一億円不正献金

足を伸ばして安眠さえできない、ネットカフェ難民とは？

http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%AB%E3%83%95%E3%82%A7%E9%9B%A3%E6%B0%91&btnG=Google+%E6%A4%9C%E7%B4%A2&lr=


　日本テレビ系列で放送した番組があるそうです。
http://www.ntv.co.jp/document/　　2007年1月28日（日）／30分枠
ネットカフェ難民漂流する貧困者たち
社会のあちこちで目に付く格差の広がり。生活困窮者を支援するＮＰＯや生活保護ケースワーカーの間で最近話題になっているのが“現住所・ネットカフェ”という若者たちだ。｢完全個室・宿泊可｣と書かれたネットカフェ。東京だけでなく、大阪、仙台、札幌、北九州などにも孤独な宿泊者は存在する。ネットカフェといってもリクライニングシートがついた優雅なものではない。狭い部屋で堅いイスにひと晩中座ったまま何ヶ月も眠る。バイトを転々として食いつなぎ、健康や将来の不安を抱えながら希望が見つからない若者たち。その実態を追う。



【Webウォッチ】新ホームレス　ネットカフェ難民

http://www.janjan.jp/living/0702/0701310209/1.php

しょせん、自民党政治家たちは、庶民的感情痛みが、わからないから。

安倍首相が厚労相に厳重注意、「産む機械」発言で http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070129AT3S2900F29012007.html
　安倍晋三首相は29日午前、女性を子どもを「産む機械」に例えた発言をした柳沢伯夫厚生労働相に電話で厳重注意した。電話は厚労相がかけたもので「分かりやすいように例え話を使ったが、適切ではなかった」と釈明。首相は「このような不適切な発言がないように」と求めた。野党側では辞任要求も浮上しており、火種になりそうだ。

　塩崎恭久官房長官は記者会見で、電話のやりとりを明らかにしたうえで「厚労相はただちに発言を訂正している。少子化会議の主要メンバーとして政策作りをきちっとやってもらう必要があり、結果を政策で出すことが大事だ」と述べ、進退問題には発展しないとの認識を示した。

　下村博文官房副長官は自民、公明両党の衆参両院国会対策委員長会議で、首相が厳重注意したことを報告。自民党の二階俊博国対委員長らは「緊張感を持たないと、野党に攻撃材料を与えることになる」「機械という言葉は、仮にその場で訂正してもいかにもまずい」などと不快感を示した。

簡単にあきらめるフリーター採用枠。簡単に優遇しようとする法人税軽減処置。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000011-mai-pol


政府は１日、再チャレンジ支援策の目玉として検討していた「国家公務員のフリーター枠採用」の導入を断念した。フリーターが俗称であり、制度上定義するのは困難と判断したためだ。代替として、職歴を問わず、２９〜４０歳の年齢制限だけを定めた採用枠を０８年度から設ける。転職希望のサラリーマンらも応募可能となることで、格差是正のためのフリーター救済という本来の趣旨からは大きく外れる。
　これに伴い、再チャレンジ支援に貢献した企業への税制上の優遇措置策として新設予定の「再チャレンジ寄付税制」でもフリーター雇用を対象外とする方針。公務員採用という足元の検討が不発に終わり、民間の救済策にも影響が出そうだ。
　政府は統計上、フリーターを（１）勤務先での呼称が「アルバイト」か「パート」（２）無職で家事も通学もせず、アルバイト・パートの仕事を希望している――などと定めている。このうち、フリーター枠の対象に想定していたのは、バブル崩壊後の「就職氷河期」に正規採用されず、不本意なままアルバイトなどを続けている人だった。
　パートタイム労働法によるパート労働者の規定などはある。しかし、実際にはアルバイト、パート、失業者の中にはフリーターとそうでない人が混在しており、「結局は本人がフリーターだと思えばそうなる」（政府関係者）というのが実態。このため、政府は基準づくりはできないという結論に傾いた。【

本音は同じ方向、津島発言は言葉だけ。個人は増税へ、法人税は負担軽くに。

政府税調会長、法人税率に言及「３５％ぐらいまで…」

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061119i213.htm?from=main2


　政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間正明会長は１９日、フジテレビの報道番組に出演し、現在約４０％の法人課税の実効税率について「中長期的な目安としては３５％ぐらいまでに持っていく必要性がある」と述べ、年明け以降、政府税調でこの問題を検討していく方針を示した。

　本間会長が法人実効税率について具体的な引き下げの目安を示したのは初めてだ。

　これに対し、同席した自民党税制調査会の津島雄二会長は「個人消費が上がってこないのは、国民が年金や医療に不安を持っているからだ。税と社会保障制度の両方をちゃんとみて国民合意を形成しないといけない」と述べ、法人減税の議論が突出することに慎重な考えを示した。

　また、本間会長は番組終了後、記者団に「政府税調内に来春発足させる調査分析を行う部会に、５〜１０人の経済学者を専門委員として配置する」と述べ、政府税調の調査分析機能を拡充する考えを示した

企業にも、「格差拡大」を是正する方法を求めていいはず。

年収格差＞同年代社員で平均１．８４倍　日能協が企業調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061003-00000082-mai-bus_all


　日本能率協会が３日発表した企業経営に関する意識調査で、同年代の社員の年収額には平均１．８４倍の格差があることが分かった。格差が２倍以上に上る企業も４割近くに達していた。能率協会は「成果主義や能力主義が浸透した結果」と分析しており、横並びが多かった企業の給与体系にも格差が定着しつつあるようだ。
　この調査は７９年から毎夏実施されて、今年は対象７０００社のうち８４２社が回答した。今回は格差社会をめぐる論議が活発になってきたことから、「年収格差」について初めて調査した。４５歳の大卒総合職（役員を除く）では、最高年収額と最低年収額の格差が２倍以上ある企業が３９．８％に上った。また今後についても、「さらに格差を拡大させる」とする企業は３９．８％あったが、「縮小させる」企業はわずか１％だった。