一億円不正献金

生活保護申請のたらい回し。

記事内容の、簡単な紹介。

横浜市内の元タクシー運転手

知人を頼って伊東市に行く。

警察 伊東市役所 熱海市役所 小田原市役所
市役所が、他の自治体窓口に行くようにと、切符を渡す。

結局、NPO法人にサポートしてもらって初めて、都内の福祉事務所で生活保護の申請受理される。

内部留保が、充実しても果実なし

派遣ぎり！

それを許す、自民党政治。

給与所得者は、いつまでたっても成果に恵まれない。

労働分配率は増えないままです。



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000120-jij-bus_all



「株主重視」曲がり角に＝配当予想、120社が減額−業積悪化


　東京証券取引所第1部上場企業のうち、122社が2009年3月期の年間配当予想を下方修正していることが17日、時事通信社の集計で分かった。企業はこれまで株主重視の姿勢を示すため配当を増やしてきたが、足元の急激な業績悪化で見直しを余儀なくされている。
　調査対象は3月期決算企業のうち、前期と比較可能な1360社。期初と同日までに公表されている配当予想を比較した。
　業績予想の下方修正と同時に配当予想も減額するケースが目立つ。三菱商事は期初予想の一株当たり72円から64円に、川崎汽船は27円から25円にそれぞれ下方修正。ホンダは期初予想の88円を取り消し、「未定」とした

就業形態の多様化＝受身で、仕方なくさせられた多様化。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000134-jij-soci

働く者の都合で、多様化したのではない。企業側の論理で多様化が進んだのです。

何年たっても、いくら経済が成長しても、労働分配率は低いまま。

4割弱が非正社員＝派遣は倍増−07年厚労省調査




　厚生労働省が7日発表した「就業形態の多様化に関する実態調査」（2007年10月実施）によると、全労働者のうち、契約社員や派遣労働者ら非正社員が占める割合は37．8％で、03年の前回調査より3．2ポイント上昇した。
　非正社員のうち、最も多いパートタイムは全労働者の22．5％で0．5ポイント低下。2位の派遣は4．7％と前回の2．0％から倍増した。

最低賃金の引き上げ 。今までもこれからも後回し。

最低賃金引き上げ、目標額は決まらず　政労使の円卓会議


http://www.asahi.com/business/update/0620/TKY200806200294.html

　政府と労使の代表らでつくる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」は２０日、最低賃金（最賃）の中長期的な目標について、小規模事業所の高卒初任給の最も低い水準を勘案し、今後５年程度で引き上げることで合意した。だが、小規模事業所の定義について労使が一致せず、具体的な目標額は決まらなかった。

　「これまで目指すべき水準がないまま（最賃の）議論していた。（目指すべき水準を示した）画期的な合意だ」。会議後の記者会見で、大田経済財政相はこう強調した。

　０７年度の最賃は全国平均で時給６８７円。会議では、労働側が求めた「小規模事業所の高卒初任給」を目安とすることは決まったが、定義については、平均額が７５５円の「従業員１０〜９９人」を求める労働側と、統計はないが賃金がより低いとされる「２０人以下」を主張する使用者側が歩み寄らず、単年度の引き上げ額を議論する厚生労働省の中央最賃審議会（中賃）で話し合うことになった。表現も、高卒初任給の水準を「目指す」ではなく「均衡を勘案する」にとどまった。

　大田氏は「日本の最低賃金は先進国で低い水準にある」と指摘。「底がしっかりあげられることが消費、経済全体によい影響をもたらす」と述べた。だが、連合の高木剛会長は記者会見を開き、「自殺者３万人や少子化には、最賃の低さも影響している。このことを経営側はよく考えるべきだ」と不満を述べた。

　中小企業は原油高などで経営が苦しく、日本商工会議所の中村利雄専務理事は会議後、「あくまで『均衡を勘案』するわけで、具体的な引き上げ水準はこれから議論すること」と強調した。