一億円不正献金

高い給料なら、国庫補助金を減らすべきだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007071700184



過半が役員報酬１２００万円超＝「国と密接な」団体で−０７年度公益法人白書



　菅義偉総務相は１７日の閣議に社団法人・財団法人に関する２００７年度年次報告（公益法人白書）を提出した。収入の３分の２以上を国庫補助金に頼るなど国と密接な１１３公益法人のうち、過半の６６法人で常勤役員報酬額が１２００万円以上２０００万円未満と、厚遇ぶりが目立つ。
　１１３法人のうちほかは、同報酬額がゼロ１８法人、８００万円以上１２００万円未満１７法人など。「国と特に密接な公益法人の給与水準の点検・見直し」を求めた「骨太の方針２００６」を受け、今回の白書で初めて掲載した

利権を得るだけの厚生労働省。

国民健康保険料の特別調整交付金を、国が市町村に交付する時の算定ソフト。この電算ソフトの業者から、監修料を受けとる厚生労働省職員。ところが算定方式のミスがソフトにあった。


後はいつもながらの流れ。


ミスを発見した職員の、上司への報告が遅れた。
関係者の責任のなすり合い。

責任があいまい。しかし監修料は受け取る。結果的に多数の市町村で 交付額の過不足が生じた。

天下りは、巧妙に生き残る！

ため息がでます。

社会保険庁 長官経験者７人の天下り収入の推定額。

社保庁：長官経験者７人の天下り収入は９億３０００万円


http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070608k0000m040150000c.html


社会保険庁の年金記録不明問題で、８５〜０４年の社会保険庁長官経験者のうち、７人が天下り先の公益法人などから退職金や月額報酬を総額約９億３０００万円得ていたとみられることが分かった。今回の問題は、８５年に社保庁が自治体に年金記録台帳の廃棄通知を出したことや、８０年前後の電子データ化の際の入力ミスなどが原因と指摘されている。政府・与党内からも、歴代の長官経験者に対する責任追及の声が上がっているだけに、組織トップの多くが退官後も厚遇され続けた実態に批判が集まりそうだ。【野倉恵】

　７日の参院厚生労働委員会で、福山哲郎議員（民主）らの質問に、厚生労働省が推計額を明らかにした。

　社保庁は４０年以上前から１００万件近くの厚生年金記録不明問題を把握していた。しかし、その後も有効な対策を取らず、不明記録は年々増加。自治体への台帳廃棄通知や、電子データ化のほか、９７年の基礎年金番号付与の際などにもミスを重ね、現在、約５０００万件の年金番号が宙に浮いた状態になっている。

　今回の７人は、いずれもこの期間に社保庁長官を務めた。厚労省の推計によると、４カ所の公益法人などに１７年間所属し、退職金、月額報酬の総計約２億１１００万円を得たとみられる長官経験者もいる。別の長官経験者は２カ所に天下り、総額約２億８００万を受け取ったとみられる。７人の総額は約９億３０００万円に上ることになる。

　今回の問題で、安倍首相は５月下旬、「歴代の社会保険庁長官の責任を明らかにする必要がある」との考えを示した。渡辺喜美行政改革担当相は、歴代長官の退職金の返還や、天下りのあっせん禁止などの対策に言及した。






　退職金全部の返還は、困難でしょうねえ。

今頃、天下りを禁止しても、もう手遅れ。

歴代総理大臣も、歴代厚生大臣も、何かの形でお金を返すべきだ。

色んな金額の算出には、当然金利計算は，考慮されていない。
だから、受け取るべきものを、受け取っていない年金支給者の損失は、もっと大きいのです。

元長官、退官後の報酬、約３億円

退官後の約20年近くでこの金額。まさに格差の象徴。