一億円不正献金

天下り資源配分機構 その２

緑資源談合：理事や公益法人担当者ら６人逮捕

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070524k0000e040085000c.html






　農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、東京地検特捜部は２４日、同機構理事の高木宗男容疑者（５９）や、機構発注の林道調査・設計業務の７割を独占的に受注していた公益法人など４法人の営業担当者ら計６人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。併せて、川崎市の機構本部などを家宅捜索した。これに先立ち、公正取引委員会は、４法人を同容疑で刑事告発した。

　逮捕されたのはこのほか、同機構林道企画課長、下沖常男容疑者（５６）や、受注側の▽財団法人「林業土木コンサルタンツ」（東京都文京区）▽同「森公弘済会」（千代田区）▽民間企業の「フォレステック」（東京都三鷹市）▽同「片平エンジニアリング」（文京区）の元取締役や幹部ら。

　調べでは、高木理事は４法人の担当者らと共謀し０５〜０６年度、事前に受注業者を決定するなど競争を実質的に制限した疑い。機構は０５年４月〜０６年１０月、計約１４億４６６４万円の調査・設計業務を発注したが、▽林業土木コンサルタンツが２億９８３４万円▽フォレステックが２億８６１１万円▽森公弘済会が２億６５２４万円▽片平エンジニアリングが１億３８８２万円を受注した。

　関係者によると、機構の全国８カ所の地方建設部の林道課長が、業界への配分表の原案を作成し、本部の林道企画課の課長補佐が集約して、高木理事が承認。下沖課長らが４法人をはじめとした受注各社に、配分表を渡したり口頭で落札予定業者を指定していた。

　林道関係の調査・設計業務の入札では、約４０の企業・公益法人が指名され入札に参加していたが、ほとんどの入札で談合が行われていたとみられる。また、受注の大半を占める４法人が、機構本部の幹部から１年分の配分表を渡されるなど、機構主導の官製談合に深く関与していた。さらに業者側には、同機構や林野庁のＯＢが多数再就職しており、受注業者決定と天下りに密接な関係があった。公取委と特捜部は、こうした悪質性を重視し、刑事責任を問う必要があると判断した

天下り資源配分機構が本当の名称です！

緑資源談合：「影のドンから引き継いだ」理事明かす


http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070524k0000e040084000c.html


取材に「分からない」と繰り返す緑資源機構の高木宗男理事＝４月２日、川辺康広撮影　「影のドンから引き継いだ」。受注調整を主導した緑資源機構の高木宗男理事（５９）は、周辺にそう明かした。２４日、東京地検特捜部が一斉逮捕に乗り出す官製談合事件。林野庁や機構から多数の天下りを受け入れた法人を優遇する不正な発注は、高木理事の数代前の理事が、１７年前に始めたという。年間約７億円の事業費のうち、９５％前後を公金で賄う林道整備の調査・設計業務。そこに巣食ってきた癒着の構造に捜査のメスが入る。

　透明性を高めるため、随意契約から指名競争入札にシフトした９７年４月。機構側は直後から入札前に落札業者を指定する官製談合を主導し、高木理事は当時からその仕切り役を務めた。「システムの発案者」。機構や業界の関係者は、公取委や東京地検特捜部の調べにそう口をそろえた。

　ところが実態は違った。関係者によると、高木理事の数代前の元理事が９０年ごろ、天下り受け入れ数の多い業者に優先して業務を回す手法を確立した。入札手続きを経ない随意契約だったため、独占禁止法上違法な「談合」ではないが、天下りと受注を連動させるシステムが「不正」であることには変わりない。高木理事は周辺に「直接引き継ぎを受けた。元理事は今も落札業者を差し替えるよう介入してくる」と明かし、周辺は元理事を「陰のドン」と呼ぶ。

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　高木理事は宇都宮大農学部卒。７０年に同機構の前身、森林開発公団に入った。受注調整の舞台になった林道企画課の課長を経て森林業務部長を務めるなど、林道・森林造成部門の要職を歴任し、０５年４月に理事に就いた。

　機構の理事は森林業務のほかに総務、経理など担当別に５人いるが、農林水産省や林野庁出身者が占め「プロパー（機構出身の職員）の理事はまれ」（機構ＯＢ）。別の機構ＯＢは「予算などで林野庁と交渉する能力が高く、業者の使い方にもたけていた」と語る。

　異例の出世ぶりから「プロパーの星」とまで呼ばれた高木理事。４月２日、「なぜ談合に関与したのか」との毎日新聞記者の質問に「分かりません」と繰り返したが、公取委の調べには「天下りを維持するためだった。申し訳ない」と供述しているという。一方、元理事は４〜５月、２回にわたって取材に応じ「高木理事は孫のようなもの。でも何かを引き継いだことはない」と関与を否定した

ＯＢの天下り先に優先的に発注した」 天下りのために税金を使う！

緑資源機構談合：ひた隠しのシステム明らかに　天下り絡む

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070419k0000e040062000c.html

　詳細なメモが、税金を食い物にしてきた独立行政法人を追い詰めた。公正取引委員会が１９日、独占禁止法違反容疑で家宅捜索に乗り出した「緑資源機構」の官製談合事件。機構側がひた隠しにしてきた談合システムを白日の下にさらしたのは、昨秋の立ち入り検査で業界側から見つかった資料だった。「ＯＢの天下り先に優先的に発注した」。機構幹部はこう供述し、国土交通省官製談合事件（３月）と同じ構図が浮かび上がっている。

　昨年１０〜１１月、公取委は、機構と約３０社（公益法人を含む）を立ち入り検査した。機構本部からは談合をうかがわせる物証がほとんど見つからない。ところが、業界側から見つかった多数の資料は「宝の山そのもの」（公取委関係者）だった。

　「×月×日、Ａ林道課長から電話。『次の入札はお宅がチャンピオン（受注予定社）』」。機構や農林水産省から業界に天下りしたＯＢたちは、会社のデスクに克明なメモを残していた。「林道課長」は、機構の出先機関・地方建設部の発注担当者。メモは各社から見つかり、突き合わせていくうちに、一部の地方建設部だけではなく、全国に談合が広がっている実態が浮き彫りになったという。

　森公弘済会（東京都千代田区）の関係先からは、後任の営業担当者に談合の手口を伝える「引き継ぎ書」も見つかった。落札を希望する入札を、どうやって機構側に伝えるか。書面には「地方建設部の担当者に依頼し、落札後にはお礼を言う」などのノウハウが書き込まれていた。

　動かぬ証拠を突きつけられた機構職員は次々と談合を認め「天下りを多く受け入れた業者への発注を手厚くした」などと供述した。約６６７０億円に上る資本金（３月末現在）の全額を政府が出資し、事業（緑資源幹線林道事業）費の約９５％を国の補助金や都道府県の負担金で賄う。税金で運営される独立行政法人から透けて見えるのは、天下りを介して業界ともたれ合う、過去の事件とまったく同じ「官・業癒着」の構図だった。

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　川崎市幸区の機構本部が入るビルには１９日午前９時２８分、公取委の係官十数人が入った。談合を主導した森林業務担当理事（５９）宅＝同市多摩区＝にも、ほぼ同時刻に３人が訪れたが、家人が不在のため外で待機した

農水省施工企画調整室という組織名、実際には,「天下り調整室」です。

水門談合＞農水省も　発注、天下りと連動
2月26日3時2分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070226-00000004-mai-soci


　国などが発注する水門設備工事を巡る談合事件で、農林水産省発注分の仕切り役だった石川島播磨重工業の営業担当幹部が、公正取引委員会の調べに対し「農水省ＯＢの受け入れ数を考慮して工事を割り振った」と供述していることが分かった。同社幹部とともに調整に関与したコンサルタント会社社長（６４）も、毎日新聞の取材にこうした経緯を認めており、天下りを介して官・業が癒着する国土交通省の官製談合と同様の構図が浮かび上がった。
　関係者によると、農水省発注工事では、９０００万円以上の大型工事を対象に、０５年５月ごろまで談合が繰り返された。石川島播磨に、栗本鉄工所▽西田鉄工▽豊国工業▽丸島アクアシステム▽川崎重工業▽日東河川工業▽佐藤鉄工――を加えた計８社で談合組織を形成していた。
　仕切り役は「世話役」と呼ばれる石川島播磨幹部が務め、発注予定工事名の横にそれぞれの受注予定社が記載された一覧表形式の「配分表」をパソコンで作成。栗本鉄工所の元営業担当幹部で、東京都港区のコンサルタント会社社長の承諾を得てこれを完成させ、各社に指示するシステムだったという。
　石川島播磨幹部は公取委の調べに対し、配分表作成のルールについて「過去の同省発注工事の受注実績だけでなく、各社の天下り受け入れ数を考慮した」と供述。コンサルタント会社社長も取材に対し「談合組織の加盟社のほとんどはＯＢを受け入れていた。（国家公務員試験１種に合格した）キャリア組だけでなく、ノンキャリアの技術系職員も受け入れていた」と証言した。
　毎日新聞が入手した入札調書によると、農水省発注の９０００万円以上の水門設備工事は０２〜０４年度で計３４件１３３億８９８６万円余あり、談合組織に加盟する８社がこのうち３２件１２４億２８００万円を落札した。
　水門設備工事を巡っては、国交省発注工事を差配した建設施工企画課の元課長補佐も「天下り受け入れ企業に優先的に工事を割り振った」と供述。公取委は国交省に官製談合防止法を適用する方針を決めている。【国交省官製談合取材班】
　▽農水省施工企画調整室の話　そのような事実は現時点で把握しておらず、コメントする立場にない。

起訴相当」の決議が2回も出ている、明石歩道橋事故。

元署長ら３たび不起訴・明石歩道橋事故

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060624AT5C2301K23062006.html


　兵庫県明石市で2001年7月、11人が死亡した歩道橋事故で、業務上過失致死傷容疑で書類送検され、神戸検察審査会が2回にわたり「起訴相当」の議決を出し再捜査していた当時の永田裕明石署長（63）＝依願退職＝と榊和晄副署長（59）＝同＝について、神戸地検は23日までに不起訴処分とした。「より周到で綿密事故を予見できたとはいえない」と判断した。

　不起訴処分は3回目。今年7月21日に公訴時効を迎えるため、元署長らの刑事訴追の可能性は事実上なくなった。地検は24日未明まで6時間近くにわたり経緯を説明したが、遺族側は納得せず強い不快感を示した。

　09年までに施行する改正検察審査会法では「起訴相当」の決議が2回出た場合、検察官に代わり弁護士が起訴すると定められている。今回の地検の判断は改正法の趣旨も生かされず「刑事責任の有無を法廷で審理してほしい」という遺族らの願いも通らなかった。 (07:00)