一億円不正献金

人の弱みに付け込む訪問販売

＜悪質訪問販売＞被害者「ＨＰ公表知らず契約」　周知は困難http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050621-00000017-mai-soci

　都道府県が悪質な訪問販売業者などの名前を公表して改善を指示できる「特定商取引法」だが、多くの自治体が、ホームページ（ＨＰ）などによる現状の公表方法を、被害防止対策としては不十分と考えていることが、毎日新聞の調査で分かった。高齢者らへの周知徹底が困難としており、被害者は「行政処分を知っていれば契約しなかった」と訴えている。
　４件の改善指示を出した神奈川県の消費生活課は、該当業者を記者会見とＨＰで公表するとともに、市町村の担当窓口や社会福祉協議会、生活協同組合に知らせている。しかし、高齢者への広報は不十分と考え、今年から高齢者にきめ細かい注意を呼び掛けるＮＰＯの募集を始めた。担当者は「団体のネットワークを生かしてもらうのが狙い」と話す。
　記者会見とＨＰで公表している埼玉県の担当者も「十分と思っていない。高齢者にどう伝えるか検討中」。福岡県も「県民一人一人にどのように情報を伝えたらよいかは悩みの種」という。
　「処分を知っていれば、別の業者と追加契約はしなかった」。そう嘆くのは、福島県いわき市の無職女性（８８）だ。長男（５３）と２人暮らしで、０３年春に防虫網を販売する業者の訪問を受け、契約を交わした。業者はサービス名目で床下も点検し、湿気対策で換気扇の設置を勧めた。女性は換気扇１６台など１５９万円分を購入した。
　業者はその後、東京都から改善指示を受けたが、パソコンを使わない女性はＨＰなどによる公表も知らず、翌年、別の業者とも床下の基礎部分の補修名目で計２８２万円の工事契約を結んだ。女性が支払いに困り、生命保険の解約を茨城県に住む長女に相談したことから、一部をクーリングオフできたという。
　長女は最初の被害の後に、地元の消費生活センターに問い合わせたが、契約したのが東京都から改善指示の出ている業者であることは知らされなかったという。
　全国で最も多い３１件の指示実績がある東京都の担当者は「各自治体が処分した業者名などを、一覧できるシステムを作る必要がある。高齢者らが被害相談を容易にできる環境を作ることも重要だ」と話している。【須山勉】

点検商法会社＜モイスコジャパン＞を検索。

http://www.jc-press.com/bkmumber/040301.htm

モイスコジャパン、東京都が行政処分＝高齢者が被害、クーリングオフ妨害も
　 　東京都は2月26日、訪問販売で床下換気扇の契約を強要したり、クーリングオフを妨害する行為で消費者被害を拡大させていたモイスコジャパン（本社・福岡市）に対し、勧誘方法や業務内容の改善を勧告、行政処分を下した。公表された同社による被害事例には、不実告知や迷惑勧誘などの悪質行為が目立つ。行政処分に対しモイスコジャパンは、「都の指摘には納得しかねない部分があるが、正すべきところは正し、改善措置を都に提出する予定」とコメントしている。

行政処分情報一覧 http://www.city.edogawa.tokyo.jp/consumer/f/shobun_list.html

江戸川区消費者センターでは、行政処分を受けた業者の中で、一定の基準を満たしたものについて、ホームページ上で情報提供しています。


<情報提供の実施基準>
以下の4点をすべて満たす場合とする。
１． 当該事業者が行政処分等（行政指導、命令、逮捕等）を受け
２． その処分内容が公にされ（行政庁のホームページ掲示、新聞報道等）、
３． 当該事業者に関する苦情や照会が江戸川区消費者センターにあり、
４． 今後、関連同種の被害が生じる可能性がある場合

モイスコジャパン株式会社

２００４．３．２ モイスコジャパン（株）（福岡県福岡市）は平成１６年２月２６日、東京都生活文化局から行政処分を受けました。迷惑勧誘、販売目的隠匿、心理的不安にさせる等の行為を行ったことによる処分です。 床下を点検して、床下換気扇を執拗に勧誘・販売する事業者を行政処分

点検商法の会社自体も、点検したほうがいい。モイスコジャパン。

床下換気扇の点検商法、代理店主５０人の申告漏れ指摘http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050612-00000001-yom-soci&kz=soci

　高齢者宅を訪問し、「点検」と称して高額な商品を強引に売りつける「点検商法」を続けていた床下換気扇販売大手「モイスコジャパン」（福岡市南区）の代理店主約５０人が名古屋国税局の税務調査を受け、２００３年までの５年間で総額１７億円の申告漏れを指摘されていたことが１１日、わかった。

　半数は所得隠しと認定され、重加算税などを含む追徴税額は約４億円に上る。同国税局は２人に強制調査（査察）を実施し、隠した所得が１億円を超えた名古屋市内の男１人を所得税法違反（脱税）の疑いで名古屋地検特捜部に告発した。

　点検商法の被害が各地で相次いでおり、仙台、関東信越、大阪、福岡など国税当局は一斉に税務調査を進めている。対象者は全国で１００人を超えるとみられる。

　関係者によると、申告漏れを指摘された約５０人は、それぞれ個人事業者としてモイスコ社から販売・施工の委託を受け、売り上げに応じて手数料を受け取っていたが、手数料の支払い計算書を破棄するなどの手口で所得の一部しか申告しなかった。中には全く申告していなかった例もあったという。代理店主は、主に高齢者宅を訪れて床下を点検し、「風通しが悪い。このままでは柱が腐ってしまう」などと不安をあおり、床下換気扇などを設置する契約を結んでいた。

またしても不正なリフォーム。

換気扇７０台で１５００万　高齢女性に不要リフォームhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050610-00000110-kyodo-soci

　埼玉県川越市で７０代の一人暮らしの女性が、リフォーム業者に約１５００万円の契約を結ばされ、天井裏や床下に７０台もの換気扇を取り付けられていたことが１０日、分かった。
　川越市生活情報センターによると、換気扇の大半は不要で、うち１０台は電源につないでいなかった。２００２年５月ごろ、近所の人が同センターに業者の出入りが頻繁なことを相談。センターは業者と交渉し、３０台を撤去させたが、代金の半額以下しか返金されなかった。
　同センターが事情を聴くまで女性に被害者意識はなかったという。

＜悪質リフォーム＞認知症夫婦６８０万円、勝手に工事 京都

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050514-00000007-mai-soci&kz=soci


　京都市右京区の認知症（痴呆）の高齢者夫婦が００〜０４年、業者が勧めるまま自宅の改修をされ、少なくとも１８回、計６８０万円以上の工事代金を支払わされていたことが１３日、分かった。夫婦は一度も自ら工事を申し込んでいないのに、業者からの請求が今も絶えない。このため、親族が４月に取引銀行や京都府警に相談。銀行は引き出し額が多い時は目的を問い合わせるようにし、府警も銀行に連絡を要請した。判断力のない居住者につけ込んだ悪質リフォームの例がまた一つ明らかになった。【石川勝義】
　夫（８３）は昨年９月に入院し、妻（７９）は木造２階建て（延べ３６平方メートル）の自宅で独り暮らし。屋根裏の柱や梁（はり）は補強金具だらけで、床下には換気扇が３台もある。領収書などで確認できる工事以外に、今年３月ごろ、若い男が勝手にはしごを掛けて上がり、「屋根を直した」として５０万円を請求。その後、別業者を名乗る男も「一緒に仕事をした」として４０万円を請求し、妻は全額支払った。最初の男はメモ帳に領収書を書いたが、２人目の男が持ち帰った。
　「欠陥住宅全国ネット」に所属する１級建築士の越野孝之さんは「一般的な基準と比べて金額が高く、金具が異常に多く取り付けられ、意味のない補強工事もある」と指摘する。
　夫婦の親族によると、夫は００年から認知症の症状がみられ、入院時に最重度の要介護５と認定された。妻は同１で足も悪いため、補修部分のほとんどを見たことがない。昨年までの工事は「夫が対応し、よく分からない」と話すが、今年の分は「怖いから払った。殺されなくてよかった」とおびえている。
　領収書などがある１２社のうち、屋根裏の補強工事をした会社の社員は「会社として答えられない」と対応を拒否。電話が使えなくなりホームページを抹消した業者もあったが、「通常は認知症の人と契約することはない。契約者が分かればきちんと調べたい」と話す業者もいた。
　欠陥住宅問題に詳しい木内哲郎弁護士は「夫は契約書の理解力がなかったとも考えられ、経過時間を問わずクーリングオフが効くと解釈していいのでは。高齢者にも未成年者と同様に契約の取り消し権を認めて保護すべきだ」と訴えている。



欠陥住宅全国ネット＝欠陥住宅の救済と予防をめざす弁護士・建築士・研究者・市民の全国ネットワーク
欠陥住宅全国ネットのホームページ＝http://homepage2.nifty.com/kekkanzenkokunet/