一億円不正献金

論戦は大歓迎、議論は現場＝国会でしてほしい。料亭やホテルはなるべく控えめに。

小泉純一郎首相（６３）と民主党の前原誠司代表（４３）による党首討論が１９日、国会で初めて行われた。小泉首相と“直接対決”に挑んだ前原氏は、得意の外交問題で「失われた４年半だ」と小泉外交を批判。討論終了間際には、答弁を続ける小泉首相に対し、前原代表が思わず立ち上がってにらみあう場面もあり、議場は久々にエキサイトした熱い空気に包まれた。http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200510/sha2005102001.html

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初めての党首討論に臨んだ前原代表が、一気に熱くなった。予定終了時間を約１分過ぎた午後３時４６分ごろだ。

前原代表が１７日の小泉首相の靖国神社参拝で、中国政府が２３日に予定していた日中外相会談を取りやめたことについて言及。すると小泉首相は「日中関係は靖国だけですべて規定されるものではない」と反論。「平和を祈願、戦場で倒れた人に、敬意と感謝の誠をささげるものだ。どうしていけないのか、理解できない」とまくし立てた。

この小泉首相の答弁中に前原代表は立ち上がり、話に割って入ろうとしたが、議長で国家基本政策委員会の丹羽雄哉委員長（６１）が制止。にらみ合いの末、１度着席し、改めて討論にたった前原代表は「テレビ中継も終わったと思いますので」と前置きした上で、「これ（手を合わせるポーズで）じゃ、お墓参り。ポケットから小銭をだしてチャリーンでは、逆に失礼だ！」と語気を荒らげ“反撃”に出た。

だが丹羽委員長はここで討論終了を宣言。小泉首相はわざわざ再びマイクの前に立ち、「時間が来たので、議論は次回に譲りましょう」。笑顔の小泉首相と固い表情の前原代表は最後に握手を交わし、“舌戦”は幕を閉じた。

議論は４５分間で、大半は前原代表が小泉首相に質問する形。序盤は前原代表得意の外交問題で討論は進み、「戦略性と主体性のない外交で、失われた４年半だ」と小泉外交を批判した。さらに米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に触れると、小泉首相は「沖縄の皆さんの協力を得ながら進めていくべき大事な課題だ」との認識を示し、「責任はすべて私にある」とした。

討論後、小泉首相は前原代表について「まじめで建設的な議論でいいと思いますよ」と余裕？のコメント。一方、先の総選挙で１７５から１１３と議席を減らし、党内の「世代交代」の期待を受け、新代表となった前原氏は「予想通り、まともに答えてくれなかった」とやや無念の表情。党首討論で“新生民主”をアピールしたかったが、小泉首相の老獪（ろうかい）さの前に、無念の時間切れとなった格好

パキスタン支援について、首相官邸で申し入れ。前原代表。

パキスタン支援で首相に申し入れ
首相官邸で細田博之官房長官に、パキスタン大地震の被災地支援申し入れ後、報道各社の質問に答える民主党の前原誠司代表。

少し見直しました、鈴木ムネオ議員。外務省改革担当です。

「税金の無駄遣い許さん！」鈴木氏、外務省を質問攻めhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051018-00000214-yom-pol

　新党大地の鈴木宗男衆院議員が、外務省を狙い撃ちにした質問主意書を相次いで提出し、外務省が対応に追われている。

　３日の「アイヌ民族の先住権」の質問を手始めに、質問主意書の提出は既に６件に上る。

　外務省の在外職員の住居手当に関する１８日の政府答弁書によると、今年度の手当総額は２８１３人分で８１億４６４９万２０００円。答弁書は支出は「妥当」などとしたが、細田官房長官は同日の記者会見で「精査してみる必要はある。過大であれば削らなければならない」と述べた。

　鈴木氏は、かつて「不適切な関係」が指摘されたほど、外務省の内情に通じている。それだけに外務省は、鈴木氏の議員復帰後、「会食は当面辞退」などと定めた対処マニュアルを作成し、ピリピリしている。

　鈴木氏は「外務省と戦うつもりはない。情報開示を促し、税金の無駄遣いをやめさせたいだけだ」と語っており、両者の攻防は当分続きそうだ。

民主党、対案をなるべく出す方針が、さっそく生かされています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051019-00000053-mai-pol

＜議員年金＞与党　来年４月から廃止の方針決める

　自民、公明両党は１９日午前の幹事長、国対委員長会談を開き、来年４月から国会議員互助年金（議員年金）制度を廃止する方針を決めた。「将来の廃止」を前提とする暫定措置を盛り込んだ法案の今国会提出を見送り、来年１月の通常国会に廃止法案を提出する。議員年金の即時廃止は小泉純一郎首相が１７日、自民党の中川秀直国対委員長に指示していた。与党の提出見送りに対し、民主党は同党がまとめた廃止法案を今国会に提出する方針。
　与党は議員年金について、現行制度を廃止した上で、暫定措置として（１）受給資格を在職１０年から１２年に引き上げる（２）給付額を最大１０％削減し、高額所得者への支給を打ち切るか削減して国庫負担率を７０％から５０％に引き下げる――などの見直し法案を作成。衆院議会制度協議会などで野党側に示し、折り合いがつかなければ与党単独で提出する構えで臨んでいた。
　これに対し、民主党は来年度中に議員年金を廃止し、現職議員には原則として納付総額の半額を返還するとともに、議員ＯＢには経過措置として現行より３割削減して給付するなどの廃止法案をまとめている。
　与党が暫定措置を取り消し、ただちに廃止する方向に転換したのは、廃止を明確に打ち出した民主党案に比べ、国民の理解が得られずらいとの判断があったためで、事実上、民主党案に歩み寄る形になる。公明党の東順治国対委員長は１９日、「（与党案では）理解が得られないので、分かりやすい廃止ということになった」と述べた。制度廃止に伴い、ＯＢへの年金支給のため新たに年間３０億円程度の国庫負担が生じると試算している。
　民主党の前原誠司代表は同日、与党の方針転換について毎日新聞の取材に「（与党は）国民の批判に危機感を持ったのではないか」と語った。

民主党のアスベスト対策、現場労働者に有効な対案であって欲しい。それでこそ民主党。

民主が石綿対策推進法案　被害補償や健康管理で http://www.sankei.co.jp/news/051018/sei114.htm

　アスベスト（石綿）の健康被害対策をめぐり、民主党は１８日、被害補償や健康管理、被害拡大の防止など、国や企業が講ずべき対策を総合的に盛り込んだ「石綿対策推進法案」（仮称）とアスベスト対策への政策提言をまとめた。法案は、今国会に提出する方針。

　法案は、現在出ている健康被害や今後の被害拡大防止のため、国や自治体、企業の責務を明記し、対策を総合的に進める法律の必要性を指摘。

　具体策として、政府の目標よりも１年以上早い２００７年までのアスベストの全面禁止を定めたほか、首相をトップとする対策会議の設置を求めた。

　被害補償のため国や企業の拠出を財源とするアスベスト対策基金を創設し、労働者に限らず住民らも対象とする健康管理制度の発足、アスベスト製品や労災情報のデータベース化と情報開示などを掲げた。

　さらに被害拡大の防止のため、アスベストを使用した建物の管理や除去、解体、廃棄物処理について推進計画を策定し、廃棄物の再利用を禁止する。自治体に立ち入り権限を与えることも盛り込んだ