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伊方町議会議員清家慎太郎の活動日記

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返信: 345件

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150915原子力発電対策特別委員会

委員会

[ ギモン ]

2015/10/7(水) 午前 0:49

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伊方原発近くに住む住民の半数以上は、再稼働に反対しているという結果がでています（伊方原発 50km圏内住民有志の会の調査より）
愛媛新聞「伊方議会が再稼働容認へ特別委で全会一致・陳情採択2015年10月03日(土)」の記事が出ています。伊方町内だけでなく、日本全体に影響することなのに議会情報が少なすぎます。なぜ再稼働に賛成されたのか報告をお願いします。原発を再稼働させないと地域産業（宿泊業など）が成り立たないという仕組みを変えることの検討もお願いしたいです。いつまで経っても原発から離れられなくなります。再稼働ではなく、廃炉作業を行う方向でも作業員が地元の宿泊施設を利用することになると思います。福島原発事故をみても、一度被害をうけてしまうと回復するのに相当の時間やコストがかかります。責任の取りようがありません。事故が起きた場合の避難の仕組みが不十分です。これから準備するのにその準備も完璧ではないのに再稼働容認の決断は早すぎると思います。改めて検討をお願いします。長々と失礼しました。

2014年度伊方町長選挙

行事

[ kyomutekisonzairon ]

2014/5/14(水) 午後 2:01

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なぜなら、
福島第一事故を経験して、なお再稼働となれば、もはや一般の同情は
得られない可能性が高く、避難した方々の苦悩は福島の比ではなくなる
ことが考えられます。などなど、考えることは山ほどありますね。
――― こうしたことをどうお考えなのかと聞いているのです。合掌

2014年度伊方町長選挙

行事

[ kyomutekisonzairon ]

2014/5/14(水) 午後 2:00

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そして、議会で政治家の責任で承認された政策等を、粛々と実行するのが
行政官の責任ですね。政策決定には、行政官は権限がないことになって
いますから、政治家の方は大所高所から長期的視野で物事を考えること
が、町民の方への責務です。

そこで、
③ すでに、伊方町は原発を３基誘致しています。これが再稼働できる
のかどうか分りませんが、再稼働しようとしまいと、使用済み核燃料が
オンサイト内にある限り、過酷事故の可能性がありますね。
町民の方の避難や周辺市町村の避難も可能性としてあり得るわけで、
そのために、原発の財政的な恩恵を得てこなかった市町村にも迷惑が及ぶ
わけです。放射能の影響は国が決めた３０ｋｍ圏内だけには止まらない
わけで、行政の立場（30ｋｍだけの対処）と、政治家の立場（30ｋｍを越えて
考えなくてはならない）はここで大きく違うわけですね。
特に、再稼働した場合事故が起きれば、町民の避難受け入れ先は、受け入れ
自治体の住民感情からして、困難を極めることが予想されます。（続）

2014年度伊方町長選挙

行事

[ kyomutekisonzairon ]

2014/5/14(水) 午後 1:40

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こんにちわ。
返コメント、ありがとうございました。

２，３確認しておきます。
①について。事故が起きた場合、それが想定内であっても、想定外であっても
事故対応は行政がやることになっており、一般住民や政治家は行政の対応
対象ではあっても、対応主体ではないというのが、わが国の防災計画ですが、
ご存じですか？
――― つまり、「町民の生命を守る最善の対応を取る」のは、shinさんなど
政治家ではないわけです。

② 政治家の方は、仰るように町民の生命財産を守る、もっというと幸せ
を実現することですね。①にも指摘したように、政治家は事が起きてからは
何もできません。町議会で行政の政策などをチェックしたり、新たな政策を
提言したりするわけでしょう。そこに、政治家の方の町民に対する責任が
あるわけですね。町民の方が子々孫々にわたって、この地に幸せに暮らせる
ためには、今如何なる事をすべきなのか等々を考えるは、政治家の役割
ですね。（続）

2014年度伊方町長選挙

行事

[ shin ]

2014/5/14(水) 午前 9:23

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議員活動の中で、伊方町民の生命を守る施策は第一義であると考えます。
①事故が起きた時の避難などの対応は福島の事故の際もそうだった
ように、これも国はもとより県には頼れないでしょう。市町村の判断が重要になるものと思います。
→先述のように、命を守る施策が地方自治体の一番の施策だと考えますのでその通りだと思います。想定の避難計画にない深刻な事象に遭遇した時に、状況に応じて町民の生命を守る最善の対応を取ることが必要になると思います。
②（町行政の責任は当該住民に限られる）を考えて、幅広い視野と長期的な展望で実態に合ったように、事を判断する役割があろうと思います。
→私はまず一番に伊方町民の生命財産を守ることを考えます。この「事を判断する」の「事」が、深刻な事象が起きた時の際の避難指示等を指す意味でしたら、①の時のお答えした通りです。
③私が問うているのは、伊方町の決定が他市町村の住民に与える影響に対する配慮がどうなされているのか？ということなのです。
→「伊方町の決定が他市町村住民に与える影響に対する配慮」というのは伊方町のどのような決定の事を指すのでしょうか？

2014年度伊方町長選挙

行事

[ kyomutekisonzairon ]

2014/5/9(金) 午後 7:32

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こんばんわ。
行政に問い合わせて頂いたとのこと、ありがとうございます。
ＵＰＺの避難計画は、県もそうでしょうが、実質的には当該市町村が
やるわけでしょう。
ところで、事故が起きた時の避難などの対応は福島の事故の際もそうだった
ように、これも国はもとより県には頼れないでしょう。市町村の判断が
重要になるものと思います。

それと今１つですが、shin さんは行政官ではなく、政治家でいらっしゃる
わけですね。政治家は行政とは独立の立場にある存在ですので、行政が
決めたＵＰＺにとらわれることなく、住民の或は他自治体の住民のこと
（町行政の責任は当該住民に限られる）を考えて、幅広い視野と長期的な展望
で実態に合ったように、事を判断する役割があろうと思います。

伊方町の議員さんとしては、町の行動に役人さんよりもずっと重い責任が
あろうと思うのです。
私が問うているのは、伊方町の決定が他市町村の住民に与える影響に
対する配慮がどうなされているのか？ということなのです。合掌

2014年度伊方町長選挙

行事

[ shin ]

2014/5/9(金) 午前 9:16

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県をまたがるレベルのご質問となってきたので、正確に応えれるかどうか分りませんが、行政にも問い合わせたところ、
UPZ圏内の都道府県はは避難計画策定の必要があり、伊方原発関係では、山口県が一部UPZ内であり、その義務を負うようです。

2014年度伊方町長選挙

行事

[ kyomutekisonzairon ]

2014/4/28(月) 午後 7:22

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こんばんわ。お答え有難うございます。

そこで、疑問なのですが、
要避難区域を設定する主体は誰orどこですか？ ――― 国（規制委員会）は
これ（設定）を放棄して、避難するかどうかの決定を市町村に任せています。
伊方の対岸大分県、宮崎県や山口県、広島県の各市町村が独自に設定して
対策を講ずるのですか？合掌

2014年度伊方町長選挙

行事

[ shin ]

2014/4/28(月) 午後 5:05

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伊方原発でシビアアクシデントが起きたと想定し、要避難区域を設定し、それぞれの地域ごとに、その対策を講じる必要があると考えます。

2014年度伊方町長選挙

行事

[ kyomutekisonzairon ]

2014/4/24(木) 午後 0:45

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こんにちわ。回答、ありがとうございます。

福島第一原発事故の前は、ＥＰＺ（原子力施設から半径8～10kmを防災対策を
重点的に行う地域の範囲）を政府は設定していましたが、事故後これは
実状に合わないということになり、急ごしらえで３０ｋｍのＵＰＺを設定
することにしたのでしたね。

ところで、福島第一の事故では 30ｋｍ圏をはるかに越えて、放射線管理区域
相当の地ができました。これは福島県境を越えていました。
――― こうしたことを、どのようにお考えですか？合掌

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