一億円不正献金

庁から省になる前に、こんなにひどい天下りシステムをなくせ。

＜防衛施設庁談合＞天下りシステム化　年収に応じ発注額決定http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060615-00000012-mai-soci

　防衛施設庁の発注工事を巡る官製談合事件に絡み、同庁建設部が、技術審議官、局長、部長などの天下りを民間企業が受け入れた場合の年収と、その見返り工事の発注額を細かく決めていたことが分かった。この仕組みは、防衛庁、陸海空自衛隊幹部の天下り条件にもなっていたことも判明。防衛庁は１５日に、北原巌男施設庁長官を含む歴代の施設庁建設部職員ら約８０人の処分を行う方針だ。官庁と企業が談合という裏の舞台を使って、もたれ合っていた実態が明らかになった。
　官製談合事件では、施設庁元技術審議官、生沢（いけざわ）守被告（５７）＝公判中＝ら３人が今年１月、競売入札妨害容疑で逮捕された。防衛庁はこれを受けて、談合の実態調査を進めてきた。その中で、防衛施設庁建設部は、同庁だけでなく、防衛庁、自衛隊幹部の天下り先確保の窓口となっていたことが新たに判明した。
　施設庁のケースでは、審議官を受け入れた企業は年収１５００万円を保証、その見返りに約８億円の工事を発注する。同様に局長級は年収１２００万円保証で工事額約６億円、部長級は年収１０００万円保証で工事約４億円――などと決めていた。同庁建設部はこれを基本に毎年、建設、土木などの部門ごとに、５億円以上の工事について配分表を作成して談合を行っていた。
　大手ゼネコン、港湾工事のマリコン、空調機メーカーなど業界ごとに取り決めており、２０〜３０年前からこういう手法を続けていたという。
　防衛庁は、すでに施設庁の解体と査察部門の新設などを柱とする組織改編を決めたほか、関連企業への再就職自粛を、今までの「退職後の２年間」から「５年間」に延長することなどを決めている。
　処分者は、談合に関与した職員約４０人を停職、減給などの懲戒処分にする。注意など内規に基づく処分を含めると、処分者はＯＢを含めて計８０人以上になる。北原長官についても監督責任を問い、減給の懲戒処分にする方針。また、成田空港の談合疑惑が報道された昨年１１月、前建設部長が波及を恐れて配分表の処分を部下に指示し、裁断機にかけて証拠隠滅をはかっていたことが今年２月、毎日新聞の報道などで明らかになったが、この前建設部長についても処分する。
　一連の事件では、元技術審議官、生沢被告らが０３〜０４年度に建築、土木、機械設備（空調含む）、電気設備の各工事で談合を割り振り、金額は約１４５０億円で施設庁発注工事の半分を占めていたことが公判で明らかになっている。

組織的ぐるみではなく、組織の存亡をかけての年金免除手続きの不正。こんな官庁組織、聞いたことがない。見たことがない。

年金免除の不適正手続き、２０万件超す…社保庁調査

　国民年金保険料の不正免除問題で、不適正な手続きは全国３６都道府県で２０万９１３６件に上ることが、１３日、社会保険庁の調査でわかった。

　５月末に調査結果を公表した段階では、２６都府県で１１万３９７５件だったが、その後の追加報告などで、２倍近くに膨れあがった。

　このうち、被保険者本人の意思を確認せずに、無断で免除や猶予の手続きを行った悪質なケースは１６万２１５９件。北海道、青森、宮城、新潟、千葉、兵庫、愛媛、島根、鹿児島、沖縄の１０道県で新たに判明し、これまでの判明分とあわせ２０都道府県となった。

　このほか、電話で本人の意思を確認しただけで手続きを進めたケースが３万９７７件。免除、半額免除、猶予のうち、申請のあった項目以外の処理をしたのに、本人の意思確認をした記録が残されていないなど、新たな種類の不適正処理も１万６０００件あった。職員が申請書に印鑑を勝手に押していたケースもあった。

天下り権益を最優先に、防衛するなら、＜省＞のままでよい。むしろ<天下り先防衛省＞と言う呼び名が実態に即している。

防衛庁の省昇格関連法案を閣議決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060609-00000103-yom-pol

　政府は９日午前の閣議で、防衛庁の省昇格関連法案を決定した。防衛庁を「防衛省」とすることや、自衛隊の国際平和協力活動を本来任務化することが柱だ。

　同日午後にも、国会に提出する。通常国会は、会期末が１８日に迫っているため、政府・与党は継続審議とし、秋の臨時国会での成立を目指す。

　防衛庁設置法を「防衛省設置法」に改正して、防衛庁を防衛省にする。防衛長官は防衛相となる。防衛省の任務や所掌事務、組織などは、現行の防衛庁設置法の規定を基本にする。防衛庁は内閣府から独立し、各省並びの防衛省と位置づけられる。

　自衛隊法３条で定めている自衛隊の本来任務には、国際平和協力活動と周辺事態への対応を新たに加える。その前提として、日本防衛に「支障を生じない限度」と、「武力による威嚇、武力の行使に当たらない範囲」を盛り込んだ。

そもそも、一緒に帰ること自体が不謹慎。セクハラ警視正。

「自然の流れ」セクハラ否定、警視正が不服申し立てへhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000416-yom-soci

　沖縄県警の女性職員にセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）行為をしたとして、国家公安委員会から戒告処分を受けた同県警の長濱榮治警視正（５８）が２日、県庁で会見し、来週にも人事院に処分の不服申し立てをする考えを明らかにした。

　県警によると、長濱警視正は昨年１２月上旬の深夜、県警関係者数人と那覇市内の飲食店で飲酒後、女性職員の車に一緒に乗り、代行運転で帰宅する途中、車内で女性の手や胸を触った。

　長濱警視正は、体を触ったことは認めたうえで、「自然の流れの中でのことで、セクハラはしていない」と否定。〈１〉当日は女性職員２人と食事をし、一緒に帰った女性からお礼のメールが携帯電話に届き、２人からワインを贈られた〈２〉女性の父親からも食事に連れて行ったお礼を言われた――などと説明、合意のうえと強調した

組織ぐるみで無断免除にきまっている。それでも解雇処分にはならない社会保険事務所の人。

年金保険料不正　三重社保局長も更迭
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060526_4.htm
厚労相指示　９８００人無断免除判明
　大阪府などの社会保険事務所が国民年金保険料の免除手続きを被保険者本人に無断で不正処理した問題で、三重社会保険事務局（津市）も、２００５年度分の約９８００人について、無断で免除や猶予の手続きをしていたことが２５日、わかった。同局は今後、これらの手続きを取り消し、個別に謝罪した上で改めて免除の申請を求める。

　この問題で川崎厚生労働相は２５日、同局の原和雄局長を更迭するよう、村瀬清司・社保庁長官に指示した。更迭は大阪社保局長に次いで２人目となる。

　同局によると、昨年１２月以降、県内市町村から年金保険料の未納者約１万３０００人分の所得情報を収集。このうち納付免除の対象と判断した約１万２７００人に、免除申請を勧める文書を郵送したり、戸別訪問したりして手続きするよう求めた。この結果、約２９００人が免除を申請した。

　しかし、約９８００人とは連絡が取れなかったため、同局は県内の５社会保険事務所に指示し、無断で事務処理し、免除承認通知書を発送した。同事務局は「本庁から納付率アップの指示もあり、独断でやった」としている。不正な処理は昨年１１月、局長や次長ら幹部が集まって実施することを決めたという。