一億円不正献金

高速道路とは 通行者以外の関係者が利益を分け合う道筋らしい。

山口の山陽道などに無試験部材、資材会社２社が報告書ねつ造
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08033102.htm



　資材会社の「エスティーエンジニアリング」（大阪府八尾市）と「ウエックスジャパン」（東京都世田谷区）が、高速道路の工事用部材について、品質試験を行っていないのに試験に合格したとする報告書をねつ造し、東日本、中日本、西日本の高速道路３社に納入していたことがわかった。３社が３０日発表した。

　建設中を含めて全国２３か所で使用されているが、３社は「道路の強度にかかわる部材ではなく、安全性に影響を及ぼす恐れはない」としている。

　発表によると、無試験で納入されたのは、高架橋などの強度を保つためコンクリート内に埋め込む鋼線を保護するポリエチレン製円筒管（直径４・５〜８センチ）。旧日本道路公団時代の２００４年に、圧力をかけたり、水が浸透しないことを確認したりする品質試験とその報告書の提出を納入業者に義務付けた。

　エスティー社は、試験に合格したようにデータをねつ造した報告書を提出。０５年８月以降、高速道路２２か所の長さ計１０キロ分を納入していた。

　エスティー社はこのほか、国土交通省や自治体にも納入、国道など１９か所で使用されている。国交省では品質試験を義務付けていない。

　ウエックス社について、西日本会社は「確認中」として詳細を明らかにしていないが、ウエックス社の上村実社長（６８）は取材に対し「無試験で納入したのは、山口県内の山陽自動車道１か所だけ。弊社は販売会社で、仕入れ先の部材メーカーが試験を行っていなかったことが納入後にわかり、やむなく報告書をねつ造した」と話した。

　西日本会社によると、大阪市淀川区の業者の製品でも、一部試験の実施漏れが見つかったという。

　エスティー社の谷山慎吾社長は同日、記者会見し、「受注実績をつくりたいという営業上の焦りがあった。技術、品質には自信があり、（品質試験について）どうでもいいや、という気持ちもあった」と話した。

新銀行東京の報告書と道路中期計画。あいまいさが似ている。

新銀行報告書を都が全文を入手せず、詳細検証なく出資案
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080325-OYT1T00398.htm

　経営難に陥っている新銀行東京に東京都が４００億円を追加出資する問題で、原因を分析した同行による内部調査報告書について、都が全文を入手しないまま追加出資案などを提案していたことが２５日、わかった。

　都は報告書の詳細を検証せずに、「旧経営陣のずさんな融資が経営難の要因」と主張していることになる。こうした都の姿勢は、追加出資案を審議している都議会でも批判されそうだ。

　報告書は今月１０日、９ページの概要版の形で発表され、多額の累積赤字を抱えた原因は、開業時の旧経営陣に責任があると結論付けていた。

　しかし、新銀行関係者に事情聴取をした内容などが盛り込まれた全文は公表されなかったため、後藤雄一都議（無所属）が情報公開請求したところ、都が「取得しておらず、存在しない」として非開示を決定したことが判明した。

　報告書の全文公開を巡っては、都側が「旧経営陣に対して、新銀行が損害賠償請求訴訟を起こす可能性があるので公表できない」などの理由で拒否したため、今月１３日の都議会で共産などの野党が反発、７時間空転した原因となった。

　都産業労働局は２５日、読売新聞の取材にも「報告書の全文は新銀行側から受け取っていないので非開示とした」と回答した。

運輸事業振興助成交付金

いろんな交付金があるものですなあ。

飴とむち、そして官僚支配、天下りのために。

天下り利益を得るだけの団体＝道路広報センター

http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY200803210397.html



道路の宣伝、随意契約　国交省ＯＢ団体に２０年以上



　国土交通省の道路広報事業をめぐり、同省ＯＢが役員などを務める任意団体が制作した宣伝ポスターなど広報グッズを、同省が道路特定財源を使って２０年以上にわたり随意契約で購入していることがわかった。この団体は同省職員が実質的に編集した道路行政に関する出版物も発行、同省や自治体向けに販売し、原稿料が同省職員に渡っている。任意団体は通常、契約当事者になりえず、中央省庁が随意契約を結ぶのは極めて異例だ。



「道路広報」「道路キャンペーン」の数々

　この団体は「道路広報センター」（東京都台東区）。センターや関係者によると、旧建設省が定めた毎年８月の「道路をまもる月間」（０１年「道路ふれあい月間」に改称）など、啓発事業の広報活動を目的に１９８０年７月、同省道路局の主導で設立された。役職者には代々、旧建設省の局長クラス経験者などが就いてきた。

　現在の常勤職員は事務員２人を含め４人だが、道路行政に関するポスターやパンフレット、出版物を毎年制作し、そのほとんどを各地の地方整備局や国道事務所、自治体が随意契約で購入。特にポスター、パンフレットはほぼ独占的に制作するが、実際の制作業務は、広告会社や印刷会社に委託している。

　啓発事業に関するポスターやパンフレットは、１事業ごとに毎年１万〜２万部前後を制作。各地の地方整備局や国道事務所が契約１回あたり数十万〜４００万円前後で購入しているとみられる。

　雑誌や書籍などの出版物は、同省道路局職員が「編集協力」の立場で原稿の大半を執筆。ほとんどは一般書店で売っておらず、同省など行政機関が定期購入している。

　センターは毎年１億〜３億円前後の売り上げがあるが、随意契約の詳細や総額、原稿料額などについて「オープンにする仕組みになっていない」と公表を拒否。国交省側の担当課は「額の集計には時間がかかる」「出版物の編集に職員は個人として協力しており、原稿料も個人の問題」などとしている。

大阪府職員の休み時間をなくすなら、ついでにサービス残業もなくすように。

まさかサービス残業を増やすようなことはさせないと思うけど.

大阪府職員と会議する場合は、仕事時間の中ですべて完結するように。

早急に全職員のサービス残業をゼロにするように。

そうしなければ、　片手落ちというものです。知事の交際費はすべて公開してほしいものです。


府職員、勤務時間中は「禁煙」＝30分の休息は廃止に−橋下大阪知事



　「勤務時間中は禁煙としたい」−。大阪府の橋下徹知事は18日、府議会健康福祉委員会で、職員の勤務時間中の喫煙を認めず、1日30分間の休息時間も廃止するよう担当部局に検討を指示したことを明らかにした。府の受動喫煙対策に関する公明党議員の質問に答えた。
　府は条例で、職員が1日に45分の昼休みのほか、15分ずつ2回の休息時間を取れるよう規定している。府人事課によると、府職員の喫煙率は26％で、庁舎の喫煙スペースで休息時間に喫煙する職員は多いという。