一億円不正献金

好調な企業業績が賃金上昇に結び付いていないという指摘どまりです。

景気回復の成果、均衡配分を…労働白書が格差懸念

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070803i205.htm?from=main2



　厚生労働省は３日、２００７年版「労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。

　好調な企業業績が賃金上昇に結び付いていない点を問題視し、「今後は企業部門で先行している回復を雇用の拡大、賃金の上昇、労働時間の短縮へとバランスよく配分し、持続的な経済発展を実現していくことが求められている」として、労働分配率の強化を課題に掲げたのが特徴だ。

　雇用情勢について「改善に広がりがみられる」とする一方で、「勤労者家計について、消費は全体として力強さを欠き、教育、住居などの支出項目で所得階層別の格差も拡大している」と指摘。格差問題に対する懸念を示した。

　その要因として〈１〉賃金が低い非正規雇用の拡大〈２〉業績・成果主義的な賃金制度の導入による正規雇用の中の賃金格差の拡大〈３〉裁量労働制の拡大などによる長時間労働と短時間労働への二極化の進展――などを挙げた。

　特に非正規雇用の増大など雇用形態の多様化について、「今までの労使の力学を崩し、成長の成果が労働者全体に行き渡らないという今日のゆがみをもたらした」として、春闘のような横断的な労働組合による賃金引き上げなどが難しくなっていることを強調した。その上で、「社会の大きな変化の下で、成果配分の方式について抜本的な見直しが避けられなくなってきている」としている。

　また長時間労働の要因について「自律的な働き方の広がりに伴い企業にとって、労働者が抱える仕事の状況を把握することが難しくなり、結果として、特定の人々に長時間労働を集中させる傾向を生み出している」とも指摘した。

いくら経済成長しても、勤労者への果実は、ほんの少しだけ。

給与総額、７カ月連続減少　毎月勤労調査
http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070731/ksk070731002.htm

　厚生労働省が３１日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、すべての給与を合わせた現金給与総額（１人当たり平均）は前年同月比１．１％減の４６万５１７４円で、７カ月連続で減少した。

　同省雇用統計課は「６月に支給されたボーナスが、中小企業などで減少した影響を受けた」と分析している。

　ボーナスなど特別に支払われた給与は２．３％減の１９万４１８４円。基本給など所定内給与も０．１％減の２５万１７６３円と減少。残業代など所定外給与は０．３％増の１万９２２７円だった。

　常用労働者数は１．７％増の４４４４万８０００人と、４２カ月連続で増加。正社員など一般労働者は１．０％増の３２９６万１０００人、パートタイム労働者は４．０％増の１１４８万６０００人だった。


その少しの果実は、税金負担の増加で消えていきます。

入社時からの給料格差に、反対！

学生時代の価値感、仲間との連帯感、お金に縛られない考え方など、自由で制約が少ない人生の期間も必要だからです。

むしろ社会人スタート時での平等公平さこそ、個人のやる気を引き出すと思います。

財界は、経済成長による果実を、具体的に示すべき。

安倍首相の続投に賛成、政策そのものは間違っていない＝経団連会長


　７月３０日、日本経団連の御手洗冨士夫会長、安倍内閣の政策そのものは間違っていないとし、続投に賛成する考えを示した。

　［東京　３０日　ロイター］　日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン<7751.T>会長）は３０日、参院選で自民党・公明党が惨敗を喫したものの、安倍晋三首相が続投の意向を表明していることについて、安倍内閣の政策そのものは間違っていないとし、続投に賛成する考えを示した。その上で御手洗会長は「首相はできるだけ早い時期に人心一新で強力な組閣人事をし、信頼を回復すべきだ」と述べた。
　参院選で民主党が躍進して参院の第一党になったことについては、「（民主党とは）責任政党になった分だけパイプが増えていくのが自然」と述べた。
　衆院の早期解散・総選挙については、「いたずらに政局にして、首相が代わる状況を作ってはいけない」と語った。
　足元の株安については「米国のサブプライム問題に端を発して影響を受けたもの。日本の企業の業績やファンダメンタルズが痛んでいるとは思わない」と述べた。その上で、今回の参院選の結果によって「経済が劣化したり、景気が悪くなることはない」と述べた。
　御手洗会長は「経済成長で財政再建をして、構造改革を続けていくことについて与野党で話し合って、進めて欲しい」と語った。ただし、民主党に対しては、「大きな政府になるとの漠然とした不安を払しょくして欲しい」と注文をつけた



　すでに国民は、十分企業成長に貢献している
　
　すでに何年も前から高収益と言われている、それなのに正社員増加、明らかに増えているのか？

　サービス残業は、なくせないのか？

　どこまで経済成長すれば、どんな果実が、国民に、勤労者に波及されていくのか？

個人情報の一元化は、慎重に！

年金記録問題の動きの中で、必ず言うと思った＜社会保障カード。

個人情報の管理には、万全を尽くす。よく言われる言葉だが。（笑）