一億円不正献金

民主党が勝ったからこそ、最低賃金引き上げの流れが生まれた。

最低賃金、全国平均で14円上昇・時給687円に

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070908AT3S0701N07092007.html


　厚生労働省は7日、都道府県別の最低賃金の決定状況を発表した。全国平均では時給14円の引き上げで、労使が参加する中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が示した引き上げ幅の目安に沿う形となった。最低賃金が生活保護の水準を下回る11都道府県のうち2県で逆転が解消した。政府は最低賃金法の改正案を臨時国会で成立させ、来年度以降にさらなる最低賃金引き上げを目指す。

　最低賃金は中央最低賃金審議会で目安を決め、この目安を手がかりに各都道府県の審議会が地域別の最低賃金額を決める。労使からの異議申し立てなどを受け付けたうえで、10月中下旬に新しい最低賃金へと切り替える。

　新しい最低賃金額は全国平均で687円。景気回復を背景に引き上げ額は14円と例年の2―4円に比べ高い。目安では地域の経済状態などに合わせ東京都などＡ（19円引き上げ）から青森県などＤ（6―7円）までの4段階に分けたが、青森県や広島県など22都県が目安を上回る引き上げを決めた


　民主党が負けていたら、最低賃金改正どころか、残業代ゼロ法案の成立、格差放置の流れがあったに違いない。

自分の宣伝のために、ほえる井筒監督。

「さくらパパは税金ドロボー」井筒監督吠えた！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070826-00000005-sph-ent

　映画監督の井筒和幸氏（５４）が２５日、７月の参院選比例代表で初当選しながら、元愛人の存在や賭けゴルフなどのスキャンダルが発覚した民主党・横峯良郎参院議員（４７）を痛烈に批判した。
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　井筒監督はこの日、東京・ジュンク堂書店新宿店で著書「民族の壁どついたる！　在日コリアンとのつき合い方」（河出書房新社）の発売記念トークショーを開催。“公開授業”として熱弁をふるう中で「ああいう不埒（ふらち）な議員が、教育なんかに力を入れることができるのか。演説などで『教育教育』と言っていたけど、口先だけの議員がどれだけのことをしてくれるのか」と突き放した。

　さらに、怒りの矛先は弁護士の丸山和也議員（６１）らにも及んだ。「さくらパパや丸山弁護士も何をどうしてくれるのか。税金ドロボーだよ」とタレント候補にまとめて“パッチギ”をお見舞いしていた。

自民党議員よりは、横峰議員のほうが開放的、いやあけっぴろげ？（笑）

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070822-OHT1T00087.htm


さくらパパにスキャンダル！「辞めんといかんかねぇ」
７月２９日、絹子夫人と参院選当選を喜んだ横峯良郎氏にスキャンダルが襲った 　７月の参院選比例代表で初当選した民主党の横峯良郎参院議員（４７）が、早くもスキャンダルに見舞われた。２２日発売の週刊新潮が「『議員失格！』元愛人が剥（は）がした『さくらパパ』の仮面」と題し不倫と賭けゴルフを報じている。報道を受け本人は関係者に「（議員を）辞めんといかんかね」ともらしたという。党では１０日間の“自宅謹慎”を言い渡し、沈静化を図る構えだが、民主躍進の象徴が“火薬庫”になりかねない状況となった。

民主党の躍進で、在日米軍に物申すべき事はあるはず。

沖縄国際大・米軍ヘリ墜落事故、米兵４人不起訴処分


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810ic21.htm


　沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場に隣接する沖縄国際大に２００４年８月、米軍ヘリコプターが墜落した事故で、那覇地検は１０日、沖縄県警が航空危険行為処罰法違反容疑で氏名不詳のまま書類送検した同飛行場所属（当時）の整備担当の米兵４人を不起訴処分とした。

　１３日の時効を前に捜査は終結した。

　日米地位協定で公務中の事故の第１次裁判権が米国にあることが定められており、４人は軍法会議で処分を受けていることから、同地検は米側が裁判権を行使したと判断した。

　４人は２等軍曹２人と伍長２人。米側は４人の氏名・年齢を明らかにしていない。県警は、４人がヘリの整備指示マニュアルの手順に沿って作業を行うなど、適切な整備、点検義務を怠ったとして、今月１日に氏名不詳のまま書類送検していた。

知事選市長選でも、躍進を期待しています。

民主党、大阪市長選に独自候補を擁立へ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200708110066.html




　民主党大阪府連は１１日の三役会議で、１１月４日告示の大阪市長選に独自候補を擁立する方針を決めた。現職の関淳一市長は再選を目指すかどうか明言していないが、仮に立候補しても推薦しないという。８月末の常任幹事会で正式決定し、９月１５日の府連大会をめどに候補者の選定を進める。平野博文・府連代表はまた、来年２月に任期切れとなる大阪府知事選についても、自民、公明両党と相乗りはしないとの意向を示した。

　大阪市長選をめぐっては、０５年１１月の選挙で共産を除く与野党の相乗り体制が崩壊。自民、公明両党が関氏を推薦したのに対し、民主府連は一時独自候補の擁立を検討したものの、自主投票を選んでいた。

　今回の市長選では、元共産市議の姫野浄氏が前回に続き立候補を表明。関氏は９月以降に態度表明する意向を示している