一億円不正献金

地の果てまで追いかけたい悪徳、留学あっせん業者パスポートジャパン。

詐欺：留学費用持ち逃げ、被害額３０００万円以上　業者を告訴−−仙台http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050714dde041040053000c.html
　仙台市青葉区の留学あっせん業者が、留学希望者から費用を集めたまま行方が分からなくなっていることが１４日、分かった。留学トラブルの相談などを受け付けているＮＰＯ法人「留学協会」（北武雄理事長）によると、被害者は全国で６０人以上、被害額は３０００万円以上に上るとみられ、一部被害者は宮城県警に詐欺の疑いで告訴状を提出した。

　問題の業者は「パスポートジャパン」で、広告に相場の３分の２程度の費用で留学希望者を募集。語学学校の授業料や滞在費の名目で費用を受け取りながら手続きを取らなかったとみられる。

　外務省邦人保護課などに０３年秋ごろから苦情があり、ロンドンの日本総領事館には３０人を超える留学生が相談に訪れたこともあった。昨年５月ころから連絡が取れなくなったという

問題のある契約は、担当した営業マン個人のせいにする，宮本社長（モイスコジャパン」（福岡市）。

悪質リフォーム]モイスコ、ノルマ達成へ「軍隊なみ」教育http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1281024/detail?rd
　床下換気扇の過剰販売が問題化している「モイスコジャパン」（福岡市）は、成績の悪い営業員を遠隔地の営業所まで自費で「研修」に行かせたり、制服姿で街頭に並ばせ大声を出させるなどしていた。ノルマ達成のため大量の床下換気扇を自ら買い込み契約が取れたように装う営業員もおり、売り上げ至上主義体質が、東京都から行政処分（指示）を受ける無理な営業へと走らせた実態が浮かんだ。

　モ社では、営業員を「社員」とせず、一人一人を「代理店」としていた。福利厚生など社員なら会社側が請け負わねばならない費用や人件費を代理店とすることで削減する仕組みだ。毎日の朝礼では、宮本幸一社長（５９）が作った標語「戸口で迷うな、迷わば飛び込め」「摩擦を恐れるな、摩擦なくして進歩なし」などを全営業員が大声で唱和していたという。


　各営業所長の収入は、営業員の成績で決まるため、所長は営業員に毎月の売り上げ目標を決めさせ、達成できない場合は怒鳴りつけたり休日出勤を命じたりしていた。「気合入れ」と称して、制服姿の営業員を駅前に並ばせ「やるぞ！　がんばるぞ！」とのかけ声とともに屈伸運動をさせた所長もいた。「軍隊のようだった」と話す元営業員もいる。


　成績の悪い営業員には、「研修」と称して別の営業所で仕事をするよう命令。関東地方の営業員に、航空費などを自己負担させて九州まで研修に行かせたこともあった。追い込まれた営業員は、判断能力が不十分な高齢者から契約を取ったり、自分で換気扇を買い込む人もいた。


　毎日新聞の取材に対し、宮本社長は「大声を出させたり、研修に行かせるのは各所長の判断だったが、ほかの会社と比べて厳しいプレッシャーをかけていたとは思わない。営業員は平均年収が１０００万円近くあった時期もあり、自分の力がすぐ結果に出る仕事に魅力を感じていたと思う。職業は自由に選べるわけで、厳しいならどうしてウチで仕事をするのか」と話している。【須山勉】

敷金・礼金ゼロと言う賃貸物件の裏事情を学ぶ。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1265967/detail
「敷金・礼金ゼロ」物件の落とし穴
　東京などの大都市で「敷金・礼金がゼロ」をうたう民間賃貸アパートが急増中だ。「初期費用がかからない」と大学生や若い独身社会人などに人気になっている。しかしこの“ゼロ・ゼロ物件”入居には意外な落とし穴が待ち構えている。一体、どこが危ないのか――。

●神奈川県の消費者被害救済委員会が初の仲裁

　すでに“ゼロ・ゼロ物件”の落とし穴を物語るようなトラブルが神奈川県で表面化している。同県消費者被害救済委員会が、賃貸アパート仲介業者と“住人”の仲裁に乗り出し、今年２月に決着したのだ。このケースはゼロ・ゼロ物件入居を巡るトラブルで、公的機関が仲裁した第１号になった。

　紛争事件の概要はこうだ。昨年３月末、神奈川県内に住む女性が４月２０日に入居予定のゼロ・ゼロ物件のアパートの賃貸借契約を結んだ。しかし、自己都合で入居前の４月１５日に解約を申し出た。契約時に敷金・礼金ゼロの代わりに会員になるための入会金と年会費に加えて家賃（４月の１１日分と５月分）など合計２１万円余を支払った。

　解約の申し出に対して業者は入会金や年会費、部屋の清掃代（未入居なのに）などを差し引き、彼女にたった３０００円弱しか返金しなかった。「家賃の支払いは仕方ないが、それ以外の負担は納得できない」とした彼女は、斡旋による解決を委員会に付託した。

　委員会は両者から事情聴取を行い、その結果、「広告で『敷金・礼金ゼロ』とうたっているのであれば、会員制と称して家賃の１〜２カ月分に相当する入会金と年会費の費用負担が前提であることは疑問といえる」と判断。約１６万円を女性に返金する斡旋案を提示し、これを双方が合意したため決着がついた。

●退去時には原状回復の費用も必要

　ゼロ・ゼロ物件の事情に詳しく、敷金返還トラブルの解決も行っているＮＰＯ法人「日本住宅性能検査協会」理事長の大谷昭二氏が言う。

「ゼロ・ゼロ物件が増えてきたのは、賃貸アパートの過当競争が背景になっています。初期費用をかけずに済むというイメージを植えつけることで、入居希望者を集める作戦です。しかし、実態はまったく違います。敷金・礼金が不要の代わりに、神奈川県のケースのように会員制とした上で入会金と年会費を取ったり、『保証金』や『内装費』などの名目で家賃の１カ月分を取る業者もいます。入居希望者は、契約前に業者から説明を受けますが、“それなら入居をやめる”という人は少ないのです。断った場合、また物件を探さなければならないですからね」

　しかも退去時には利用していた部屋の原状を回復する必要があるので、さらに別途費用がかかるケースが多い。

「退去時に業者の担当スタッフが部屋をチェックします。民間賃貸住宅では貸主と借り主のルールを定めた国土交通省の原状回復のためのガイドラインはありますが、チェック法はガイドラインを無視し、借り主に有無を言わせない一方的なやり方です。部屋の原状回復費用の相場は１０万から２０万円。不満はあっても大学生や社会人になってまだ日が浅い人たちですので、大半が泣き寝入りです」（大谷氏）

●対策は消費者相談室に真っ先に行くこと

　できればトラブルは避けたい。打つ手はないのか。

「裁判で“ゼロ・ゼロ物件は違法”と判決が出ていませんので、業者は“野放し状態”です。できることは、自治体の消費者相談室に駆け込むことと、退去時の原状回復費用を安く済ませること。もしも立ち会いを依頼されたら、退去当日に私が出向き、費用の交渉を行います」（大谷氏）

　その立ち会い費用は１回２万３０００円。

　ゼロ・ゼロ物件は何かと“問題あり”だ。

リフォーム価格見積もりサイト で事前に事後に点検、納得するまで調べよう。

＜悪徳リフォーム＞価格見積もりサイト　アクセスが急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000066-mai-soci
http://www.chord.or.jp/＝住宅リフォーム・紛争処理支援センター


　悪質な訪問リフォーム被害が各地で明るみに出る中、住宅リフォーム・紛争処理支援センター（東京都千代田区）がインターネット上で公開する価格見積もりシステムへの接続が急増している。改修内容や家の種類、広さなどに応じて、おおよその価格が分かるシステム。適正価格の分かりにくさが悪質業者を生む温床の一つにもなっており、同センターは「危機感の高まりで、消費者が自衛のための学習に動き出した」と歓迎している。
　同センターのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｏｒｄ．ｏｒ．ｊｐ／）にあるリフォーム支援ネット「リフォネット」の「見積ガイダンスシステム」。国土交通省の研究会から生まれて改良され、０１年１０月から公開されている。
　システムへのアクセスは４月まで月間約３万件で推移。ところが、埼玉県富士見市で認知症（痴呆）の老姉妹が全財産を失った被害が明らかになった５月、過去最高の４万７０００件に急増。６月は更に更新し、６万８３７７件に達した。６月３０日に警視庁がサムニングループの元社員４人を逮捕したことを受け、７月も増え続けているという。
　システムに入ると、まず「木造一戸建」「鉄骨一戸建」など住宅のタイプと床面積を選ぶ。「キッチン」「リビング」「浴室」など部屋のタイプと改修個所を決め、具体的な見積もりに入る。
　例えば約６畳のキッチンを改築することにし、床、戸棚、流し台などの仕様を「一般」「中級」「高級」から選択。それぞれ概算費用を出すと、一般で９４万〜１４２万円▽中級で１０５万〜１５８万円▽高級だと１１６万〜１７４万円だった（資材価格は財団法人経済調査会の「積算資料ポケット版　リフォーム・増改築編」による）。
　ただ、センターの平松幹朗・企画調査部長は「あくまで目安。例えば四角形でない部屋は床材や天井材に半端が出て材料費がかさみ、窓の有無で壁の面積も異なる」と注意する。
　また、１級建築士の平井裕一朗・業務課長は「実際にリフォームする時は、複数の業者に相見積もりを取るのが鉄則」と話す。その上で▽見積書を取る時は「○○工事一式」でなく、必ず材料のメーカー名、品番まで書かせる▽見積書にも有効期限があり、普通は１カ月。期限が短い業者、早く工事させようとする業者は避ける▽極端に安い業者は避ける▽簡単に大幅値引きに応じる業者は最初の価格が怪しい▽不明点は建築士、増改築相談員、自治体の住宅相談など公的機関に聞く――などの注意を求めている

かばんや、摘発。

売春代金７千万円、カード会社に代行請求…組長ら逮捕http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050707-00000206-yom-soci

　客がクレジットカードで売春クラブに支払った代金をカード会社に代行請求し、手数料を得ていたとして、警視庁組織犯罪対策部は７日、東京都新宿区新宿７、指定暴力団極東会系暴力団組長、飯村謹一容疑者（６４）ら３人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで逮捕したと発表した。

　３人は、カード会社に直接請求できない違法な売春代金などを代わって請求する「かばん屋」と呼ばれる業者で、摘発されるのは異例。同部では、３人は売春クラブから計約７０００万円分を代行請求していたとみて、余罪を追及する。

　調べによると、３人は２００３年６月〜０４年１２月、同区歌舞伎町の売春クラブで客が飲食料金などの名目でクレジットカードで支払った代金を、同クラブから債権として買い取り、カード会社に計約４６７０万円を請求し、代金を受け取った疑い。売春客はカードで支払う際は、代金の１２％を手数料として上乗せさせられていた。

　売春クラブは、違法営業がカード会社を通じて警察などに発覚することを免れるため、かばん屋を利用していたとみられる。

　同部では、３人は、この売春クラブのほかに、歌舞伎町などにある約１００店の違法営業で得られた代金を代行請求していたとみて、追及している。