一億円不正献金

人の犠牲で急成長グットウイル。

最近の労働規制緩和に付け込む悪質商法だ。企業に甘い自民党政権だから、たくさんの事故が起きた後で、やっと「調査」。！

年金国庫負担でも、公務員有利？

厚生年金と国民年金。国は、両年金に対して、基礎年金の３分の
１を国庫負担することになっています。

ところが両年金の5年度財政状況によると、約6兆円が負担されていない。その理由は、国の財政状況が厳しいからだそうです。

不足分の金額は、両年金が自分たちの積立金でやり繰り。

国は両年金に対して、立て替え分を返済する義務を負う。しかしまだ未定らしい。



その一方で、同じ国庫負担が、国家公務員共済年金と地方公務員共済年金にもあって、こちらはちゃんと負担。


なんですとぅ！
まじですか？

小さいな記事だが、大きな矛盾だ。

増税を、いくら否定しても無理！

政府公報「あしたのニッポン」。


政府広報にいくらお金をかけても、増税は増税です！

年金問題の裏で、｢国民総番号制」への新たな布石！

年金記録漏れの確認、雇用保険の加入情報を活用へ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000001-yom-pol


　政府・与党は２４日、年金記録漏れのうち、厚生年金加入者に関する記録の持ち主などを特定する方法として、雇用保険の加入記録を利用する方針を固めた。

　雇用保険の加入者情報は、厚生年金の加入者をほぼ網羅するためだ。２５日に初会合を開く有識者による「年金記録確認中央第三者委員会」が７月中旬にも策定する記録確認の運用指針（ガイドライン）でも、この方針を採用する見通しだ。

　雇用保険制度は、１人でも労働者を雇用していれば、事業主に加入の届け出を義務付けている。届け出に基づき、加入者の氏名や生年月日、加入した日、事業所名などの情報がデータ化され、保存されている。

　一方、厚生年金は、常時５人以上を雇用している事業所などが対象。一般的に、雇用保険の方が対象者の範囲が広く、厚生年金の加入者記録と重なる情報が多いという。



　「年金記録はずさんだから、他の公的な記録を参照して、あなたの年金記録を探しましょう。」


一見、親切な計らいに見えます。でもこの処置も本人からの申し出が原則。そしてその裏に、さらに将来に向かっての巧みなたくらみへの布石があるのです。

所得，納税、確定申告、源泉徴収、社会保険、医療、福祉。国民生活のすべてに関係してくる国民総番号制度の導入を盛り上げる宣伝を兼ねるのです。

　自民党政権が管理しやすい、自らに都合のよい行政システを作る、そんな野望が隠されているのです。


　このような猜疑心を持つことは大事だと、思います。

間違いなく、増税です！

平成11年に、景気対策として、減税したのだから、減税を廃止することは、増税です。