一億円不正献金

過去は振り返らず,未来にだけ都合よく「責任」という言葉を使う自民党。

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小沢代表の成分解析結果 :            


小沢代表の73%は犠牲で出来ています。
小沢代表の25%は海水で出来ています。
小沢代表の2%は華麗さで出来ています。

小沢一郎の成分解析結果 :

小沢一郎の85%は波動で出来ています。
小沢一郎の7%は言葉で出来ています。
小沢一郎の4%はカテキンで出来ています。
小沢一郎の3%は祝福で出来ています。
小沢一郎の1%は柳の樹皮で出来ています。


管代表の成分解析結果 :

管代表の46%は砂糖で出来ています。
管代表の36%は着色料で出来ています。
管代表の15%は野望で出来ています。
管代表の2%は睡眠薬で出来ています。
管代表の1%は夢で出来ています。


菅直人の成分解析結果 :

菅直人の88%は食塩で出来ています。
菅直人の6%はミスリルで出来ています。
菅直人の2%は野望で出来ています。
菅直人の2%はビタミンで出来ています。
菅直人の1%は宇宙の意思で出来ています。
菅直人の1%は呪詛で出来ています。

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国の非常勤職員給与980億円、大半「物品費」で支出 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060403-00000005-yom-soci

 中央省庁が正規の職員とは別に雇用している「非常勤職員」に対し、2005年度、少なくとも計約980億円の給与が支払われていたことが3日、わかった。

 非常勤職員は計約13万6000人に上り、給与の多くは、物品購入などに充てる「庁費」の名目で予算要求されており、これまで総額は明らかにされていなかった。

 政府は今年度から5年間で国家公務員の定員5%削減(約1万7000人)を目指しているが、非常勤職員はその対象外。予算上の制約もなく、不透明さが問題となりそうだ。

 民主党の渡辺周衆院議員が全府省庁に関係資料を要求し、同日午後、衆院行政改革特別委員会でこの問題を追及する。

 それによると、支払い給与の総額が最も多かったのは、厚生労働省(社会保険庁分などを含む)で、約4万8199人に約569億円が支払われた。

 国土交通省の1万2772人に対する143億円、国税庁の5891人に約75億円が続いた。それぞれ、事務の補助や、測量や製図作成の助手など行政の補助業務を行っている。

 総務省によると、自衛隊員や国会職員などを除く一般職員の国家公務員は05年7月現在約30万人で、人件費は年間3兆284億円。定員や人件費は、総定員法や政令などで年度ごとに決められている。

 ところが、非常勤職員については、各省庁の長の承認で自由に決めることができる。予算上、「非常勤職員手当」の名目で支出されているのは全体の2割(約201億円)程度で、大半は本来、物品などの購入に充てられる「庁費」で要求されていた。中には「家庭用品等試験検査費」や「感染症流行予測調査費」などの名目もあり、予算書からはその実態がうかがえない。

 各省庁でも、「地方組織ごとに管理しており、本庁では細かく把握していなかった」(国交省)というのが実情だ。

 非常勤職員の扱いを巡っては以前から、外部から監視が行き届かないため癒着を生む可能性が指摘されてきた。01年の外務省の外交機密費流用事件では、詐欺容疑で逮捕された外務省職員の知人が非常勤職員として雇用され、週2回の勤務で月約50万円という破格の待遇を得ていたケースも明らかになっている。

 非常勤職員数は、1986年度の19万9215人から03年度の23万2069人まで、20万人前後で推移。04年度には国立病院などの独立行政法人化に伴い、13万9695人に減少したが、渡辺議員は「非常勤職員分も人件費として予算に計上すべきだ」と指摘している。

永田氏に議員辞職促す=国民理解にけじめ不可欠−鳩山民主幹事長http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060326-00000056-jij-pol

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は26日午後、広島市で開いた党県連大会で講演し、メール問題で党員資格停止処分とした永田寿康衆院議員の進退について「政治の停滞を招き、党が持つのかと心配を与えた大きな責任を感じてもらいたい。党の処分とは別に本人の自覚を促していきたい」と述べ、永田氏に自発的な議員辞職を促す考えを初めて表明した。
 鳩山氏はこの中で、「国会での質問がうそだったから議員を辞めろと言うことはできない」と指摘。一方で、「皆さんの気持ちの中に、処分は十全だったのかどうか、ということもあろう」と語り、永田氏の明確なけじめがなければ国民の理解は得られないとの認識を示した。 

イメージ 1

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060228-00000011-yom-pol
 「送金指示」メール問題を国会で指摘した民主党の永田寿康衆院議員(比例南関東ブロック)は28日午後、国会内で謝罪の記者会見を行った。

 「誠に申し訳ございませんでした」と深々と一礼した永田議員は、2月16、17日の予算委員会で質問に至った経緯を説明。「情報提供者から提供されたメールを見て、間違いなく真正なものと思った」とし、その理由として、<1>仲介者は元記者で全幅の信頼を寄せていた<2>仲介者によれば今回の情報提供者は本件の送金にもかかわっている<3>銀行口座の情報を提供された――ことを挙げた。

 民主党は21日、ライブドア前社長の堀江貴文被告が自民党の武部幹事長の二男への送金を電子メールで指示したと指摘した問題について、このメールが本物だとの立証は困難として、事実上断念した。

 民主党への批判が強まる中、党内では、「信ぴょう性は高い」としてきた前原代表や野田佳彦国会対策委員長ら執行部の責任を問う声が出ている。

 堀江被告がメールの受信時刻に衆院選の街頭活動をしていたことなど、自民党がメールの信ぴょう性を疑う材料を相次いで示したのに対し、民主党は有効な反論ができないでいる。

 このため、同党は今後、「問題は、メールの真偽ではなく、実際に二男の口座に入金があったかどうかだ」(幹部)として、二男への資金提供の事実解明に焦点を絞ることにした。前原代表は21日の記者会見で、「国政調査権の発動を引き続き求めたい」と強調した。

 しかし、民主党内では、執行部の責任論が公然と出始めている。平田健二参院国対委員長は21日の記者会見で、前原氏がメール問題を提起した永田寿康衆院議員に全幅の信頼を置く姿勢を見せていることに関連、「『お前に任せる』と言って任せた者が責任を取るのは当たり前のことだ」と述べ、前原氏の責任に言及した。

 江田五月参院議員会長も同日の党役員会で、「野田氏を中心に、強い気持ちを持って乗り切って欲しい」と述べ、野田氏の責任を暗に示唆した。


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