一億円不正献金

被害額１００億円。富裕層の資産運用を請け負っていたコンサルタント会社社長が失跡。

http://bb.goo.ne.jp/contents/FJTFNN/FJTFNN200508020004/index.html
資産家を対象にしたコンサルタント会社「Gestion Privee Japon(ジェスション・プリビー・ジャポン)」が多額の負債を抱えて破たんし、社長が失跡している問題で、大口の顧客には一時期支払われた配当が、投資額の少ない小口客には支払われていない可能性があることがわかった。「Gestion Privee Japon」は、数千万円以上を投資する顧客には、数回配当を支払っていたことがわかっている。このうち数億円以上を投資した、いわゆる「VIP顧客」は、カリブ海クルーズツアーなどのイベントに招待していた。しかし、その一方で、小額の投資しか行っていない顧客には配当を支払っていなかったことが、関係者の話でわかった。「Gestion Privee Japon」が実際に預かった資金の運用を行っていたかどうかは明らかになっておらず、被害者は配当の原資が顧客からの預かり金でまかなわれていた疑いもあるとして、警察に相談をしている。一方、自らも投資し、カリブ海クルーズでは進行役として参加していた俳優の渡辺裕之さんが、1日夜、会見を行った。渡辺さんは、会見で「全面的に信用していた」、「わたし個人で1億2,000万円投資した」と述べた。渡辺さんは、自らも被害者であると強調したうえで、「広告塔の役割を務めたつもりはまったくない」と広告塔疑惑を否定した。




富裕層を顧客に資産の運用を請け負っていた東京のコンサルタント会社が、資金運用に行き詰まり、社長が失跡し、破産手続きの開始決定を受けていたことがわかった。被害は少なくとも全国に1,000人、100億円以上にのぼるとみられ、被害者らは刑事告訴も検討している。東京・千代田区の資産運用コンサルタント会社「Gestion Privee Japon」は、資産家を対象に、海外の銀行に預金することで、最大で60%もの高額の配当金が得られることをうたい、資金を集めていたが、運用に行き詰まり、7月ごろから顧客への配当が滞っていた。被害に遭った人は「私は2年で5〜6回投資している。(返ってこない金額は)わたしと家族の分で計3億円を超えます。利率60%が2005年2月に償還されるものとしてあった」と話した。問題の会社の社長は、企業家が多く住むことで知られている六本木ヒルズの高層階に住居を構えていた。この社長は六本木ヒルズに住んでいたが、7月、都内のホテルで自殺未遂騒ぎを起こし、その後、失跡した。そして、VIP顧客向けの「カリブ海クルーズ」に司会役で参加した渡辺裕之氏は「(カリブ海クルーズは)これは仕事だと言われたんで、どういう内容ですかと(聞いた)。総合司会を事務所を通して受けました」、「僕がやった(投資した)のは1億2,000万円です。(戻ったのは配当の)470万円と、それから数字の上では入ったことになってるような形のものが2,000万円ですね」と述べている。「Gestion Privee Japon」は7月20日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受け、被害を受ける顧客は、全国で少なくとも1,000人以上、被害額は100億円を超えるとみられる。すでに被害者の一部は警視庁に被害相談をしていて、刑事告訴も検討している。

設置義務商法？

新手の“詐欺”都内で続発　「設置義務づけられました」→住宅用火災警報器販売http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050729-00000021-san-soci

言葉巧み専門語　消防職員かたり…
　「振り込め」や「リフォーム」と新手の詐欺が相次いでいるが、今度は「消防署」をかたり、市価よりも高額な住宅用火災警報器を売りつける業者が都内に“出没”している。東京都が新築や改築の際に、警報器の設置を義務付けたことに目をつけた新たな悪質商法だ。対象外の住宅にも売りつける詐欺まがいのケースもあるという。消防署の職員が訪問販売することはない。平成二十年には全国すべての住宅に設置義務範囲が拡大されるため、今後全国に広がる恐れもある。
　「消防署の方から来ました。警報器設置が義務付けられたので確認させてください」「消防の許可を得て町会を回ってます」「消防庁の下請けの〇〇です。設置はほんの一分です」…。
　警報器の訪問販売が目立つようになったのは今月に入ってから。警報器の市価は千−一万三千円とまちまち。これに対し、業者は一万−二万円で販売しているという。価格には設置費も含まれ、東京消防庁は「高いと思わずに取り付ける人もいるのではないか」と、潜在的「被害者」が存在するとみている。
　業者は一人か二人で、消防職員と同じように青の作業服を着ている業者もいるなど、手が込んでいる。一人暮らしの高齢者や昼間一人になる専業主婦を狙って訪問しているらしく、難解な消防用語や法律用語も織り交ぜた巧みなセールストークを展開するという。
　同庁は「難しい言葉で思考を停止させ、たたみかけるように高額な警報器購入をさせる。以前問題となった、消防職員と偽って高額な消火器を売りつけた悪質商法と似た手口」と話す。
　警報器は、昨年十月に都の火災予防条例が改正されたことにより、新築や改築の一般住宅には警報器の設置が義務付けられている。「業者は対象外の住宅まで回り、あたかも義務化されたように言葉巧みに設置を迫っている」（同庁）
　義務化されたと明言して条例対象外の住宅で警報器の購入を迫れば、詐欺罪に抵触する可能性がある。同庁の関係者は「業者は言葉尻を濁したりして、違法すれすれでやっているようだ。高齢者や主婦に不安をあおり売りつける手口は振り込め詐欺やリフォーム詐欺にも通じる」と指摘する。
　平成十八年には改正消防法が施行され、二十年をめどに全国すべての住宅に警報器設置が義務付けられる。消防関係者は「新たな法律をたてに高額な消防機器を売りつける悪質業者が全国であらわれるかもしれない。不審な業者が家や店に来たら、まず近くの消防署に相談して」と注意を呼びかけている。
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　■住宅用火災警報器　火災で発生する煙や熱を感知して警報音か音声で知らせる機器。東京消防庁によると、死者の４割が「火災に気付くのが遅れた」ことによるもので、逃げ遅れを減らす効果がある。一般的には煙感知型が使用されるが、誤作動防止のため台所には熱感知型が適している。普及が進む米国では一台１０００円前後で販売されている。一部のホームセンターか防災設備店、メーカーのホームページなどから購入できる。

まずは検索から。

ヤフーで検索。http://search.yahoo.co.jp/bin/query?p=%a5%ab%a5%ea%a5%d3%a5%a2%a5%f3BOM&fr=top

カリビアンＢＯＭ情報、対処法 　http://blogs.yahoo.co.jp/miyowaerief22/folder/382244.html


ライブドアでの検索でもたくさん出てきます。

http://sf.livedoor.com/search?blog=2&q=%A5%AB%A5%EA%A5%D3%A5%A2%A5%F3%A3%C2%A3%CF%A3%CD&blog.x=29&blog.y=9

厳重警告！！！カリビアンＢＯＭ
http://blog.livedoor.jp/mm5138429/archives/29039484.html

Google で検索。
http://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%93%E3%82%A2%E3%83%B3%EF%BC%A2%EF%BC%AF%EF%BC%AD&hl=ja&lr=&start=10&sa=N

情報はダブルでしょうけど、すいませんです。

次々販売＜考える隙を与えない商売売り方。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000201-yom-soci
「次々販売」業者が同行して定期解約、支払い代金に

　お年寄りが複数の業者と多額の契約を結ばされる「次々販売」で、水戸市の７０歳代女性が、リフォーム業者にクーリングオフや支払い拒否を申し入れたところ、業者が女性と郵便局に同行し、定期貯金を解約して代金支払いに充てていたことが２６日、わかった。女性の家族は、業者に損害賠償を求めて訴えることを検討している。

　業者は定期貯金が支払いに充てられたことは認めているが、「自発的なもの」と話している。

　業者は茨城県内に事務所があり、２００１年から「屋根が危ない」と訪れるようになった。女性は今年６月までに屋根の修復、雨どい交換、シロアリ駆除など次々と約１５件計約６００万円の契約を結んだ。

　同居する三男の話によると、一部契約については、相談した知人の勧めでクーリングオフを申し出たが、業者が工事を続行。内装工事で柱がむきだしのままだったことから、女性は三男と完工時の残額１００万円の支払いを拒んだ。業者は今年６月、女性が一人で留守番中に、支払いを求めるようになった。

　女性は「手元にお金がない」と断ると、業者が「じゃあ、郵便局に行きましょう」と女性を車に乗せ、自宅から離れた市内の郵便局に行った。女性はそこでも「残高が足りない」と拒んだが、業者は「じゃあ定期貯金を解約しましょう」と支払いを迫ったという。

　定期貯金は近く満期を迎えるため、応対した局員が「解約はお勧めしません」と助言していた。

　女性宅にはこの業者の前から別の訪問販売業者も訪れており、１枚１万円の桐（きり）の高級スノコ１５枚を販売するなどしていた。三男は「母は業者を自宅の居間に入れ、何時間も談笑してしまう。お人よしで、きっぱり断れない性格。認知症（痴呆＝ちほう）が診断で認められれば、業者に損害賠償を求めていきたい」と話している。

　業者側は「定期貯金の解約は、女性の自発的な行為。クーリングオフについても、もう一度話し合って、『どうですか』と勧めただけで、最終的には女性が続行を決めた。三男とも十分に話し合った」としている。

懲役12年では短い詐欺師、福永法源の、ふてぶてしい顔つき。

福永法源被告に懲役１２年　法の華事件で東京地裁

　宗教法人「法の華三法行」（解散）の修行代などの名目で約１億５０００万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元代表福永法源（本名輝義）被告（６０）に、東京地裁の青柳勤裁判長は１５日、懲役１２年（求刑懲役１３年）の判決を言い渡した。共犯とされた元職員前沢あけみ被告（４１）は懲役４年（求刑懲役６年）とした。
　判決理由で青柳裁判長は「病気などの悩みを抱えた被害者に『足裏診断』と称する面談をし、衝撃的な言葉を浴びせ不安を駆り立てた。修行すれば病気は治るなどと虚言をろうして、法外な金をだまし取った犯行は巧妙悪質だ」と述べた。
　福永被告は公判で「人はだましていない。天声に基づき人類の救済をしてきただけだ」と無罪を主張したが、判決は「『天声』を聞いたり（宇宙エネルギーの）『天行力』を操る能力がないことを誰よりも本人が認識していた」と指摘。「教団トップに君臨し権力を振るい組織的詐欺を推進した。まさに首謀者だ」として退けた。
http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/cat445686/富士市にあった法の華三法行の本部（当時天声村と称していた）が取り壊される様子

http://homepage1.nifty.com/kito/hounohana.jouhou.htm　法の華情報