地球温暖化は人為的に引き起こされていないとの基本的立場に立つトランプ政権は、オバマ政権が進めてきた温暖化対策を反故にすることを明らかにしている。オバマ政権の温暖化対策の肝の一つは、発電部門からの二酸化炭素排出量削減を狙ったクリーン・パワー・プラン(きれいな発電所計画-CPP)だった。もう一つは、自動車の燃費規制(CAFE)だ。燃費が向上すれば、当然だが二酸化炭素排出量は削減される。発電部門と輸送部門は、それぞれ米国の二酸化炭素排出量の40%弱、30%強、合わせると70%を占める温室効果ガスの主排出部門だ。
 トランプ政権は、CPP、CAFEともに実効性をなくし、実質的に廃止する方針を明らかにしている。規制を撤廃しビジネスと雇用を拡大するとの政権の基本方針にも合致している。両規制共に環境保護庁(EPA)の管轄だ。EPA長官には温暖化懐疑論のスコット・プリュットが就任予定だが、どのように両規制を実質的に無効化するのか、まだ詳細な方法は明らかではない。 
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イーロン・マスク氏(中央)と会談するトランプ氏(AP/Aflo)


 仮にCAFEが無効化されるとなると、ハイブリッド車、電気自動車(EV)販売には逆風になる。トランプ大統領誕生により規制が緩くなると見られたことからEV主体のテスラの株式は当然ながら下落した。大統領選直前には194.94ドルであった株価は、トランプ当選により、いきなり10ドル近く下落し12月上旬には181.47ドルを付け、黒字化した四半期業績による株価上昇分を打ち消してしまった。しかし、12月上旬からテスラの株式は一本調子で上がり始める。2月9日の株価は269.20ドルだ。