一億円不正献金

脇が甘い議員と、営利行為のために盗撮、覗き見を堂々と載せる写真週刊誌。

本モナ　民主党衆議院議員と不倫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000018-spn-ent
　キャスター陣をリニューアルして２５日にスタートしたばかりのＴＢＳの報道番組「筑紫哲也　ＮＥＷＳ２３」がいきなり“ニュース”の発信源になった。フィールドリポーターに抜てきされた山本モナ（３０）が不倫現場をキャッチされたもので、２９日発売の写真誌「ＦＲＩＤＡＹ」が報じている。相手は民主党のホープとして期待される細野豪志衆院議員（３５）で、妻子ある身。２人はそれぞれ「反省」のコメントを出した。

　元ＮＨＫアナウンサーの膳場貴子キャスター（３１）とともに鳴り物入りで「ＮＥＷＳ２３」に仲間入りを果たした山本が、いきなりお騒がせだ。

　「ＦＲＩＤＡＹ」によると、山本と細野氏は８月下旬に東京・南青山でデート。路上で熱いキスを交わしている場面をはじめ、今月１９日にも細野氏が山本のマンションに消え、一夜を過ごした経緯が掲載される。フィールドリポーターが逆にリポートされた形だ。

　ノルウェー人の父と日本人の母との間に生まれた山本は、大阪・朝日放送を昨年退局して上京。フリーとしてテレビやラジオで活躍し、今回の起用となった。エキゾチックな顔立ちの美女で、お茶の間の評判も上々。今回の件については所属するオフィス北野を通じて「細野さんは今年春に仕事で知り合った友人の１人ですが、今回こうした写真を雑誌に掲載されたことは残念であり、軽率だったと深く反省しています。今後は自らを律し、襟を正してまいります」とコメント。

　突然のスキャンダルに困惑のＴＢＳ。広報部では「プライベートに関することなのでコメントは差し控えたい。今後も予定通り出演する運びで、降板という話は聞いていない」と話した。

　一方の細野氏もファクスで反省の弁。「支援者の皆さま、山本さん、民主党関係者に多大なるご迷惑をおかけし、大変、申し訳なく思っております。私の不徳の致すところであり、深く反省しております。今後は、信頼を取り戻すべく、国政に全力を尽くす所存であります」としている。

　細野氏は民主党政調会長代理の要職に就いたが、イケメンで女性層にも人気のあるセンセイだけに影響が懸念される。

　山本は２８日夜の「筑紫哲也　ＮＥＷＳ２３」に通常通り出演し、淡々とニュース原稿を読み上げた。番組冒頭で、不倫報道についてコメントを出したりすることはなかった。

　◆山本　モナ（やまもと・もな）１９７６年（昭５１）２月１１日、広島県生まれの３０歳。学習院大学卒業後に大阪・朝日放送にアナウンサーとして入社。「熱闘甲子園」などを担当。０５年に同局を退社し、フリーアナとして上京。ＴＢＳラジオ「アクセス」のナビゲーターなどで活躍。特技は英語、趣味はイタリア語、ワインなど。１メートル６８、Ｂ８９、Ｗ６０、Ｈ９０。血液型Ａ。

　◆細野　豪志（ほその・ごうし）１９７１年（昭４６）８月２１日、京都府生まれ。京都大学法学部卒業後、三和総合研究所研究員を経て、００年に民主党公認で静岡７区（現在の静岡５区）から出馬し初当選。連続当選３回。前原誠司前代表の側近として知られ、辞職した永田寿康氏の偽メール問題では沈静化に努めた。「ビートたけしのＴＶタックル」（テルビ朝日）などにも出演。

民主党渡部氏の、水戸黄門さま的な宣告。

民主渡部氏「日銀総裁、きょうにも辞めていただきたい」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060701AT3S0100701072006.html


　民主党の渡部恒三国会対策委員長は1日のＴＢＳ番組で、村上ファンドに資金拠出していた日銀の福井俊彦総裁について「金融政策を全部掌握していて株でもうけるなんて許せない。きょうにも辞めていただきたい」と強調した。

　渡部氏は福井総裁と、投資事業組合を管理していたオリックスの宮内義彦会長の国会への参考人招致を要求。同ファンド関連会社から私設秘書給与の肩代わりを受けていた同党の松井孝治参院議員の招致も認める考えを示した

ビラをまくだけでなぜ犯罪になるのか？赤旗より。

2006年6月30日(金)「しんぶん赤旗」　　
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-30/2006063001_03_0.html
ビラ配布に不当判決
国公法弾圧堀越事件 表現の自由認めず
東京地裁



　休日に自宅近くで「しんぶん赤旗」号外などのビラを配り、国家公務員法と人事院規則が禁止する政治的行為をしたとして、同法違反に問われた社会保険庁職員の堀越明男さん（５２）に対し、東京地裁（毛利晴光裁判長）は二十九日、罰金十万円、執行猶予二年の有罪判決を言い渡しました。弁護団は「憲法を踏みにじる不当判決」として同日、控訴することを表明しました。東京地裁に多数つめかけた市民からは「ビラをまくだけでなぜ犯罪になるのか」と怒りの声が次々とあがりました。

　同事件の公判で弁護側は国家公務員の政治的行為を一律、全面的に禁止した国公法と人事院規則の規定は表現の自由などを保障した憲法に違反すると主張。国公法を「合憲」として憲法学会などから強い批判をあびた一九七四年の猿払事件最高裁判決が見直されるかが注目されていました。

　しかし、毛利裁判長は、猿払最高裁判決を踏襲。堀越さんのビラ配布が職務と無関係で、行政の中立性を侵害していないことを認めながら、「公務員の政治的行為の弊害は、直接、具体的なものにとどまらず、累積的、波及的効果を考えざるをえない」との考えを採用しました。その上で具体的な根拠は示さずに「公務員の政治的行為が自由に放任されると、公務員の政治的中立性が損なわれ、公務の運営に党派的偏向を招くおそれがあり、行政の中立に対する国民の信頼が損なわれかねない」と仮定に仮定を重ね、それをもって政治的行為の禁止に「利益」があると断じました。

　その一方で、「政治的行為禁止で失われる利益は、国民の一部にすぎない公務員の自由な政治活動」、「予防的規制が合理的」などとし、「公務員の表現の自由を制約することにはなるが、合理的でやむを得ない範囲にとどまる」として、政治的行為の禁止は「憲法二一条に違反しない」などとしました。表現の自由の優越的地位をふまえて同禁止規定の合憲性を審査することは、否定しました。

　尾行、張り込み、ビデオによる盗撮などの公安警察の違法捜査についても、一部を除き「適法」と容認しました。


　猿払（さるふつ）事件　北海道猿払村の郵便局員が一九六七年の総選挙で、社会党候補者の選挙用ポスターを公営掲示板に張ったほか、百八十四枚の掲示を依頼して配布したことが、国家公務員法一〇二条一項、人事院規則一四の七に違反するとして起訴された事件。一、二審は無罪としましたが､最高裁は七四年､逆転有罪を言い渡しました。



有罪判決に抗議する
市田書記局長が談話
　日本共産党の市田忠義書記局長は二十九日、国公法弾圧堀越事件の判決について、「一市民としての政治活動を有罪としたことは、きわめて時代錯誤であり、政権与党におもねるもの」と抗議する談話を発表しました。

　談話は、「公務員の市民的政治的自由を確立するために、共同して世論と運動を大きく発展させ、無罪を勝ちとるために全力をあげる」としています。

共産党に対する嫌がらせの判決。

国家公務員法違反　「赤旗」配り有罪判決　「政治的中立性損なう」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060630-00000009-san-soci

　国家公務員であるにもかかわらず、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を配ったとして、国家公務員法違反罪に問われた社会保険庁職員、堀越明男被告（５２）の判決公判が２９日、東京地裁で開かれた。毛利晴光裁判長は「公務員の政治的中立性を著しく損なう行為で、刑事責任を軽くみることはできない」として、罰金１０万円、執行猶予２年（求刑罰金１０万円）の有罪判決を言い渡した。
　国家公務員が政治活動をして同法違反罪に問われたのは、昭和４２年以来３７年ぶり。
　堀越被告の機関紙配布は、尾行していた警視庁の捜査員に目撃され、ビデオ撮影されていた。被告側は配布の事実は争わず、捜査の違法性や国家公務員の政治活動を禁じた同法を違憲と指摘し、無罪を主張していた。
　毛利裁判長は捜査員の尾行を捜査の一環として容認される範囲内と判断。同法の違憲性については「公務員の政治的中立性は国民全体の利益で、公務員の表現の自由を一定の範囲で制約することは、憲法上容認される」と述べ、堀越被告側の主張を退けた。
　判決によると、堀越被告は平成１５年１０月から１１月にかけて、東京都中央区内のマンションなど約１３０世帯にしんぶん赤旗を配布した。

小泉政治と絡めて批判する、これが民主党の正当な攻め方である。福井日銀総裁出資問題で。

福井総裁の姿勢を批判　「首相の責任も」と小沢氏http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060613-00000169-kyodo-pol

　民主党の小沢一郎代表は１３日午後の記者会見で、就任前に日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドに１０００万円を出資していたことについて「金融の元締としての日銀総裁が司直の手にかかるようなファンドに投資をしていたということは、姿勢として大きな問題だ。（国会などで）取り上げることもあり得る」と批判した。
　村上ファンドやライブドア事件に関しては「あるべき姿を見失っている人が多い社会の傾向に危機と危うさを感じる。小泉政治はそういう社会の風潮を助長、加速させており、トップリーダーとしての小泉純一郎首相の責任も大きい」と指摘した。