一億円不正献金

馬場 ふみか5

現役最強のク?ラト?ル馬場ふみかの尻と太ももか?ムチムチ！色白ヒ?キニに超絶くひ?れ《山崎真理＠コ?シッフ?カ?ール》

認可された「三人乗り自転車」。実は４人乗り自転車の価格だった！

認可された「三人乗り自転車」。実は４人乗り自転車の価格だった！

実は密かに天下りされた人件費が、３人乗り自転車の販売価格に反映されているのです。


「３人乗り自転車」関連５法人に天下り　旧通産、警察ＯＢら１５人
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009062602000149.html

７月１日から、一定の安全基準を満たした新型車に限り、幼児２人が同乗できる「自転車３人乗り」が解禁される。その新型車の認証などに関係する６つの公益法人のうち５法人に計１５人の旧通商産業省や警察庁などのＯＢが天下っていることが分かった。

　３人乗りが認められる新型の自転車には、強度や安定性など６つの要件が求められる。要件を満たさない自転車で３人乗りをした場合、都道府県によっては指導や警告の対象となることがある。

　メーカーは、新型の自転車の検査について、日本車両検査協会か自転車産業振興協会（いずれも財団法人）に費用を支払う。安全性が認められれば、社団法人自転車協会が発行する「ＢＡＡマーク」か財団法人製品安全協会の「ＳＧマーク」の料金を支払い、シールを張って販売する。

　業界団体である自転車協会にはＯＢはいなかったが、製品安全協会には旧通産省ＯＢが常勤で２人。２つの検査機関にも旧通産省を中心に７人が天下りしていた。

　また、３人乗りを認める新型自転車の仕様を決めるにあたり、安定性や転倒時の衝撃などを調査研究した財団法人日本交通管理技術協会には、警視総監経験者を含め警察庁ＯＢが５人。

　幼児を自転車に乗せている母親を対象にしたアンケートを実施した財団法人日本自転車普及協会の役員には、旧通産省と警察庁ＯＢ計３人（うち２人は自転車産業振興協会と兼務）が就任していた。




「最低５万円台は高すぎ」３人乗り自転車、販売出足ヨロヨロ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090701-00000587-yom-soci


安全基準を満たした自転車に限って、親子の３人乗りを認める公安委員会規則が施行された１日、全国各地の店頭で、新型の専用自転車の売り出しが始まった。

　最低でも５万５５００円という価格には、子育て中の母親たちから不満の声も。「販売するかどうかは需要次第」とするメーカーもあり、自治体の助成やレンタル制度が広がるかどうかが普及のカギと言えそうだ。

　東京・中野の自転車量販店「自転車ドーム鷺ノ宮」。この日は、開店前の午前９時３０分すぎから、１３台の新型自転車が店頭に並べられると、値段を確かめる主婦や親子連れの姿が見られた。２歳の長女を自転車に乗せて通りかかった練馬区の会社員桂ゆうきさん（２４）、明日香さん（２３）夫妻は「３人乗りでふらつき、危ない経験を何度もした。安全なら乗ってみたい」と話していた。

　専用自転車を１日から売り出したのは、大手メーカーのうちブリヂストンサイクルとヤマハ発動機の２社。

　ブリヂストンは電動アシスト機能付き（子供用シート代込み）が１３万４７００円〜１４万４７００円、普通型は５万５５００円〜７万３７００円で年２万台以上の出荷を見込む。ヤマハも電動アシスト機能付きを１３〜１４万円台で売り出し、年７０００台の販売を目標にしているが、一方で「本当に売れるか疑問。販売するかは需要を見て考えたい」（パナソニックサイクルテック）とするメーカーもある。

　母親たちの反応も今一つで、警視庁が６月２８日、東京・世田谷で開催した試乗会では「価格が高すぎる」「レンタルなどの支援制度がないと利用できない」などという不満の声が続出した。

　支援制度を巡っては、警察庁が全国の警察に対し、自治体と協力してレンタル制度などを導入するよう通達しており、前橋市が１日から購入費の半額（上限４万円）補助をスタートさせたほか、東京・三鷹市も今秋をめどにレンタル事業を始める方針だが、ほとんどの自治体で実施予定はない。

天下り、自動指定席ポスト。

実においしい仕組み。

文部科学省。立ち入り調査しながら、天下り出来る余地があるか？調査するかな？

立ち入り調査する振りをしながら、実は天下りできる人数を増やせる事が可能か？も調べると推測。

そんなに利益があるなら、おいしい天下り先だと思われるはず。

「漢検」ブームで利益過剰　文科省検査へhttp://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-34142/1.htm


漢字検定を実施している日本漢字能力検定協会（京都市）は検定ブームで利益が過剰になり、所管する文部科学省が2009年2月上旬にも立ち入り検査をする、と09年1月23日の各紙が報じている。同協会は公益法人で、必要以上の利益を出すことが認められていない。同省によると漢検を含む公益事業で06年度に約8億8000万円、07年度は約6億6000万円を売り上げていた。

同協会は公式ホームページで、「記事の内容については、現在事実の確認をしております。文部科学省の立ち入り調査については事前に予定されていたものであります」とコメントしている。


不祥事発覚「漢検」の理事　元文化庁長官は何をしていたのか
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-35742/1.htm


財団法人「日本漢字能力検定協会」が多額の利益を出していた問題で、元文化庁長官が長年、協会理事をしていることが新たに分かった。元長官がいながら、漢検は、文科省から4度も指導を受けているのだ。どうしてそんなに手間取ったのか。

04年度から4度も指導を受ける
日本漢字能力検定協会（本部・京都市）は、ここ5年間で約20億円もの利益を出していたと報じられ、所管の文部科学省が2009年2月9日、立ち入り検査に入る事態になった。財団法人のような公益法人は、税制上の優遇措置を受けており、1996年の閣議決定で、必要以上の利益を上げてはいけないとされている。それが守られず、「必要以上」の高額な検定料を取っていたわけだ。

さらに、大久保昇理事長や長男の浩副理事長が経営する4社に業務委託し、ここ3年間で計約66億円もの支出と、漢検が不利益を被るような高額な契約で取引していた疑いもかけられている。民法にある利益相反という違反のことだ。そればかりではない。漢検は、2003年7月には、漢字資料館にするという名目で、京都市内の土地・邸宅を約6億7000万円で購入し、そのまま使用していなかった。同市内で、亡くなった幹部向けとして供養塔も購入しており、これらの点も文科省の調査が入った。

多額の利益の点では、04年度から3度も指導を受けている。今回で、なんと4度目だ。各メディアでは、漢検の理事・評議員会が形骸化し、機能していなかったのではと推測している。

ところが、J-CASTニュースが文科省生涯学習推進課に問い合わせたところ、仰天するような事実が判明した。元文化庁長官が現在も、漢検の理事になっているというのだ。無給の非常勤とはいうものの、少なくとも4度もの指導中には、元文化庁長官が在任していた。

ちゃんと理事会が機能していなかった
元文化庁長官が在任しているのに、なぜ度重なる指導をしなければならなかったのか。

これについて、文科省の生涯学習推進課では、「指導の後、検定協会は、検定料の値下げをしたり、新しい級を作ったりして、収支のバランスを取るように改善しています。しかし、それが不十分だったということです」と説明する。

公益法人に詳しい江戸川大社会学部の惠小百合教授は、これに疑問を呈する。

「チェックをきちんとするのは、理事会メンバーの責任です。詳しくは聞いていないのでよく分かりませんが、ちゃんと理事会が機能していない可能性があります」
つまり、元文化庁長官が理事としてどれだけ貢献していたのか疑問があるということだ。

そして、理事会が機能し、公益事業らしく検定料を引き下げたり、収益を再投資したりするようになるには、情報公開の徹底が必要と説く。

「昨年12月からスタートした新公益法人制度では、情報公開が制度的に整備されました。それを利用して、社会全体が監視する状況を作るしかありません。今まで、なあなあでやってきたのが、いつでもホームページなどを通じた情報公開で不特定多数の目に留まるようになる状況ですね」

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