一億円不正献金

都合が悪くなると、「日本」とか「責任」とかという言葉を多用する自民党。

都合が悪くなると、「日本」とか「責任」とかという言葉を多用する自民党。


自民党の危機を、、日本と言う一国の危機にすりかえる習性がある

自分たち自民党への責任をぼかしつつ、民主党を批判する意図がある。

「日本」を考えるのではなくて、「自民党政治」を考えるべきです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000153-jij-pol

　麻生太郎首相は31日夕、自民党本部で記者会見し、衆院選について「政策選択選挙だ。8月を日本を考える1カ月にしてもらいたい」と述べ、同党が発表したマニフェスト（政権公約）に自信を示した。
　首相は自らの政権運営に関し「政府・自民党の配慮が足りなかったことを率直に認めなければならない。国民の皆さんへのご不満を謙虚に受け止める」と陳謝した。その上で、「改めるべきは改め、伸ばすべきは伸ばす。これが自民党の姿勢だ」と強調した。
　一方、民主党が公約に盛り込んだ子ども手当や高速道路無料化などについて「けた違いのばらまき政策で、まったくの夢物語」と酷評。また、「国の安全保障の根幹がふらふらしている政党に国を守ることはできない」と批判した

１０年後までの公約でごまかす自民党＝利権先延ばし温存政党

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jcast-46177/1.htm

自民は31日にマニフェスト発表へ　10年で所得100万円増など


自民党の衆院選マニフェストは、麻生太郎首相が2009年7月31日に記者会見して発表することが分かった。

新聞各紙によると、マニフェストには、2020年までに1世帯当たりの可処分所得を平均で100万円増やすとの政策目標を明示するという。また、幼児教育の無償化を目指すことなども盛り込まれるとみられている。

現時点での、露骨な天下りの駆け込みも阻止できない、自民党。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090728-00000122-mai-pol

＜元国交事務次官＞駆け込み天下り？住宅機構副理事長に就任

　元国土交通省事務次官の峰久幸義氏（６０）が２８日付で、住宅金融支援機構の副理事長に就任した。前任の副理事長は、旧建設省出身で旧国土庁事務次官だった三井康寿氏（７０）で、旧建設官僚ＯＢ同士で天下りポストを引き継いだ形だ。民主党は政権公約（マニフェスト）で省庁が天下り先を世話するあっせん禁止を打ち出している。衆院選前の駆け込み人事との批判が高まるのは必至だ。

　住宅金融支援機構は旧住宅金融公庫を引き継いで０７年に発足。旧公庫総裁は旧建設事務次官の天下り指定席だったが、０５年に三井物産出身の島田精一氏が初の民間人トップに就任したため、国交省ＯＢは公庫副総裁（現機構副理事長）に就任してきた。副理事長の役員報酬（０７年度実績）は１８６９万円。

小泉進次郎VSよこくめ勝仁 対面でも完全無視 in 横須賀

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小泉進次郎 in 横須賀3【セルシオで選挙運動編】

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