一億円不正献金

またしても一億円不正損害。談合担当副総裁。

「分割発注、１億円かさむ」　内田公団副総裁、耳貸さずhttp://www.asahi.com/national/update/0727/TKY200507260433.html

　日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合事件で、公団副総裁・内田道雄容疑者（６０）＝独占禁止法違反の幇助（ほうじょ）と背任容疑で逮捕＝が分割発注を指示した直後、担当者から「分割すると工事費用が１億円以上高くなる」と指摘されていたことがわかった。しかし、副総裁はそのまま分割発注を実行させ、公団に不必要な支出をさせたという。東京地検特捜部は、公団の損害になると認識しながら、あえて、受注業者を増やして業界の利益を図ったことを裏付ける事実とみている。

　一方、関係者によると、内田副総裁は「事実無根だ」と逮捕容疑を全面否認。分割発注は横河ブリッジ元顧問で公団元理事・神田創造（そうぞう）容疑者（７０）＝独禁法違反容疑で逮捕＝の依頼だった疑いがでていることについて「神田元理事が分割を持ち出すことはありえず、要請は受けていない。分割を指示したこともない」と話しているという。

　調べでは、内田副総裁は０４年５月、公団静岡建設局が約９８億円で一括発注することを決めていた第２東名高速道路富士高架橋工事を分割発注するよう指示したとされる。

　関係者によると、内田副総裁は神田元理事から依頼を受けて間もなく、同局の担当者や本社幹部ら１０人ほどで工事発注を決裁するための会議を開いた。副総裁は急に一括発注でなく分割するよう指示し、そのまま決まった。副総裁の発言は会議録に残され、特捜部が押収しているという。

　この日、本社の担当者は副総裁の部屋を訪れ、「工事を分割すると１億円以上高くなる」と述べ、真意を尋ねた。しかし、副総裁は指示通りに分割発注を進める意向を変えなかったという。

　この結果、富士高架橋工事は分割発注され、受注できるメーカーが３社から５社に増加。工事の諸経費など少なくとも約５０００万円の不必要な経費が公団側に生じたとされる。

　神田元理事の依頼には、橋梁工事の発注量が減る中で、各メーカーに工事を割り振るためには、工事が小規模になっても受注業者数を確保しなければならない業界事情があったとされる。特捜部は内田副総裁がこうした事情を理解した上で受注調整を助けていたとみて調べている。



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自民党の武部勤幹事長殿、東京都議選での公約もお忘れなく。サラリーマン増税なんていうことを安易に許さないという発言は忘れないぞ。

官依存のうみ、言語道断　公団副総裁逮捕で武部氏

　自民党の武部勤幹事長は２６日午前の記者会見で、東京地検が日本道路公団発注の橋梁（きょうりょう）談合事件で公団副総裁を逮捕したことに関して「だから民営化を徹底しなくてはいけないということだ。官依存のうみが出てきている。誠に言語道断だ」と述べ、公団の体質を批判した。
　同時に「（事件の）実態が判明すれば、いろいろな問題点が明らかになる。きちっと対応していただきたい」と指摘し、１０月の民営化後、道路公団が３つの高速道路会社に分割された際の役員人事に、談合事件の責任問題を反映させるべきだとの考えを示した。


都議選告示直前の政府税調報告書に「文句」　武部幹事長http://www.asahi.com/politics/2005togisen/TKY200506280295.html
2005年06月28日

　「大事な政治日程の中で出すのは、誠に政治センスがない。何を考えているのか」。自民党の武部勤幹事長は２８日の記者会見で、政府税制調査会が２１日に個人所得課税の見直しに関する報告書を公表したことに文句をつけた。報告書はサラリーマン増税となる方向の内容で、公表されたのは東京都議選の告示３日前。その後、民主党が選挙戦で内容を批判するなど格好の標的になっている。

　武部氏は「あれは政府税調の一つの論点であって、我々は党としての主体性をもって、国民本位で考えていく。サラリーマン増税なんていうことを安易に許さない」と強調した。

検索−官製談合防止法。

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E5%AE%98%E8%A3%BD%E8%AB%87%E5%90%88%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=lang_ja

2002年７月25日付　公明新聞から）

　　自民、公明、保守の与党３党が提出した官製談合防止法が７月２４日に成立した。「政治とカネ」をめぐる事件の再発防止策の一つとなる同法のポイントについて、与党プロジェクト公明党座長の久保哲司氏に聞いた。http://www.iwoman-net.com/qa/dango-kubo.htm
官製談合防止法の制定を推進しました。 http://eda-yasuyuki.net/report/report_business.html


民営化後も官製談合防止法などを適用させよ―道路公団への強制捜査に思う―http://www.janjan.jp/special/0507/0507049120/1.php


TOP > 特集 > 「これはもう政治家・官僚による詐欺、収奪だ」http://www.janjan.jp/special/sagi/list.php

ついに逮捕。

道路公団　内田副総裁を逮捕　橋梁工事を巡る談合に関与


　鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件の日本道路公団（ＪＨ）ルートで、東京地検特捜部は２５日、同公団副総裁の内田道雄容疑者（６０）を独占禁止法違反（不当な取引制限）ほう助と背任の容疑で逮捕し、公団本社や副総裁の自宅など関係先を家宅捜索した。０４年の第２東名高速道路の高架橋工事で、談合を知りながらその遂行を助けたうえ、談合の結果、少なくとも約５０００万円の損害を公団に与えた疑い。橋梁談合事件は、公団生え抜きの現職技術系トップの刑事責任が問われる「官製談合」事件に発展した。
　独禁法違反容疑で発注者側が逮捕されるのは初めて。また、談合事件で発注者側への背任容疑も初適用となる。
　調べによると、内田容疑者は公団理事兼技師長だった０４年、橋梁各社が従来の受注実績を考慮して工事の受注予定社を決定することを合意し、元公団理事、神田創造容疑者（７０）＝独禁法違反容疑で逮捕＝らに談合を行わせていたことを認識。そのうえで同年５月、神田容疑者から多くの業者が受注できるよう依頼され、公団本社で静岡建設局職員らに対し、同局が一括発注を決定していた第２東名高速道路「富士高架橋（鋼上部工）工事」（静岡県、予定価格９８億円）を分割発注するよう指揮。神田容疑者らによる談合を容易にしてほう助した疑い。
　このほう助により、公団発注工事の代金支払いが適正になされるよう指揮監督すべき任務があったのに背き、自らや業者らの利益を図る目的で、工事の分割発注を指揮して談合を行わせたことで、少なくとも約５０００万円の不必要な支払いをさせ、公団に財産上の損害を与えた疑い。
　同工事は内田容疑者の指揮により、約７０００トンと約３５００トンに分割され、約７０００トン分については三菱重工業と日本橋梁、川鉄橋梁鉄構の３社の共同企業体が受注。残りは技術的な問題が生じて未発注となっている。
　内田容疑者が関与したのは、各社への天下り確保の継続も目的だったとみられる。
　内田容疑者は東京大工学部卒後、６８年に入社した公団の生え抜き。技術畑が長く、０１年に理事就任。昨年２月から技師長を兼任し、同６月に副総裁に就いた。
　▽日本道路公団の近藤剛総裁の話　逮捕は痛恨の極みであり、大きな社会的不信を招いたことについて、国民に深くおわびする。副総裁という要職にある者について、こうした事態が生じたことを極めて重大かつ深刻に受け止めており、捜査に全面的に協力するとともに、捜査結果も踏まえ厳正な措置をとる。再発防止に向け、あらゆる検討を尽くしたい。
　＜官製談合＞
　官公庁や、国・自治体が５０％以上出資する日本道路公団などの職員が談合に関与する行為。０３年１月施行の官製談合防止法で定められ、北海道岩見沢市（０３年）、新潟市（０４年）に適用された。（１）談合させる（２）落札業者をあらかじめ指名する（３）予定価格などの秘密を漏らす−−などを禁じ、適用を受けた発注者は、改善措置の策定や調査の公表、関与職員への賠償請求などを義務づけられる。同法には刑事罰の規定がなく、職員が業者と共謀して談合に関与すれば、独占禁止法や刑法の規定に基づき処罰される。

定例会見。

鋼橋工事以外も５２件停止　道路公団総裁が表明http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000093-kyodo-soci

　日本道路公団の近藤剛総裁は２１日、定例記者会見で、既に入札を停止している鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事１９件のほか、プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）製橋梁やトンネルの工事など計５２件の発注手続きを８月上旬まで停止すると発表した。
　道路公団は鋼鉄製橋梁の談合事件で家宅捜索されたのを受け、委員会を設置し、８月上旬までに再発防止策を取りまとめる予定。近藤総裁は手続き停止の対象を広げることについて「（防止策の）検討成果をできるだけ多くの工事に取り入れるため」と説明した。