一億円不正献金

「最も信頼出来るのはトヨタ 。そのトヨタには何人の製造派遣がいるのだろうか？

「最も信頼出来るのはトヨタ　。そのトヨタには何人の製造派遣がいるのだろうか？

どれだけの下請け会社が単価の切り下げを迫られてきたのか？


http://news.nifty.com/cs/topics/detail/080611032726/1.htm

「最も信頼できる企業ランキング」1位はトヨタ、中国家電メーカーも13位に―米・フォーブス誌


10日、米経済誌・フォーブスが「世界で最も信頼できる企業200」を発表した。1位を飾ったのはトヨタ、中国企業では家電メーカーのハイアール他1社がランクイン-PR-
2008年6月10日、米経済誌・フォーブスがHPで「世界で最も信頼できる企業200」を発表した。トップ3は日本のトヨタ、アメリカのグーグル、スウェーデンのイケアが飾った。中国企業では家電メーカーのハイアールが13位に、パソコンメーカーのレノボが149位にランクインした。

トップ10のランキング詳細は以下の通り。

1位 トヨタ(自動車メーカー/日本)
2位 グーグル(ソフトウェアメーカー/アメリカ)…ランキング初登場
3位 イケア(家具小売/スウェーデン)
4位 フェッレーロ(菓子メーカー/イタリア)
5位 ジョンソン・エンド・ジョンソン(医療・健康用品メーカー/アメリカ)
6位 タタ・モーターズ(自動車メーカー/インド)
7位 クラフト(食品メーカー/アメリカ)
8位 ノヴォ・ノルディスク(製薬/デンマーク)
9位 グルポ・ビンボ(食品メーカー/メキシコ)
10位 ミグロス(スーパーマーケットチェーン/スイス)

過労死の労災申請(単行本）

http://mainichi.jp/life/job/news/20080526ddm013100043000c.html





働くナビ：過労死の労災申請／上　会社の言い分を崩すには。
　◇建設機械技術者の弟が自殺　調査で死乗り越え−−証言、資料集めに奔走
　厚生労働省は２３日、長時間労働などが原因で脳・心疾患、精神疾患により労災認定を受けた人は０７年度、過去最多となったと公表した。このうち過労死は１４２人、過労自殺・自殺未遂は８１人だった。

　「こんな数ではない。労災を申請したくてもできない遺族がたくさんいる」。９９年に弟、達徳さん（当時３４歳）を過労自殺で失った諏訪裕美子さん（４５）は厳しい表情で語る。自殺を過重労働などによる労災と認めさせるために奔走した経験がそう言わせる。

　達徳さんは建設機械メーカーの技術者だった。９９年１２月、神奈川県内の自宅マンションベランダから飛び降りた。「いい景色だろ」。ベランダは弟の自慢の場所だった。太平洋と大山連峰が広がり、遠くに富士山、手前に勤務する会社が見えた。諏訪さんは、どうして弟が大好きな場所から身を投げたのか理解できず、「仕事が原因では」と思い労働時間などを調べ始めた。

　達徳さんの仕事は、昇進した９８年半ばから１４年携わったロボット研究から、全く畑違いのレーザー装置の開発に変わった。成果主義導入で孤独の中で働いていた。亡くなる前には１日１１〜１８時間働き、月２００時間を超える残業もざらにあった。過酷な労働の実態が明らかになり、諏訪さんは労災申請を決意した。

　申請のための調査は難航した。会社は自殺と業務の関連に否定的で協力が得られない。社員の口も堅い。勤務時間は本人に委ねられる裁量労働制だったため、労働時間の記録も残っていなかった。「帰宅は遅かったかもしれないが、夕方ぐらいから会社に来ていた」。会社はそう説明して長時間労働を否定した。

　諏訪さんは仕事を辞め、調査に専念した。達徳さんが会社から送った電子メールの送信時刻や、警備室への職場の鍵の返却記録から労働時間を割り出した。近所の住人や同僚の元に何度も通い証言を得たり、行きつけの飲食店の店員への聞き込みもした。近所の人は「朝、出勤前にゴミ出しする姿をよく見た」と証言してくれ、会社の言い分を崩せた。証言や資料を次々と労基署に提出し、やっと２年８カ月後に労災認定を受けた。

　愛する家族を失った人が、ダメージを乗り越えて調査や申請を始めるのは大変だ。自殺に対する社会の偏見もある。諏訪さんは「調査を通して故人がやったことを見つめることで、死を乗り越える力になる。同じように肉親を失い労災申請に取り組む仲間や支援団体の人々との交流が次の一歩への力となる」と話す。

　諏訪さんは、苦労した経験を役立ててもらおうと実用書「過労死の労災申請」（自由国民社）を出版した。３０年近く労災相談を受けてきた社会保険労務士の色部祐さんとの共著で、分かりやすい言葉で過労死、過労自殺の労災申請のポイントを紹介している。

　次回（６月２日付）は、同書から労災申請のコツなどを紹介する。【東海林智】

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　◇２０、３０代に目立つ精神疾患
　年代別の労災決定件数を分析すると、精神疾患などの発症は２０、３０代の若年層が目立ち、０６年度は５９％、０７年度は６２％。脳・心疾患は５０代が最多で０６年度は４０％、０７年度は４２％。次いで多いのは４０代。いずれの分野でも、働き盛りの３０〜４０代が高い割合を占める。

食品値上げは迅速、賃金は目減り

原油小麦が高騰。だから食品値上げになる。しかも短期間に実現される。

株式配当も企業業績がよければ、すぐ反映される。

労働者だけがしわ寄せを受ける。

何年経っても目減りする。値上げしても基本給は微増。賞与の増加は大手。退職金には反映しない。

今年の賃上げも、原油高騰という理由で押さえられる。

対抗手段は退職のタイミングと選挙の投票ぐらいか？

経済成長による果実よりも、自民党への献金が優先優遇。

０６年政治献金、５％増の２６億１０００万円…経団連発表


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070914it12.htm?from=rss


　日本経団連は１４日、２００６年に会員企業・団体が行った政治献金の総額が前年と比べて５％増の２６億１０００万円になったと発表した。

　政党別は、自民党向けが５％増の２５億３０００万円、民主党向けが２７％増の８０００万円だった。献金した企業数は約６８０社（団体経由を含む）で、前年より約３０社増えた。

　経団連は０４年から自民、民主両党の政策を評価して企業に判断材料を提供し、献金を促している。御手洗冨士夫会長は同日、政党に「国民の信頼回復のためには政治資金の透明性向上が不可欠であることを強く認識してもらいたい」と呼びかけるコメントを発表した。


果実と言っても、せいぜい賞与の伸び率が高くなるぐらい。

基本給の賃上げは、微々たる物です。

両者(労使双方）にメリットあり=本当ですか？

「短時間」「在宅」勤務、労使双方にメリット…内閣府調査

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070827i514.htm

内閣府は、育児や介護などのための短時間勤務制度と在宅勤務制度の効果を調査した「多様就業に関する調査報告書」を発表した。

　働く側にも企業側にもメリットがあるとし、両制度の推進を求めている。

　調査は内閣府が三菱総合研究所に委託し、両制度を先行的に導入している１４社を対象に実施した。

　調査では、女性が出産、育児の際に、両制度を利用して働き続けた場合、生涯所得でかなりの差が出ると分析。既婚女性が働き続ける場合では生涯所得が約１億５２００万〜１億６７００万円なのに対し、結婚や出産のために離職し、数年後にパートやアルバイトで就業した場合は約４９００万円と、生涯所得で１億円以上の差が出ると試算した。

　また、正社員として再就職しても５０００万〜６０００万円の差が生じるとしている。両制度を利用して離職せずに仕事を継続した場合は、生涯所得は約１億６３００万〜１億６７００万円でマイナスの影響はないという。


　　短時間や在宅勤務。これはそのような制度がある会社にいちど、正社員として在籍しているあいだの

話ですね。現実的に適用される企業、正社員は限定されるのではないか？制度そのものが長期の適用を

目指してなそうですね。