが多く、右翼団体とは呼ばれないこともある。 ...
ja.wikipedia.org/wiki/右翼団体 - 20k - キャッシュ - 関連ページ

全日本愛國者團体会議 3
69 :名無番長 :05/01/16 17:17:50: 明日は全日本愛国者団体会議 副理事長 新日本
青年憂政会 行動隊長 憂心会 会長 富高昇竜氏 ... 上萬の吉田氏は現在『全日本愛国者
団体会議の』議長、失脚ではなく志賀先生と 運命を供にしたまで。 ...
human5.2ch.net/test/read.cgi/4649/1105306293 - 140k - キャッシュ - 関連ページ

私鉄など6社も右翼系に出資 東京ディズニー運営会社問題 ワヤクチャ
私鉄大手など計7社が出資していたのは、指定暴力団松葉会の元最高顧問で、右翼団体
の連合組織「全日本愛国者団体会議」名誉議長の志賀三郎氏(79)が関係 ... 様々な
右翼団体をまとめる連絡機関として、「全日本愛国者団体会議」(全愛会議)がある。 ...
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岡田相談役が役員に就いていたのは、指定暴力団松葉会の元最高顧問で、右翼団体で
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plaza.rakuten.co.jp/inaminokitune/diary/200505210000/ - 43k - キャッシュ - 関連ページ

中央社会保障推進協議会〜お知らせ 資料
1962, 3, 大石義雄、全日本愛国者団体会議、大日本生産党. 1972, 1, 自民党憲法調査会「
憲法改正大綱草案」. <憲法改正の第2の波>計3. 1981, 1, 自主憲法期成議員同盟・
自主憲法制定国民会議. 1982, 1, 自民党憲法調査会中間報告. 1984, 1, 中川八洋 ...
www.yuiyuidori.net/syahokyou/ html/menu6/2005/20050420154253.html - 15k - キャッシュ - 関連ページ


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