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一億円不正献金

過去は振り返らず,未来にだけ都合よく「責任」という言葉を使う自民党。

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源泉徴収者への狙い撃ち不公平増税

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雇用を求めると仕返しされる派遣

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人材派遣会社から派遣されている人が、正社員になりたいと行動した場合、解雇などの仕返しをされる事がある。法的に争う事も可能ですが、時間が係る。時間経過中の生活もある。個人は弱い立場だ。

成長を重視して果実が増えても、さらなる成長のために投資される懸念がある。

親方日の丸体質が原因　年金検証委が中間報告

http://www.sankei.co.jp/kyouiku/fukushi/070711/fks070711000.htm

　年金記録紛失問題の原因究明を行う「年金記録問題検証委員会」（松尾邦弘座長）は１０日、中間報告をまとめた。社会保険庁の記録管理システムや組織の問題点があったことを挙げ、年金という国民の権利を守ろうとする意識に欠けた「親方日の丸的な体質・人員の温存」や、改革に後ろ向きな労働組合の行動などが問題を引き起こした要因になったと結論付けた。

　中間報告では、未統合記録５０００万件の内訳は明らかにされず、コンピューターシステムや社保庁組織の問題点が、どのようにして記録紛失問題を引き起こしたかという分析はない。

　ただ、５０００万件の該当者について、（１）平成１８年末現在で３０歳未満（一部を除く）（２）年金番号を１つしかもっていない（３）すでに記録の確認・訂正を行った－ケースは除かれるという大まかな整理は示された。

　検証委員会は今秋に最終報告をまとめる予定で、今後、（１）システム（２）労組などの問題点（３）保険料着服事件などを再調査する法令順守－の３つの作業グループを設置して具体的な検証作業を進めるほか、基礎年金番号と未統合の記録のサンプル調査を通じて詳しい原因分析を行う。

　記録管理システムの問題点としては、「入力ミスのチェックや記録を一元管理する視点に欠けていた」（松尾氏）ことや、旧式システムの見直しを行ってこなかったことが挙げられた。

　社保庁組織の問題点として、指揮系統のゆがみや厚生労働省から出向するキャリア官僚と社保庁本庁採用のノンキャリア職員、実務を行う地方採用職員の「三層構造」人事が長年放置されてきたことが「親方日の丸的な体質の組織や人員の温存」につながったと指摘された。

　また、年金加入者の給付申請があってから、記録の統合作業を行えばよいという「安易な姿勢の事務処理が蔓延（まんえん）した」として、申請主義にあぐらをかいた仕事の進め方にも原因があったとしている。

　さらに、「オンライン化反対闘争や業務改革に後ろ向きの多数の覚書・確認事項が示す、職員団体の行動がみられた」として、業務に消極的姿勢をとってきた労働組合の体質が記録紛失問題を助長させたことを明確に位置付けた。

　職員による保険料着服などの不正行為を「コンプライアンス（法令順守）意識の低い組織」と批判。松尾氏は記者会見で「社保庁はガバナンス（組織統治）のない組織だった」と指摘した。

　組織的な問題点を指摘して置きながら、組織上の3層構造を指摘しておきながら。

人としての責任原因にかかわる説明が、労働組合と末端職員だけに偏っている。

キャリア官僚の問題点は今回の中間報告では、抜け落ちている。

これはおかしい！組織統治するのは、監督官庁である厚生労働省と歴代の大臣社会保険庁長官と一部キャ

リア官僚たち。人数的には少なくとも、末端職員一人一人の責任よりは、重いはずである。

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自民党幹部に年金保険料が献金？

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週刊ポスト今週号。

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「ツギハギだらけの年金行政」　その2

その１からの続きとなります。

＊問題だらけの国民年金＊

地方公務員共済組合法が成立した１９６２年（昭和３７年）、同じく国民年金制
度もできている。戦後の財政再建政策が効果を挙げ、オリンピック景気で経済も
上向きの頃である。

ずっと蚊帳の外だった自営業の人たちにも年金ができ、これにより、いわゆる
「国民皆年金」が実現した。但し、サラリーマンの妻（いわゆる専業主婦）は、
原則無収入なので、任意加入とした。払わなければ、無年金である。

国民年金には当初から問題がたくさんあった。

払いやすいようにと掛け金を安くしたので、当然支給される額も少ない。おまけ
に厚生年金や共済年金では事業主が拠出金を全体の半分出しているところ、「事
業主が自分」であることからその分の上乗せがない。

本来、拠出金に当たる部分（つまり半分）を国庫（税金）が負担する約束だった
が、「予算がない」ということで、完全には実現していない。最初から空手形を
切られた見切り発車の年金なのだ。

また、「皆年金」といっても収入が少なければ支払えないので、給料から天引き
される他の年金と違い、計画的に予算が立てられない。こうして、日本の平均寿
命が延び始め、年金給付の総額が多くなってくると、支給の見通しが立たなくな
ってきた。

＊基礎年金制度は財政事情だけを考えた思いつきと妥協の産物＊

そこで国は、これまでは自営業者に対する年金だった国民年金相当の支給分を
「基礎年金」という名前にして全国民一律とする（１９８５年）。その時、今ま
では「払いやすい」を第一に考えてきた国民年金保険料を、「もらう額」を基準
に算定して引き上げたのだった。

さらに、①これまで任意加入だったサラリーマンの妻も国民年金に強制加入させ
るが、②妻の保険料はサラリーマンである夫が自分の保険料とともに厚生年金を
通じて支払う、というウルトラＣを考え出した。

これにより、当時はまだ潤沢だった厚生年金の一部が、「基礎年金」という形で
国民年金に振り替えられることとなった。

しかし、サラリーマンといえども一馬力でいきなり二人分の保険料を支払えるわ
けがない。抵抗が強かったので、保険料は据え置くことにした。

保険料は上げず、二人分をどう支給するか？

結局、「夫婦仲良く添い遂げれば、夫婦合算の年金支給水準は今まで通り。但し、
独身を通したり、死別や離婚をすると妻の基礎年金分だけ給付が下がる」という
ことになった。その結果、同じだけ保険料を納めても、配偶者の有無で給付され
る年金額に差がつくという、公平性を欠く制度となったのである。しかも、厚生
年金の報酬比例分は夫に独占されてしまい、妻側にはいっさい来ない。それで、
今度はその点を何とかしようと、２００７年から離婚した女性に半分厚生年金が
いくように、またまた小手先の修正を加えた。

最初から財源の見通しも甘く、その場しのぎの行き当たりばったりで改悪を重ね
てきた年金制度は、完全に精度疲労を起こしている。

１９９７年の基礎年金番号統一開始に当たり、「事業主（企業）」が管理する厚
生年金、「市町村」が管理する国民年金を一括管理するために、これまで市町村
の長が責任を負っていた国民年金の事務が社保庁に移管された。市町村の納付記
録は、それ以降５年を超えての保存義務がなくなる。

現在、一部の原簿台帳が破棄され、コンピューター上のデータと突合せができな
いのは、この時の事務移譲が、責任をもって慎重に行われていなかった上に、社
保庁から「破棄してよい」と通知が来たからである。全１８２７市町村のうち、
破棄したと回答した自治体は１９１あった。

あちこちのネジがはずれ出し、一つひとつを拾って締め直そうとしても、組み立
て工程そのものが間違っているのだから、いつか空中分解してしまうのは目に見
えている。

いまやその実体が、ようやく国民の目に見えるようになった、というべきか。

＊社保庁解体・民営化で年金制度は救えるか？＊

「社保庁はデタラメ」「親方日の丸の考え方を改めなければならない」「民営化
すれば、もっと迅速に解決する」。

政府・与党はここぞとばかりに社保庁の職員をたたき、社保庁を解体して「ねん
きん事業機構」を立ち上げようと語気を荒らげる。

しかし、ちょっと待て。景気の浮き沈みなどで倒産しない、利潤追求より国民の
福祉を考える、だから大切なものは「官」が「税金」でやってきたのではなかっ
たか？「親方日の丸」は、安心の旗印ではなかったのか？

柳沢伯夫厚生労働大臣は６月１２日の参議院厚生労働委員会で、かつての厚生官
僚についてこう述べている「（年金を）使っちゃえ、後でいくらでも取ればいい、
という考えの人がいたと聞いたことがある」「（厚生年金の）草創期は今考える
と、とても支持できない乱暴、粗雑きわまりない議論があった」

では、法案提出からたった４時間の「審議」で強行採決した「社保庁改革法案」
は、未来の厚生労働大臣から「乱暴、粗雑きわまりない議論があった」との謗り
を受けない自信があるのだろうか。

この「改革法案」からすると、社保庁は３年後に「ねんきん事業機構」となるべ
く、現場の正規職員からどんどん減らされていく。これから「宙に浮いた年金」
「消えた年金」「未入力の年金」をすべて台帳と突き合わせ、同時に国民に対し
て丁寧な対応をしていくことが必要だというのに、マンパワーは足りるのだろう
か。

既に「ようやく電話が通じたと思ったら、出てきた相手は派遣の素人で、年金の
ことは何もわからず謝るだけ」といった苦情が噴出している。年金の照合費用だ
けでも、１０００億円はかかるのではないかと言われる。この事態に、またぞろ
その場しのぎで数年持ちこたえればよしとするのではなく、今度こそ将来を見据
え、本腰を入れて安定した年金制度の構築させなければならない。

（フリーランスライター・仲野マリ）
（財政問題研究者・青木秀和監修）

※ファム・ポリティックス

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ツギハギだらけの年金行政」その１　　わかりやすい年金問題の解説、見つけました。

転載　可と在りましたのでここから引用

自公政権打倒のために集まろう　　
http://mdcjbu.blog88.fc2.com/　　「年金問題について」からの引用です。ひとつの枠に入らないので二つにわけました。

ファム・ポリティックス〈２００７年夏号〉より

「ツギハギだらけの年金行政」

少子高齢化が急激に進む中、マジメにやっていたって「危ない」とウワサが絶え
なかった年金制度。ここに来て、ついに屋台骨から崩れ出した。

どうしてこんなことになったのか。政府は「実務の問題」や「職員の問題」で片
付けようとしているが、年金制度そのものが持つ、根本的なデタラメさに、今こ
そ目を向けなければいけない。

＊あきれた「入力ミス」＊

今回、もっともセンセーショナルに報道されたのが、「一人に一つ割り当てた年
金番号に統合できていない年金が、五千万件もある」というニュースだった。い
わゆる「宙に浮いた年金」である。

日本は赤ん坊も含めて一億二千万人しかいないのに、その半分が誰のものだか特
定できていない？　そんなふうにカンチガイしてしまった人も多いと思う。

実は１９９７年の時点では、何と年金記録が３億もあったという。一人でいくつ
もの年金手帳を持っているのを一つにまとめましょう、というのが、この年に決
まった基礎年金番号の統一なのである。

それから１０年たっても「名寄せ」ができていないものが５０００万件残ってい
る、ということなのだが、その検証の過程で明らかになったのが、あまりに初歩
的な入力ミスの横行だった。

なぜ社会保険庁は、これほど非常識な集団になってしまったのだろう。

それは組織の三層構造にあると言われている。

まずは、厚生労働省のキャリア組。在任期間が短く、すぐに本省に戻るので、自
分のいる間に大きな問題を解決することは難しい。それが先送りの事なかれ主義
の土壌を生んでいたといえる。

次に、社会保険庁本庁の職員。ここでは国民から直接集金する業務などがなく、
そういう現場との人事交流もない。自分たちが右から左へと動かしている「億」
単位のカネが、どんな人々からどれほど苦労して集められたものなのかなど、知
るよしもない。

そして末端が、現在「入力ミス」や「対応の悪さ」で毎日のようにたたかれてい
る都道府県単位で採用された社会保険事務所の職員である。

１９８５年、コンピューターによるオンライン化を導入した時、当時オンライン
化に反対だった労働組合は「コンピューター作業は負担が重い」と極端に入力作
業を制限する労働協約を結んで効率化を妨げた。その分アルバイトによる作業が
増え、責任を自覚することなく入力が行われていった。

カタカナで氏名を入力する際、「幸子」を「サチコ」か「ユキコ」か確認しなか
った、などというのはまだましなミス（？）で、「トシコ」が「トミコ」となっ
ていた人もいる。これでは探すに探せない。単純な入力ミスは、住所や生年月日
にも及んでいる。

こうして誰のものかわからなくなってしまった年金記録は、放置され続けた。

その上、入力そのものがされていない、まさに「消えた」年金記録も相当な数に
のぼり、それは「５０００万件」の他にあることがわかってきた。彼らもまた、
「年金」とは国民から預かった「他人のカネ」で、４０年後にその書類を証拠と
して確実に支払わなければならないものという自覚と責任感が欠如していたと言
わざるを得ない。

＊最初から払う気のない「申請主義」＊

３年前の「未納問題」の時にも話題になったが、年金のトラブルの多くが「申請
主義」に端を発する。

保険料は税金と同じようにほとんど強制的に徴収されるのに、いざ年金をもらう
時期になると、すべての書類を揃えてこちらから出向かねばならない。申請がな
ければ、国はビタ一文払わなくてよいシステムになっているのだ。

保険料を支払ったという証拠（年金手帳や領収書）を国民の方が用意できなけれ
ば、職員はコンピューターの画面をのぞいて「そういう記録はありませんねー」
と言っていれば済む。

社保庁の幹部によると、「自分たちで５０００万件の中身を精査するという発想
はまったくなかった」という。

安倍晋三総理大臣も、今はやっきになって「領収書を持ってこいとは言いません」
と低姿勢だが、５月の時点では「じゃあ、払ったと言われたら誰にでも支払うん
ですか？」と、領収書などの確固たる証拠を提示する責任は、支給を希望する側
にある、と気色ばんだ。

社保庁の事務処理の過程で生じた混乱なのに、真偽を確かめる責任が社保庁にあ
るとは考えないのである。

しかし、安倍総理だけを非難することはできない。そもそも、「年金」は、「支
払い」を度外視して生まれた制度なのだから。　

＊戦費調達が目的だった厚生年金＊

１９４０年（昭和１５年）、民間の公的保険として初めて船員保険が作られる。
日中戦争も泥沼化し始めた頃だ。

これには軍人への手厚い恩給制度との落差があった。軍の徴用で物資を運ぶ船が
攻撃され船員が死傷しても、何の保障もつかない。軍の任務と同じく危険なのに、
という不公平感が募った。だから、船員保険は労災や医療保険もついて、厚生年
金とは性質を少し違えている。

遅れること２年、１９４２年（昭和１７年）、厚生年金の前身「労働者年金保険
法」が制定された。太平洋戦争の真っ只中である。

これは国民への福祉政策として設立されたのではない。徴収された船員保険、厚
生年金の保険料は特別会計に繰り込まれ、当時の大蔵省預金部が「運用」した。
要は「国債」を買って、不足していた軍事費に充てるためだった。

「年金を特別会計にし、国債を買って赤字埋めに使う」というこの構図は、今も
まったく変わらない。（ファムポリティック５２号「国家財政は借金だのみ」参
照）　「年金保険料」という名目で国民から強制的にカネを集め、戦費調達の
ツールにするという方法を考え出したのは、プロイセン（ドイツ）の宰相ビスマ
ルクである。

このしくみのインチキなところは、将来年金として国民にカネを支払おうなんて、
ハナから考えていない点。

それは年金支給開始年齢が５５歳なのを見ればわかる。なんと、当時の平均寿命
は５０歳なのだ！　

＊マッカーサーも呆れた「恩給制度」＊

前述のとおり、軍人には恩給制度があった。１８７５年（明治５年）に早くも設
立され、遅れて１８８４年（明治１４年）、文民つまり公務員に対する恩給もス
タートする。

「恩給」とは、「国家」に対して奉公した者に、天皇が恩を給う、という意味だ。

厚生年金が、年金を受ける本人の保険料と事業主からの拠出金で賄われるのとは
違い、恩給は、国が全額負担していた。当時の感覚では「天皇のポケットマネー」
であり、今のシステムでいえば「事業主である国が１００％拠出、保険料ゼロ」
である。

戦後、年金制度はほとんど同じシステムのまま残ったが、この「恩給」制度だけ
は、手を加えられた。「一円も保険料を出さない年金なんて、ありえない」から
である。こうしてＧＨＱは恩給制度をそのまま公務員の年金制度にすることを許
さず、公務員に保険料を払わせる形にした。その結果生まれたのが、厚生年金と
同じく半分が保険料、半分が事業主拠出（つまり国や地方自治体）という共済年
金である。

１９４８年に国家公務員共済組合法、１９６２年に地方公務員共済組合法が成立、
ここに恩給法は廃止される（ただし旧日本軍人に対する恩給は、旧法のままその
後も給付され続ける）。

こうした歴史的背景を見ると、共済年金は厚生年金と違って、明治の初めから何
をおいても「給付」できるように作られていることがわかる。他の年金より恵ま
れていると感じられるのは、恩給時代の特典をまだいくつもひきずっているから
だろう。

その２へ。