一億円不正献金

保険証偽造に、注意。

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=8951
　偽の健康保険証で口座を開設したとして、札幌白石署は３日、住所不定、無職佐藤謙太郎容疑者（２６）を偽造有印公文書行使や詐欺などの疑いで逮捕した。同署は佐藤容疑者が、札幌市白石区南郷通１丁目南、無職村上寛志被告（２７）＝詐欺などの疑いで逮捕・起訴＝と共謀して５０以上の口座を作り、昨年１０月〜今年４月、インターネットオークションで代金を振り込ませながら品物を送らない詐欺行為を繰り返し、５０人以上から１千万円以上をだまし取ったとみて調べている。

　調べでは、佐藤容疑者は昨年１１月１日、中央区の銀行で、区内の男性名義の国民健康保険証を見せて口座を開設し、通帳をだまし取った疑い。２人は同区内のマンションの郵便受けから郵便物を盗んで情報を入手し、パソコンで健康保険証を偽造していたという

売り上げレース信賞必罰

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050701/mng_____sya_____011.shtml

東京都中央区にあった住宅リフォーム会社「サムニンイースト」などサムニングループによる詐欺事件で、同グループが高率の歩合制を導入して、契約強化月間に売り上げを伸ばした社員に高級車を与える一方、営業成績が振るわない社員には体罰を加えていたことが三十日、警視庁生活経済課の調べで分かった。

　調べでは、グループは当初、売り上げの２−４％を歩合給として設定していたが、二〇〇三年十月から基本給を下げて１０％にアップ。

　一方で、売り上げのうち材料費や人件費などの原価が占める割合が４５％を超えると、歩合給自体を支給しない給与システムだった。同課は、高率の歩合給で社員のやる気を高めていたとみている。

　詐欺容疑などで逮捕された元イースト社地域担当部長鎌田悟容疑者（２８）ら四人は、〇三年三月からの一年間で、それぞれ一億一千万−二億五千万円を売り上げていた。

　この間の年収は、鎌田容疑者が約二千四十万円、「サムニンウエスト」の元地域担当部長桑原和寛容疑者（２６）が約二千三十九万円、元イースト社地域担当部長橋壁浩二容疑者（２９）が約千八百七十五万円、元同社地域担当課長村内崇策容疑者（２５）が約九百三十七万円に上ったという。基本給は、一人当たり二百三十万−五百二十万円だけで残りは歩合給だった。

　グループは社員の競争意識をあおって売り上げを伸ばすため、「春場所」「夏場所」などと名付けた契約強化月間を設定。好成績を上げた社員には特別ボーナスを支給し、高級外車を贈呈するなど厚遇していた。

　半面、契約が取れないなど成績が低迷した社員には、鎌田容疑者ら幹部社員クラスが客役などを演じるロールプレイングによる営業の練習を繰り返しさせていた。業績が伸びなかったり、仕事に嫌気がさしたりして辞めようとした社員には殴るけるの暴行を加え、中には重傷を負った社員もいたという。

厳しいノルマ、高歩合給。リブロ

悪質リフォーム　社名変え摘発逃れ　詐欺容疑などで４人逮捕

　「サムニン・ジャパン」グループによる悪質リフォーム事件で、グループは、客の苦情を受けて行政指導があるたびに社名や所在地などを変更し、摘発を逃れようとしていたことが三十日、警視庁生活経済課の調べで分かった。警視庁は同日、グループの元幹部社員ら四人を不要なリフォーム工事で代金をだまし取った詐欺と特定商取引法（特商法）違反（不実の告知）の疑いで逮捕した。
　逮捕されたのは、グループ会社「サムニン・イースト（現リブロ）」（東京）元幹部社員、鎌田悟容疑者（２８）や「サムニン・ウエスト」（同）元幹部社員、桑原和寛容疑者（２６）ら四人。さらに同容疑で元社員（２６）の逮捕状を取った。
　元親会社「エム・エイチ・エス」やグループ各社は一都二府三十一県の延べ九千人から百十五億円以上を荒稼ぎし、悪質リフォーム商法では最大規模の摘発となった。警視庁は特商法（二年以下の懲役または三百万円以下の罰金）以外に、罰則の重い詐欺罪（十年以下の懲役）も適用した。
　調べでは、四人は平成十四年から十六年、茨城県の公務員（４０）ら四人に「基礎にひびが入っている。放っておくと大変」などとうそを言い、必要のない工事を契約させ、計約二百七十万円を詐取した疑い。重要事項の不告知などで十二年から十六年に三度、都などの行政指導を受けると、社名変更や営業成績が高い社員を幹部にした新会社を設立し、摘発逃れを画策していた。
　グループに一級建築士などの資格者はいなかった。
　都消費生活総合センターには百九十九件の相談が寄せられ、三分の二が六十歳以上。センターによると、指を触れただけで倒れる床下補強材など、不必要な工事がほとんどだったという。
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　■「親切」装い接近／布団、じゅうたん…次々販売
　屋根や床下の点検を口実にする悪質リフォーム商法は社会問題となっている。元社員の証言や捜査から「サムニングループ」の騙（だま）しの手口と組織の実態が明らかになった。
　◆ターゲット
　「ヤラレ物件を狙え」。グループで営業指導をしていた元社員は職場で、こう指示を出していたと明かす。
　「ヤラレ物件」とは、リフォーム経験がある住宅のこと。これまでも契約を「即決」しており、新たな契約を取れる可能性が高いという。
　グループは、全国各地の「ヤラレ物件資料」を作成。町会単位の細かさでターゲットにする物件を選び、営業を展開。「ヤラレ物件」の中でも「契約が決まる」（元社員）のは、一人暮らしの高齢者宅だ。
　鎌田悟容疑者が食い込んだ横浜市の男性（７２）も一人暮らしで、認知症だった。自宅からは約二十枚の契約書が見つかり、預金通帳にはほとんど残高がなかった。振り込み方法の分からない男性を金融機関に連れて行き、契約金を振り込ませたとみられている。
　「金持ちの高齢者宅にはケツの毛を抜くまで、五回でも、六回でもいった」（同）
　◆役割分担
　グループ会社の営業部隊は「資料」を基に高齢者宅を訪問する「アポインター」、契約に持ち込む「クローザー」に役割分担されていた。
　アポインターは家事などを手伝ったり、親身に身の上話を聞くなど、「親切な人」を装って高齢者に接近。「家を点検してあげる」と約束し、クローザーが恫喝（どうかつ）や金額の引き下げなどをちらつかせて契約成立に持ち込むのがパターンだ。
　契約には、別の家の床下写真やわざとピンボケさせた写真を見せて「床下がひどい」と偽ったり、他社の名前を出して「その会社のリフォームは欠陥。早く修理したほうがいい」と騙す手口も駆使。
　また、「東京電力」のアンケートを装い、「屋根の修理をしていましたね。今、屋根の無料点検中です」と接近することもあった。
　狙った獲物は簡単に手放さない。リフォーム後は別のグループ社員が訪れ、じゅうたん、布団、磁気マットレスなどを購入させていた。
　◆歩合給制
　グループ各社は社員に厳しいノルマを課し、高額な歩合給制を導入。当初２−４％だった歩合は、売り上げ増を図るため１０％まで引き上げた。
　「高歩合に目がくらみ、若手社員は競うように悪質な高額契約を重ねた」（捜査幹部）
　埼玉県蓮田市の用水路で今年一月発見された現金約千八百万円は、さいたま市のリフォーム会社の二十六歳の従業員のものだったが、今回逮捕された四人も全員二十代。「会社の営業方針に従った」と容疑を認めている桑原和寛容疑者は営業成績トップで年間二億五千万円を売り上げ、歩合給は千五百十九万円にも上った。
　営業成績の良い社員には、「販社」という形で独立を認める“アメ”も用意し、士気を煽（あお）った。
　一方で、材料費などの原価率が４０％を超えた場合は高い契約をとっても歩合給を出さない“ケチケチ”ぶりも。「ノルマを達成できない社員には、営業の想定問答を何度も反復練習させたり、リンチまがいの“制裁”が行われた」（警視庁）
　四、八、十二月は「強化月間」としてさらに厳しいノルマが課せられた。元社員は「知っている限りで二人が過労死した」と打ち明ける。
　都消費生活総合センターは「『無料点検』『格安リフォーム』の言葉に惑わされない。リフォームが必要なら、複数の業者から見積もりを取ること」と話している。

集中的にだまそうとする、えげつない会社。サムニングループ。

だまされやすい人を特記、各社で回覧…リフォーム詐欺

　住宅リフォーム会社グループ「サムニングループ」が、不必要な工事契約で総額１００億円超をだまし取ったとされるリフォーム詐欺事件で、同グループでは、営業担当社員が顧客にウソを言って契約した際、工事担当者らと口裏合わせをするための報告書を作成し、グループ各社で回覧していたことが３０日、警視庁生活経済課の調べでわかった。

　ウソにだまされやすい顧客の報告書には、“特記”を付けて、ほかの社員の再訪問を促していた。

　この報告書は、「家屋市場調査書」と呼ばれる書類。

　同課の調べによると、グループ企業「サムニンイースト」（現社名・リブロ）の社員が顧客に、「柱が腐っている」などとウソを言っていた場合、社員は同調査書に「実際は腐っていないが、『腐っている』と言って契約した」などと“正直に”記載する。これを閲覧した工事担当者は、顧客宅に出掛けた際に、ウソに基づいて、工事をしたふりだけで済ませることもあったという。

　また、営業社員が顧客のことを、「無料点検をかたって家に上がり込んで契約に持ち込む『点検商法』にだまされやすい人」と判断した場合は、同調査書に「点検に弱い」などと記載していたという。

　同課はすでに、グループの関係先から同調査書を押収しており、グループが連携してリフォーム詐欺を行っていたことを裏付ける有力な証拠とみている。

悪徳会社は逃げるのも、上手。エム・エイチ・エス又はマイホームサービス又はエム・エイチ・エス・インターナショナル

＜悪質訪問販売＞経産省が全国の処分業者をＨＰに一覧掲載http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050701-00000011-mai-soci

　悪質な訪問販売被害の拡大を防ぐため、経済産業省は１日から、都道府県から特定商取引法に基づく行政処分を受けた業者名を、ホームページ（ＨＰ）に一覧掲載する。これまでは各都道府県がそれぞれ掲示していたが、業者の営業範囲は広く、他県の人は情報を得にくかった。０２年度にさかのぼって掲載する。


＜リフォーム詐欺＞営業分離で処分逃れ　「工事」会社が主導http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050701-00000010-mai-soci

　サムニングループによるリフォーム詐欺事件で、工事施工担当の「エム・エイチ・エス」の前身の会社が、東京都から改善を指導された０２年３月の直前に、営業部門を切り離してグループを設立していたことが警視庁生活経済課の調べで分かった。工事と営業を分け、グループ頂点のエム社が指導や処分を逃れようとしたとみられる。グループ会社はその後名称変更を繰り返しており、警視庁は、エム社が主導して、悪質な営業実態の発覚を免れる狙いがあったとみている。
　調べではエム社は９７年１２月、「マイホームサービス」の名称で設立、リフォーム工事の営業と施工を業務としていた。００年３月に「エム・エイチ・エス・インターナショナル」に、０３年１２月に現社名に改称。この間、００年１１月と０２年３月、都から行政指導されていた。
　「無料で点検する」「大きな地震があれば崩れる」などのうそを言って契約させる営業方法などが問題となり、特定商取引法違反（不実の告知）、都消費生活条例違反（販売目的隠匿）の疑いを都が指摘していた。
　また、行政指導が検討されていた０２年２月、エム社は１００％子会社「サムニンジャパン」を頂点とするサムニングループ３社を設立。元幹部が逮捕された「サムニンイースト」と「サムニンウエスト」が訪問販売で受注した工事は、すべてエム社で施工していた。サムニングループが詐取したとみられる１１５億円のうち、約１５億円はエム社の口座に入金されていた。
　エム社は、関連会社の人材派遣会社に応募した工事経験のない派遣社員にも工事をさせていた。警視庁は、現場で、こうした社員らに１級建築士などと名乗らせて工事をさせていたとみており、こうした実態からもグループによる一連の詐欺商法はエム社が主導したとみている。事情聴取に対して、エム社の社長（３７）は「違法な契約を取れとは指示していない。うそは言うなと指導している。組織的な関与はない」と話していると