一億円不正献金

過去は振り返らず,未来にだけ都合よく「責任」という言葉を使う自民党。

一億円を料亭で無造作に受領。

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http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060331ddm005070130000c.html

本歯科医師連盟(日歯連)から自民党旧橋本派への1億円裏献金事件で、政治資金規正法違反(不記載)の罪に問われていた村岡兼造・元官房長官に、東京地裁が無罪を言い渡した。検察側が有罪の根拠とした元同派会計責任者の証言について、信用性を全面的に否定する異例とも言える判決だ。「全くのうそ」という元長官の主張が認められたわけだが、何が真実なのか、誰が何をたくらんだのか、不可解な事件がますます不可解になった。

 刑事事件の起訴有罪率は99%を超しており、裁判で無罪とされるケースは極めて少ない。ましてや検察当局が自ら捜査し、起訴した事件で無罪判決が下されたのだから衝撃的だ。判決によれば、元責任者は同派や橋本龍太郎・元首相ら同派幹部に累が及ばないよう、自ら罪をかぶって虚偽のストーリーをでっち上げる一方、議員を引退した元長官をスケープゴートにして罪を負わせたことになる。

 元責任者は「本当のことを話して」という娘の言葉をきっかけに全面的に自白したとも伝えられていたが、とんだ芝居だったのだろうか。「記憶喚起の過程や供述内容が不自然、重要事項の供述は変遷し、到底信用できない」などと判決の指摘は手厳しい。判決が確定したわけではないので軽々には論じられないが、裏付けが不十分だったということだろう。政局にもかかわる重大事件だけに、立証には慎重を期してほしかった。

 振り返れば、日歯連による一連の政治資金規正法違反事件では、関与したとされる橋本元首相や山崎拓・前副総裁ら同党の政治家6人が嫌疑不十分で不起訴とされ、野中広務・元幹事長は起訴猶予処分を受けた。検察審査会がいずれも不当と議決し、とくに山崎前副総裁には「起訴相当」と厳しく注文をつけたが、法廷での真相解明を求める市民の声は強かった。関係者が政界の大物ぞろいで捜査に難しい面があったとしても、事件の解明が中途半端に終わったように映ったのは遺憾と言わざるを得ない。今回の判決が、裏献金の1億円を橋本元首相への個人献金とする見方など踏み込んだ判断を示しているだけに、なおさらだ。

 しかし、一連の事件の本質は、あくまでも裏献金の授受にある。元長官が問われた収支報告書への記載漏れは、事後処理をめぐる手続き違反に過ぎない。真に追及されるべきは、裏献金の是非とわいろ性の有無、そして、関与した政治家の責任である。

 本来、国会が先頭に立って真相を解明し、責任を明確にすべきなのに、橋本元首相が衆院の政治倫理審査会で弁明しただけで、証人喚問は見送られた。事件の真相も責任の所在もうやむやのままだ。国会は判決を重く受け止め、改めて関係者を証人喚問して事件の究明を急ぐべきだ。橋本元首相らは政界を引退したとは言え、重職にあった政治家として事実を明かす責任がある。

 国会がただ控訴審の行方を見守っていたのでは、政治への信頼は到底回復できない

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自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」(平成研)の1億円献金隠し事件で、政治資金規正法違反(政治資金収支報告書の不記載)の罪に問われ、禁固1年を求刑された元官房長官、村岡兼造被告(74)に、東京地裁の川口政明裁判長は30日、無罪を言い渡した。

 川口裁判長は判決理由で「共犯とされる平成研元事務局長の証言は信用できない」と述べた。

 http://www.sankei.co.jp/news/060330/sha074.htm
村岡被告は、平成研の会計責任者だった滝川俊行元事務局長(57)=有罪確定=と共謀し平成14年3月、日本歯科医師連盟から提供された1億円を除外した13年の平成研収支報告書を総務相に提出したとして14年9月、在宅起訴された。

 検察側は、14年3月13日に開かれた派閥幹部会に、入院中だった橋本龍太郎元首相(68)を除き、会長代理だった村岡被告、自民党の青木幹雄参院議員会長(71)、野中広務元幹事長(80)、上杉光弘元自治相(63)ら当時の幹部4人と、滝川元事務局長が出席したと主張。

 献金の処理が議題に上り、村岡被告が領収書を出さず収支報告書に記載しないよう、取りまとめたとしていた。

 村岡被告は一貫して関与を否定し「検察側が立証の根拠とする元事務局長の証言は虚偽だ」と主張。弁護側証人として出廷した青木、野中、上杉の3氏も「幹部会で領収書の話が出たことはない」と述べ、検察側の構図を否定していた。

 16年12月に言い渡された滝川元事務局長への東京地裁判決は、村岡被告との共謀を認定した。

日歯連、6年ぶりに参院選候補 自民に公認申請へhttp://www.asahi.com/politics/update/0325/003.html


 日本歯科医師会(日歯)の政治団体「日本歯科医師連盟」(日歯連)は24日、東京都内で評議員会を開き、広島県の歯科医師で日歯常務理事の石井みどり氏(56)を来年夏の参院選候補とすることを決めた。近く自民党本部に公認申請する。

 日歯連は、汚職事件などで04年夏の参院選に候補を立てられなかったため、6年ぶりの候補擁立。現職の中原爽氏は来年夏に引退する。

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“道路派”の本も購入、地方局が公費7100万円分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000206-yom-soci
 国土交通省の地方整備局が「全国道路利用者会議」http://road-jhuc.jp/から本省作製冊子の複製本などを購入していた問題で、全国8地方整備局と北海道開発局が、道路整備の促進を求める別の任意団体からも長年、大量の出版物を購入していることが、読売新聞の情報公開請求などでわかった。

 2005年度までの4年間だけで「霞ヶ関・永田町エリアマップ」など6種類計約7万7000冊を購入、代金約7100万円を公費で支出していた。こうした出版物について、複数の同省幹部は「明らかに不必要なものもある」と証言している。

 公開資料や関係者によると、この任意団体は、同会議事務局長の旧建設省OBが事務局長を兼務する「道路整備促進期成同盟会全国協議会(道全協)」(東京)。

 「霞ヶ関・永田町エリアマップ」は、国会議事堂のある東京・永田町と省庁が集まる霞が関周辺の5000分の1の縮尺地図で、道全協が省庁再編翌年の02年度に1冊500円、03年度に同450円で販売。東北、関東、中部、北陸、近畿、四国、中国、九州の8地方整備局が両年度で計2260冊を約110万円で購入していた。

 8地方整備局と北海道開発局が、最も多い計約3万6000冊を購入したのが、国道ごとに起点から主要地点までの距離や車での所要時間が記載された「道路時刻表」(1冊1300円)。例年、ほぼ同じ内容だが、各整備局は05年度までの4年間、毎年、最新版に更新していた。

 同マップや道路時刻表について、整備局側は「出張や現場へ出向く際に利用している」としているが、ある整備局の担当者は「実際にはほとんど使っていない」と証言。同省道路局総務課は「国民の理解を得られるよう見直しを検討したい」としている。道全協は、全国の市町村長がメンバーに名を連ね、道路関係予算獲得を目指す最大規模の団体。

億円裏献金事件 村岡被告に禁固1年求刑 東京地裁http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060118-00000001-maip-soci


 日本歯科医師連盟(日歯連)から自民党旧橋本派(現津島派)への1億円裏献金事件で、政治資金規正法違反(不記載)に問われた元官房長官、村岡兼造被告(74)に対し、検察側は17日の東京地裁(川口政明裁判長)公判で禁固1年を求刑した。論告で検察側は「政治資金の透明性確保の重要性を軽視する規範意識の欠如から幹部会で領収書を発行しないことを決定したもので、責任は重大」と指摘。2月2日に最終弁論が行われて結審する。
 検察側は、最大の焦点になっている同派元会計責任者の滝川俊行元被告(57)=有罪確定=の証言について「派閥の資金管理の実態まで明らかにするなど長年培った信用を失うことを覚悟のうえで真実を明らかにしようとしており、信用性は極めて高い」と主張。村岡被告を「他の幹部らとともにすべての責任を滝川元被告1人に押し付けている」と批判した。
 また、当時同派会長代理だった村岡被告と事務総長の野中広務元幹事長との処分の違いについて「野中氏は意見を取りまとめて決定する立場になく、立場や関与の程度に大きな差が認められる」と述べた。
 閉廷後、村岡被告は「予想外にこじつけが多くてびっくりした。乱暴で不当な論告で、十分反論出来る」と話した。


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