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★400人のお仕事実態調査をもって県議会要請！ 神奈川 民青同盟県委員長 山田花さん 私たちは昨年12月から青年お仕事実態調査アンケートにとりくみ400人から集まっています。非正規雇用が全体の51％、そのうち有休が取れない社会保険がない人が半数を超え6割が生活保護水準未満でした、。正規も含め残業代がでない人が53％、そもそも権利を知らない青年が半数以上にのぼりました。パン屋の仕事で、朝５時に出てかえりは午前2時、毎日3時間睡眠で泣きながら出勤する、月100時間の残業はすべて未払い。そういう人もいました。また仕事も家もなく、所持金たった60円の、20歳のカップルにもであい、あまりの深刻さに驚くばかりでした。 私たちは、自治体は真剣に対策を取ってほしい、と今年三月の神奈川県議会に要請にとりくみました。しかし公明党と民主党には門前払いされました。自民党も大事な活動だといいながら、「賛成はしないが懲りずにがんばってくれ」と意味不明の対応でした。私は議会で初めて意見表明をし、実態もうったえました。しかし採決の時間に民主党と公明党の議員はなんと居眠りをしていました。結局、日本共産党と三つの会派が賛成したものの請願は本会議で否決されました。行政や政府に働きかけ本格的に対策を取らせることはまったなしの課題だと思います。青年が自分と日本の未来に希望のもてる社会にするためにさらにがんばっていきます、。ともにがんばりましょう。 ★正規雇用拡大のための条例を制定させた 京都・民青同盟京都府委員会 長谷川幹さん
青年一揆でおなじみの京都です。民青同盟京都府委員会の長谷川です。私たちは二回目の一揆にむかうなかで現状を告発するだけでなく現状を変える一揆にしようと、半年間かけ大規模な青年雇用の実態調査と議会への要請行動をおこなってきました。回答者全体で200万円以下が2人に1人。7割の青年が違法無法の職場にいる、などあらためて深刻な実態がうかびあがるとともに、それまで正規雇用の拡大に背を向けていた知事の態度を、かえていき、ついに2月議会では企業誘致条例では全国初となる正規雇用拡大の条例改正がおこなわれました。 行政がつかんでいない深刻な実態を1000人という規模でリアルな形でうかびあがらせたことが、こういった成果につながったと思います。自民党議員さえ、青年雇用について対策を打つ必要があると発言するようになっても、「正規雇用は時代遅れ」と反対したのが民主党でした。 一揆実行委員会でも労働局、京都市へ要請。国京都府の仕事とにげていた市も、経済団体に働きかけたい、と管轄論を一部こじあけています。青年雇用を守砦として活用してきています。いよいよ７月の参院選では、格差社会の問題、青年雇用の問題が大争点に浮上していきています。地方自治体をゆりうごかしてきた勢いで、今度は本丸の国政でも、青年の雇用改善にむけた新しい政治の流れをつくっていきたいと思います。 きょう、京都で7番目となる個人加盟の地域労組、西右京地域ユニオンが誕生します。協力して、サービス残業や不当解雇に実際的な解決をめざすとりくみ、そしてあくなき利潤追求のため雇用を流動化させようとする財界大企業の横暴を手助けしている現在の悪政をかえていくとりくみ、この二つのとりくみを引き続き強化していきたいと思います。 |
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命家...
労働者はモノではない！その通り！しかし一票だけの存在でもないはず。労働者は社会の主人公。社会を動かしているのは私たち労働者だ。労働者には社会を変える力がある。労働運動の力で革命を起こそう！
2007/6/5(火) 午後 4:34 [ - ]
その通りです。iloの条約では使用者と労働者の関係は対等であるとあります。しかし、現状では対等ではありません。１９９５年に日本経団連が「新時代の日本的経営」を発表しましたが、その内容は使用者にとって一方的に都合の良いものになっています。その現状を変えるためには、たとえば過労死を減らすため政府が本気で動いているかなど注視する必要があるでしょう。私もそのためにも、今後の選挙は必ず行こうと思います。
2007/9/6(木) 午前 4:28 [ - ]