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宗男氏の外務省攻め、止まらない…質問主意書28件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051101-00000113-yom-pol

外務省に送った質問主意書に対する回答を手に、会見する鈴木宗男氏
 
 鈴木宗男衆院議員(新党大地)による外務省への質問主意書攻勢が止まらない。特別国会での締め切り日だった31日には17件の質問主意書を提出し、これまでの累計は計28件に達した。

 外務省が回答できたものは11件にとどまっており、同省は「徹夜で答弁書作りをしないと間に合わない」と悲鳴をあげている。

 1日には、在モスクワ大使館に私有車売却による裏金がプールされていたのではないかとただすものなど、4件の質問主意書への答弁書が閣議決定された。

 モスクワ大使館の「裏金問題」についての質問主意書では、大使館内に「ルーブル委員会」と呼ばれる裏金作りのシステムがあったと指摘。「大使館員の私有車を売却して得たルーブル現金」を、総務担当の参事官や書記官が執務室内の金庫か鍵のかかるキャビネットに保管し、「闇レート」で換金していたなどと、生々しく記している。

 これに対し、外務省は答弁書の中で、「おたずねの事実は確認されていない」などとしている。

 また、外務省は、在外職員の交通事故に関する質問主意書への答弁書で、1980年度以降、7件の在外職員の飲酒運転による人身事故が確認されていることを明らかにした。

憲法改正国民投票は「18歳以上」…民主が法案大綱案http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051027ia01.htm
 憲法改正の手続きを定める国民投票法案と国会法改正案について、民主党の大綱案が26日、明らかになった。

 投票権者について、20歳以上とする与党案より引き下げ、18歳以上とした。民主党は、27日の党憲法調査会の会合で両法案の大綱を正式決定したうえで、与党との協議に提示する方針だ。

 要旨は次の通り。

 ▼国民投票法案

 【総則】憲法改正と国政問題のための国民投票を規定▽国政選挙の選挙権(注・年齢要件を「20歳以上」から「18歳以上」に公職選挙法を改正)を有する者と、選挙犯罪により公職選挙法上公民権を停止されている者に投票権

 【憲法改正国民投票】改憲発議から60日以後180日以内に実施▽内閣は、投票期日20日前までに期日を告示▽投票人は賛成の改憲項目に丸印を記入▽投票総数の過半数の賛成で国民の承認と判断

 ▼国会法改正案

 【憲法改正案の原案の発案】衆院議員または参院議員に限定(注・内閣による発案は認めない)

 【原案の審査手続き】衆参両院に特別の常設機関として憲法調査委員会を設置▽原案の審査・起草のため、両院の合同調査委員会の開催が可能▽両院の意思が異なった場合は、両院合同調査委員会で協

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小さな政府、とは?

<民主党>「小さな政府」問題で研究会設立http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051027-00000009-mai-pol

 民主党の荒井聡、小沢鋭仁衆院議員らが27日、「『小さな政府VS大きな政府』問題を考える研究会」の設立総会を開く。約50人が参加予定。自民党との対立軸練り直しが目的だが、小泉純一郎首相との「改革競争」を叫ぶ前原誠司代表への警戒感もあるようだ。
 呼びかけ文は「小泉政治の下、格差拡大で社会が大きく変化している」と指摘するが、参加者の一人は「前原路線は首相の『小さな政府』と違いが明確でない。民主党本来の考え方を立て直す必要がある」と話す。
 その前原氏は26日の党首討論で「『小さな政府』競争をするつもりはない。大事なところにはしっかり予算をつける」と強調した。

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005102501001856_Politics.html

外観上宗教目的なしは合憲 首相靖国参拝で政府答弁書



 政府は25日閣議決定した答弁書で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に関連し、仮に公式参拝であっても戦没者追悼の目的で行い、宗教上の目的ではないことが外観上も明らかな場合には、憲法20条3項の禁じる国の宗教的活動には当たらないとの見解をあらためて示した。

 民主党の野田佳彦衆院議員の質問主意書に対する答弁書。公式参拝について「国民や遺族の多くが靖国神社において国を代表する立場にある者が追悼を行うことを望んでいるという事情」を踏まえ、「追悼を目的とする参拝であることを公にするとともに、神道形式によることなく追悼行為としてふさわしい方式で追悼の意を表する」ことで、憲法には反しないと指摘している。

与党は国民の痛み知れ 野田氏、議員年金廃止で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051021-00000088-kyodo-pol
 民主党の野田佳彦国対委員長は21日午前の記者会見で、与党内で議員年金廃止への異論が続出していることについて「年金制度をボロボロにしたままの状態に陥っている中で、(老後を国民年金だけに頼ることへの不安が)現実感を持って分かり始めているのが今の右往左往だ」と指摘した。
 さらに「(与党が主張した)『年金制度は百年安心』が、実はそうではないという実態を今、肌身を持って知り、国民の痛みが分かり始めている」と強調した。
 小泉純一郎首相に対し「自民党総裁としての指導力を発揮すべきだ。今国会で結論を出したい」と述べ、民主党が提出した議員年金廃止法案に賛成するよう求めた。


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