一億円不正献金

農水省事務次官辞めた後も監視

汚染米を民間に売り込む事ばかりで、不正転売を見破れず。


事務次官も太田農水相もめんどくさいと、辞職。

太田氏には、まだ選挙の洗礼がある。
官僚である白須敏郎氏、次にどこに天下るのか？ 監視しないと。

民事法務協会と天下り

８法務局の受付業務、民間より高値の「天下り財団」が落札

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080831-OYT1T00708.htm



　法務局で行う登記証明書や会社謄本などの閲覧、交付に関する受付業務について、法務省が２００８〜１０年度分の委託契約を２２法務局で一般競争入札したところ、８法務局で最低価格を入札した業者が受注できず、同省の天下り先の財団法人「民事法務協会」（東京）が落札していたことがわかった。

　法務省によると、受付業務は、０６年７月に施行された公共サービス改革法で、市場化テスト（官民競争入札）の対象になった。入札は、金額のほか書類審査で登記に関する知識や研修体制など８項目を点数化して、落札業者を決める。

　読売新聞の情報公開請求に対する各法務局の開示資料によると、０７年度分は１０法務局の入札に同協会だけが参加しすべて受注した。

　０８〜１０年度分は２２法務局のうち１２法務局の入札に複数業者が参加。しかし、札幌、仙台、福島、宇都宮、東京、横浜、福岡、宮崎の８法務局では、司法書士事務所などの民間業者より高値の金額を示した協会が落札、残り４法務局でも民間が落札したのは京都だけだった。他の１０法務局は協会のみが入札に参加し落札した

「問題は仕事のやり方にある」と言う言い方は、おかしい。

仕事のやり方がおかしいのではない。タクシーで帰ると言う帰宅手段でもない。

タクシーに乗る時にためらいもなく、何かを受け取る「倫理観の欠如」こそが問題なのです。


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080613-OYT1T00333.htm?from=main1

国交省、タクシー券使用を２か月間禁止

　中央省庁の職員が深夜帰宅の際に公費で乗ったタクシーで金品を受け取っていた問題を受け、冬柴国土交通相は１３日の閣議後記者会見で、本省の全職員約４０００人を対象に２か月間、タクシー券の使用を禁止すると発表した。

　一時的な試行だが、中央省庁でこうした対策を取るのは初めて。残業が深夜に及び、やむを得ずタクシーを利用する場合も、職員がいったん立て替え払いし、事後精算する仕組みにするという。

　冬柴国交相はこの日の会見で、タクシー利用の背景について「問題は仕事のやり方にある。深夜１時、２時まで仕事をするのは異常」と指摘。

　国会が閉会した後の今月２３日から試行を始めるとした上で、「タクシー券を使用しないことでどういう課題があるのか検討したい」と語った。

　同省によると、本省職員のタクシー券の利用は１日あたり約２００件に上る。冬柴国交相は、立て替え払い方式により「（タクシー利用は）激減すると思う。職員には窮屈な思いをさせるが、習慣を考え直す一つのきっかけにしていただけたらと思う」とも述べた。

　同省では試行結果を踏まえ、試行後もタクシー券の使用禁止を続けるか否かや、地方整備局の職員らにも広げるかどうかを検討する。

　この問題を巡っては、２００７年度の１年間に、同省の本省職員計３６人が深夜帰宅のタクシーでビールやおつまみなどの提供を受けたことが確認された。また、同省が所管する道路整備特別会計など七つの特別会計から０２〜０６年度に、タクシー券の代金として総額約８１億円を支出していたことも判明している

日本道路興運(株) 行政改革に貢献してるらしい。

日本道路興運株式会社
http://www.n-d-k.co.jp　　ご挨拶より引用

行財政改革や経営改革の手法として定着し、今後も広範な分野において拡大が見込まれる経営合理化のための究極のサービス“アウトソーシング”。そのアウトソーシングの長期的にも信頼されるパートナーとして、お客様と社会のニーズにお応えするために、今後もたゆまぬ努力と研鑽を重ねてまいります。






人と人とのつながりを大切に、お客様に最適なソリューションをもたらす。
http://job.mynavi.jp/09/pc/search/corp83170/premium.html 日本道路興運(株) - マイナビ2009

公用車独占！

＜国交省＞公用車業務の落札、天下り多い２社が独占



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000067-mai-soci

　国土交通省が発注する公用車の運転業務が予定価格に極めて近い額で落札されていた問題に絡み、中国、四国、九州の３地方整備局が０６年度に行った計３４回の運転業務の指名競争入札うち、３３回は国交省からの天下りを多く受け入れている２社だけが指名されていたことが分かった。国交省は９６年ごろから、運転業務をそれまでの、随意契約から指名競争入札に切り替えてきたが、競争性を装う形だけの入札だった疑いが浮上した。

　この２社は日本道路興運（東京都新宿区）と日本総合サービス（東京都品川区）。大久保勉参院議員（民主）が入手した資料によると、２社だけが３３回指名され、１回だけ別の民間会社が指名を受けた。３３回の入札のうち２４回は日本道路興運が、９回は日本総合サービスが落札した。

　関東、東北など全国の整備局を合わせると、０６年度の２社の国交省からの受注額はそれぞれ約４０億円と約１２億円。０６年度時点での国交省からの天下り数は、日本道路興運が２５人、日本総合サービスが１６人だった。

　２社に指名が限られていたことについて国交省は「災害時や夜間でも安定して仕事をしてもらう必要があり、経験のある企業を指名した」と説明している。しかし、運転業務は用地交渉などの際に職員を現場まで送迎するのが主な仕事で、特殊な技術や業務の継続性は必要ないとの指摘がある。

　国交省の公用車運転業務を巡っては、この２社に北協連絡車管理（札幌市）を加えた３社だけで、０６年度の総受注額（約６８億円）の８割以上を占めていたことが発覚。この時の３整備局ごとの平均落札率は▽中国９８．１％▽四国９６．７％▽九州９７．２％と、いずれも極めて高率だった。同省が０６年度に一部で試験的に導入した同じ業務の一般競争入札（１９件）では、平均落札率は約８６％にとどまっており、落札をめぐる問題点が浮かんでいた