一億円不正献金

過去は振り返らず,未来にだけ都合よく「責任」という言葉を使う自民党。

一億円を料亭で無造作に受領。

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政治

◎「橋本」の灯、消すわけには=二男後継に微妙なきしみ−岡山4区【05衆院選】
 「これからは自分のできることに最善を尽くしたい」。こう言い残して政界を引退した元首相橋本龍太郎氏(68)。地元・岡山4区では、二男岳氏(31)が自民党から出馬、地盤を引き継ぎ、懸命の戦いを続けている。しかし、元首相が「家族、親族に継がせるつもりはない」と明言していただけに、後援会内部には今も、経緯が「分かりにくい」との不満がくすぶる。

 「(父の)後援会の要請を引き受ける形ではあったが、政治の道を歩みたいという自分の思いで立候補した」。倉敷市など選挙区内の遊説で、岳氏は家族会で反対されながら、自らの意思で出馬を決意したことを強調し続けている。

 龍太郎氏は、日本歯科医師連盟から旧橋本派への1億円ヤミ献金事件の責任を取る形で派閥会長を辞任、比例への転出も阻まれ、引退を余儀なくされた。

 後援会は当初、久美子夫人(63)に出馬を要請したが、夫人は涙ながらに固辞。これを受けて幹部が岳氏に白羽の矢を立てた経緯がある。

 「『橋本』の灯を消したくない」との一部の声に、龍太郎氏の発言がほごにされた格好で、龍太郎氏を14回連続当選に導いた後援会の強固な基盤に微妙なきしみが生じている。

 岳氏の中・高校時代の同級生ら約30人が若手後援会を結成し、演説会を主催するなどしているが、選挙運動を仕切るのは何といっても父親の後援会組織。

 5日夜のミニ集会では、系列県議が「献金問題や後継問題で、(広く)支援を頼めない状況だ。後援会は凍っており、この状態を皆さんの力で解かしてほしい」と、結束強化を訴えた。
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1381074/detail

 ある学生は、剣道部に所属している。どう書いたのかというと、「こないだ剣道の全日本学生大会があったときに、橋本龍太郎氏がいました。私は先頭プラカードもちだったので、開会式の時、目の前で橋本氏の話を聞きました。その中で一つ気がかりな発言があり、橋本氏曰く、『この大会で入賞することは、一生記録に残ることで偉大ではあるが、入賞しなくても記憶に残る試合展開をしてほしい』といったことで、私は疑問をいだいた。自分は「記憶にない」といいながら、こっちでは「記憶に残る試合をしろ」というのは、一体何を考えているのかよくわからない。政治とはこんなものでいいのかと思ってしまった」。引用先=
http://blog.so-net.ne.jp/kou-kou/2004-12-3




 政治家の2枚舌はもう辞めてもらいたいと思う。政界で許されるのは、総理大臣の選挙に対する発言(解散するかどうか)ぐらいなものである。

それにつけてもこのおとこは、国民を舐めきっている。

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世襲否定に躍起なのが引退した橋本龍太郎元首相の後継として岡山4区から出馬した二男の岳氏。先月15日の出馬会見で家族に反対されたことを明かし「世襲ではなく、岳個人として出馬を決めた」と説明したのだ。

とはいうものの、やはり地盤は父親のもの。第一声では「父、龍太郎の政治信条は『政治は弱者のためにある』。私は父の背中を見て育ちました」と橋本Jr.を強調せざるを得なかった。

龍太郎氏は、日本歯科医師連盟からの1億円献金隠し事件の責任を取る形で引退。「家族に継がせるものではない」と明言したが、橋本ブランド存続を熱望する後援会が久美子夫人(63)に出馬を打診。岳氏は「高齢の母に苦労させたくなかった」とも。

と〜っても母親思いの息子だが、後援会からは「久美子さんならともかく、岳君では…」の声も。当選は確実でも、その後が大変そうだ。http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200509/sha2005090201.html

橋本元首相の証人尋問10月に=選挙で延期、再指定−1億円ヤミ献金・東京地裁http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050826-00000060-jij-soci

 自民党旧橋本派(平成研究会)の1億円ヤミ献金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた元官房長官村岡兼造被告(73)の公判について、東京地裁(川口政明裁判長)は26日、橋本龍太郎元首相(68)の証人尋問を10月11日に行うなど、3証人の尋問期日を再指定した。
 ほかに、青木幹雄自民党参院議員会長(71)が9月27日、野中広務元自民党幹事長(79)は10月24日の予定。
 同地裁は22日、「衆院選で忙しく、出廷は不可能」とする3氏側の申し出を受け入れ、予定していた尋問期日をいったん取り消した。 

旧橋本派収支報告書、迅速開示を国に命令…大阪地裁

 自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」(平成研)の2004年分政治資金収支報告書について、総務省が「9月の公表まで非開示」と決定したのは情報公開法に反するとして、市民団体「政治資金オンブズマン」(大阪市)のメンバーが国に決定取り消しを求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。

 広谷章雄裁判長は、「国は訴訟で非開示の理由を何ら主張しなかった」などと述べ、決定を取り消した。

 原告は今年4月、平成研が3月末に総務相に提出した収支報告書の開示を請求したが、総務省は「9月に公表するまでは審査中」と拒否。原告が「収支報告書は、総務省の審査が終了しなければ公表できない文書ではない」と非開示決定の取り消しを求めていた。

 国側は「9月には公表するので訴えの利益がなくなる」と却下を求めたが、情報公開法上、非開示にできる文書に当たる理由については明らかにしなかった。

 平成研は、日本歯科医師会側からの1億円ヤミ献金事件に絡み、実態とかけ離れた20億円前後の繰越金を毎年計上していたことが発覚、今年3月末に提出した報告書では正確な金額を記載したという。原告はその実態を調べるため、早期開示を求めていた。

 判決を受け、同オンブズマン共同代表の阪口徳雄弁護士は「収支報告書は公表が前提の文書で、総務省は迅速に開示するよう対応を改めるべきだ」と話している。一方、同省政治資金課は「判決内容を詳細に検討し、適切に対応したい」とし、平成研事務局は「総選挙中のため対応できる者がいない」としている。


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