一億円不正献金

もっと弱体化してほしいです、津島派（呼び名は変わっても金権の中心）

来秋の自民総裁選が試金石　津島派、１５日に総会http://www.kahoku.co.jp/news/2005/12/2005121301002337.htm

　自民党津島派は１５日、橋本龍太郎前会長が日本歯科医師連盟（日歯連）からの１億円献金隠し事件に絡んで辞任して以来、約１年半ぶりに衆参両院の合同派閥総会を開く。郵政民営化関連法案で造反した議員の大半が自民党を離党し路線対立が解消され、津島雄二氏をトップとする新体制が動き始めた結果だ。今後は来年秋の党総裁選で影響力が試される。
　青木幹雄参院議員会長ら津島派の参院グループは１３日夜、都内で会合を開き、衆院側との派閥活動の再開を正式に決定。同派は７０人弱の党内第２派閥で「ポスト小泉」への対応が最大の焦点になる。
　派内の一部には額賀福志郎防衛庁長官を推す声があるが、大勢は「額賀氏ではまだ実力不足だ」と独自候補の擁立に慎重な意見が根強い。むしろ「われわれが総裁選で団結すれば、ポスト小泉のキャスチングボートを握ることができる」（幹部）と候補を出さずに影響力アップを狙う声が支配的だ。

これで幕引きか？一億円やみ献金事件。

橋本氏ら７人再び不起訴へ　日歯連事件で特捜部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051209-00000124-kyodo-soci
　日本歯科医師連盟（日歯連）の献金隠し事件で政治資金規正法違反容疑で告発され、いったん不起訴となった橋本龍太郎元首相（６８）や自民党の山崎拓前副総裁（６８）ら政治家７人について、東京地検特捜部は９日中にも、あらためて不起訴処分とする方針を固めたもようだ。検察審査会が「起訴相当」や「不起訴不当」の議決をしたため、再捜査していた。
　一連の事件では、橋本元首相らが日歯連から自民党旧橋本派「平成研究会」への１億円の献金を政治資金収支報告書に記載しなかったとされるほか、山崎前副総裁が日歯連から計５０００万円の献金を受けたのに、同党の政治資金団体「国民政治協会」への献金として処理したとされる。
　自見庄三郎元郵政相らも日歯連からの献金を収支報告書に記載しなかったとされ、告発された

何の迷いもなく、定率減税廃止へすすむ自民党。

定率減税、全廃へ調整＝たばこ税上げには慎重論も−自民税調http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000002-jij-pol

　自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は24日、都内で非公式幹部会を開き、2006年度税制改正の主要検討項目について協議した。所得税、個人住民税の定率減税については、07年中に全廃する方向で調整することで一致した。
　一方、医療制度改革と絡んで急浮上している、たばこ税の引き上げについては、議論を進めることを確認したが、「手続きを踏むべきだ」などと06年度での引き上げには慎重な意見もあった。企業向けの研究開発減税とIT（情報技術）減税は今年度末の期限切れに伴っていったん廃止し、減税規模を縮小した新たな制度に組み替える方向だ。
　自民税調は28日に総会を開き、本格審議に入る。　

前原代表を＜こいつ＞発言した片山さつき氏。はやくもその権力がましい態度がでた。

「こいつ」「チャイルドシート」発言、武部氏が苦言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051024-00000316-yom-pol
　「国会で、低劣な言葉遣いが与野党に見られる」

　自民党の武部幹事長は２４日の記者会見でこう嘆いた。

　きっかけは、自民党の片山さつき衆院議員が１９日の党首討論の感想を求められた際、民主党の前原代表について「何回も言った話を、こいつも言っているなあという感じ」などと話し、その様子がテレビで報じられたことだった。

　「こいつ」発言に怒った民主党の野田佳彦国会対策委員長は２１日の記者会見で、片山氏らのことを「しつけができていない小泉チルドレン」と呼び、「彼らの座る席はチャイルドシートだ」などと揶揄（やゆ）した。

　武部氏は「品位を疑う」と野田氏を批判する一方、片山氏の発言についても「厳に慎むべき言葉だ」と指摘。

　「国民の代表の自覚を持って美しい日本語を使うように気を付けなければいけない」と強調した。自身も失言で批判された経験があるだけに、「私も気を付けます」と結んだ。

これで改正といえるのか？政治資金規正改正案、自民党の改革姿勢は生ぬるい、やみ献金はなくせない。

政治資金規正法改正案、与党案を可決…衆院特別委http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051014i307.htm
　衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会（遠藤武彦委員長）は１４日、与党と民主党がそれぞれ提出した、政治団体間の献金に上限規制を設ける政治資金規正法改正案を採決し、与党案を賛成多数で可決した。

　献金の上限額は５０００万円。上限額３０００万円の民主党案は否決された。

　また、政党支部の解散手続きを党本部が行えるようにする同法改正案も委員長提案され、与党と民主党の賛成多数で可決された。二つの改正案は１８日の衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。

　政治団体間の献金は規制がなかったため、日本歯科医師会側から自民党旧橋本派への１億円のヤミ献金が発覚したのを機に問題となった。与党と民主党はそれぞれ政治資金規正法改正案を昨年の臨時国会に提出したが、８月の衆院解散で両案とも廃案となり、今国会に再提出された。