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一億円不正献金

過去は振り返らず,未来にだけ都合よく「責任」という言葉を使う自民党。

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悪徳横暴汚職天下りな官僚たち。

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薬剤調剤の休日加算

http://www.google.co.jp/gwt/n?id=14f7f2c8825d711b924cec6bfcc063db&q=%E6%97%A5%E6%9B%9C%E6%97%A5%E3%81%AE%E8%AA%BF%E5%89%A4&source=m&output=chtml&hl=ja&ei=JGgZSKDoO46cqwPS85SSAg&sa=X&oi=blended&ct=res&cd=1&rd=1&u=http%3A%2F%2Fotasuke.goo-net.com%2Fqa3910626.html

最近では、薬害肝炎、年金問題で散々叩かれてきた厚生労働省。

仕返しが始まりました。

後期高齢者保険のスタートです。
天引きで保険料を差し引く。

まだまだこれからです。

支給される年金から、今度は個人住民税を、あらかじめ差し引く企みです。

もしかしたら、介護保険料をも差し引くかも！（推測）

しかもです。
後期高齢者保険に関する「広域連合」という組織を作ったのです。天下り先の確保でしょう。

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娯楽　旅行　住まいまで負担している道路特定財源。

http://www.asahi.com/politics/update/0425/TKY200804250248.html

道路特定財源、職員の家賃にも１億円

　国土交通省が道路担当職員用の宿舎を民間から借り上げて職員に安く提供するため、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から０７年度、約１億３千万円が支出されていたことが２５日、分かった。民主党の村井宗明衆院議員の資料請求に同省が回答した。

　資料によると、民間から道路担当職員用に借り上げた宿舎は全国で１４５戸。家賃として１億５１１４万円がいったん、道路特会から支出された。入居した職員から支払われる家賃は道路特会に戻されるが、１９７１万円にとどまり、差額の１億３１４３万円が最終的に道路特会から支出された。

　１戸あたりの平均では、民間に支払った家賃は月約８万７千円で、これを職員に約１万１千円で提供していた計算になるという。国交省道路局総務課は「支出には法令上の根拠があるのでご理解いただきたい」としている。

道路特定財源でマンション家賃補助、07年度に１億3000万円

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080425AT3S2502325042008.html

　民主党は25日、国土交通省が道路関係部局の職員のために借り上げている民間マンションの家賃として、2007年度に道路特定財源から約1億3000万円が充てられていたと発表した。一戸あたりの平均月額家賃約8万7000円のうち、約7万5000円を補助していた計算になる。

　同党の村井宗明衆院議員の資料請求に国交省が回答した。同省の家賃補助の対象となる民間マンションは全国に145戸あり、07年度の家賃（見込み）は1億5114万円。職員が負担した家賃は1971万円で、差額の1億3143万円を補助していた。

　特定財源を使った宿舎建設や家賃補助は国家公務員宿舎法や国家公務員法で認めている。民主党は使い道を改めるよう求めている

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一個人が一年間に500万円のタクシー代　　その①

国交省職員、道路特定財源で毎日タクシー帰り？　１人で年１９０回５００万

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080407-00000915-san-soci

　国土交通省関東地方整備局道路部の職員が平成１９年度、１人で年間計１９０回、総額５００万円にのぼる深夜帰宅用タクシー代を使っていたことが６日、分かった。国交省が大久保勉参院議員（民主）に対し明らかにした。公務員の勤務日数を基に計算すると、ほぼ毎日タクシーで帰宅し、１回２万５０００円以上の運賃を支払っていたことになる。代金は道路特定財源から支出されており、大久保議員は「無駄遣いだ」として、９日の参院決算委員会で追及する予定。

　同省の職員が利用したタクシー券の代金は原則的に、業務内容に応じて、一般、特別両会計に振り分けて支出される。道路部など道路関係部署の場合は、特別会計の道路特定財源で賄われることが多い。関東地方整備局にはタクシー券の使用規定がないうえ、一般会計に比べて特定財源の予算が潤沢なことを背景に、タクシー代が膨らんだとみられる。
　国交省の資料によると、全国８地方整備局の職員が１９年度に使った深夜帰宅用タクシー代で金額の大きかった上位１０人のうち、９人は関東地方整備局の職員。そのうち７人は道路部職員が占めていた。
　最高額の関東地方整備局道路部職員は計１９０回、運賃は４９０万円にのぼる。人件費区分は一般会計に計上されるが、タクシー券は特別会計から支出されている。２番目も同部の職員で１６４回、計４５０万円。３番目は近畿地方整備局奈良国道事務所の職員で２２７回、計３９１万円だった。
　この数字は集計が済んだ１９年２月末までのもの。国家公務員は基本的に週休２日制で、祝日、年末年始休を合わせると、出勤日は２００日程度。最高額の職員の場合、休日出勤がなければ、ほぼ毎日、タクシーを利用していたことになる。
　国交省職員のタクシー券をめぐっては、１８年度までの５年間で８１億円が特別会計から支出されていたことや、関東地方整備局を含む４地方整備局で使用規定がないことなどが参院財政金融委員会で明らかになっていた。昨年８月には、使用規定がなく、使用簿もなかった厚生労働省労働基準局で職員らが私的な飲食後に特別会計のタクシー券を使って帰宅していたとして、８人が処分されている。
　また、関東地方整備局では、タクシー券が適正に使用されたことを担当職員が使用済み半券と記録簿で照合した後、同半券を廃棄しており、使用実態把握の妨げになっている。
　大久保議員は「あまりに大きな額で無駄遣いだ。私的に流用された可能性もある」とし、同省に対し当該職員のタクシー利用や勤務の実態を明かすよう求める。