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昨日１３日原子力発電対策特別委員会が開催されました。
資源エネルギー庁、原子力安全・保安院、四国電力の方々も参加していただき、これまでの経緯の説明が行われた後、質疑応答となりました。
結果１時間の予定時間を越える質疑応答が出され、必要性･安全性については概ね理解できるがまだ協議が必要な項目があり、次回再び協議を行う事となりました。
質疑応答の概要は、
○「原子力」といいう言葉が出ただけで大騒ぎになる現状を国はどう考えるか？
→立地地域住民の方々の痛みは感じており国も理解しなければならない。国民・住民の方々に理解してもらう事が重要。決め細やかな広報活動などそのためにまだやるべき事があると考える。と「原子力」に対し、国がより一層の理解の促進を行う考えを示しました。
○必要性･安全性はある程度理解できたが単純な事で事故は起きる。事故時の影響、住民の方々の対応方法は？
→いわゆる５重の壁（ペレット・被覆管・原子炉容器・原子炉格納容器・コンクリート遮蔽壁）により放射線物質が外部に漏れないようにしている。また一番厳しいとされる蒸気発生器破損事故(二次系に放射線物質漏洩)の場合でも敷地境界外における実質線量については約0.5ｍSｖであり、周辺に対し著しい被ばくのリスクを与えるものではない。
○定期検査で深夜労働などあると聴くが集中力の低下によるヒューマンエラー等問題が起きないか？
→(四電)深夜作業なくても良い方法を考えている。またあっても無理をさせないようにしている。
○耐震性は大丈夫か？女川は800ガル以上と聞いたが何故伊方は350ガルの設定ですむのか？
→3号機は180ガルで自動停止する。（試験確認済み）基礎岩盤の耐震設計は473ガル。三崎から和歌山県まで３６０ｋｍが同時に動いたと仮定し伊方沖で一番大きな揺れが起こると仮定しても473ガルを超えない事を確認した(四電・経済産業省)。また原子炉格納容器は3300ガル、外周コンクリート壁は3300ガルの耐震設計。女川も基礎岩盤は284ガルだった。
○新耐震指針が決定してからプルサーマル導入すべきではないか？
→現行指針後の新たな知見については伊方発電所は盛り込み済みである。
○1号機で取替え後間も無い機器の異常音による手動停止が、その機器は国の検査の対象外であったと聞く。検査対象を広げる考えは無いか？
→（保安院）持ち帰り担当に伝える。
（四電）当社のミスであり今後無いようにする。
○国の責任は？
→種種段階で審査・監視を行う。また事故時の賠償は法律で定めがあり1次的には事業者が責任を負い、その不足分を国が負う。
○資料が分かりにくい。
→もう少し分かりやすい資料を作成したい。
○サイクル交付金について？
→交付規則は未定である。予定としては、交付対象は立地市町村、周辺自治体。県が地域振興計画策定し定められたところに交付。「立地地域の行政運営に資する」の方向で交付規則を制定したい。
等々１時間の予定時間を越える質疑応答が出されましたが結論は出ず次回再び協議を行う事となりました。今までに国や事業者から提示を受けた資料・発言は、安全性についてはデータを基にして十二分にクリアーできるというものでした。今までに国や事業者から提示を受けた資料・発言は、安全性についてはデータを基にして一定の余裕を持ってをもってにクリアーできるというものでした。自分で試験・データ収集をできない小規模自治体は提示されたデータは真実のものである、という前提で協議をしています。
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