全国青年大集会ブログ

緊急募金の訴え

全国青年大集会を支えるため、

緊急募金にご協力をお願いします。

 

全国青年大集会実行委員会

 

　全国青年大集会2011に参加されたみなさん、集会を応援していただいた全国のみなさんに、心からの感謝を申し上げます。

　10月23日に開かれた「『震災だから』じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を！全国青年大集会2011」には、全国47都道府県から4800人が集まり、若者のたたかいをさらに発展させる道をひらく重要な成功をおさめました。参加者は、「声をあげている人がこんなにいることに励まされた」「閉塞感がとりはらわれた。社会をかえられると思った」など、今後のたたかいへの勇気と希望をつかみ、新たな行動への一歩をふみだしています。

 

　同時に、率直にうったえたいのは、集会を支える財政が足りず、次の集会はおろか、今回の集会にかかった費用をまかなうことも重大な困難に陥っていることです。今年の集会を支える財政は、約40万円の赤字となっており、このままでは、チラシやポスター代の支払い、舞台の設営費など、業者への責任を果たすことができません。

　実行委員会では、支出をできるかぎり削減するため、「室内の分科会会場を借りず、明治公園だけで行う」「集会のDVDを外注ではなく、自前で作成する」などの努力を行いました。また当日パンフレットの広告をひろい団体によびかけるなど、できるかぎり収入を増やすために力をつくしました。同時に、お金がなく厳しい生活を送っている若者にこそ参加してほしい集会であることをふまえ、参加費はとらないことを踏襲してきました。しかし、集会当日のカンパの見込みや手立てが十分取れなかったことなどから、当初予定していた収入を大きく下回る状況になっています。

　

　そこで、全国青年大集会を応援していただいている全国のみなさんへ、あらためて緊急募金への協力をよびかけます。みなさんの仕事や生活の状況も大変なことと承知しています。すでに協力いただいている方には、重ねてのお願いとなることも、大変恐縮です。しかし、全国青年大集会は、日本社会における若者のたたかいの最大の結節点であり、集会の炎をここで消してしまうわけにはいきません。すでにユーストリームで集会当日の動画が掲載され、各地で報告会なども計画されています。集会の感動を、様々な団体・個人に伝えていくことと一体に、ひろく募金への協力をうったえていただくよう、心よりお願いいたします。

　募金は、下記振込先に、入金していただくよう、よろしくお願いいたします。

 

　●振込先

　西武信用金庫　千駄ヶ谷支店

　普通口座 ２１０３２３３　全国青年大集会実行委員会

 

 

集会アピール

全国青年大集会２０１１　集会アピール

 

「安定した仕事につきたい」「高い学費を下げてほしい」「放射能におびえない生活をとりもどしたい」――全国から思い思いの要求をもって、4800人の若者が、東京・明治公園に集まりました。

 

２人に１人が非正規雇用となり、自分の将来が描けず、生活費をきりつめる毎日。

仕事や住まいを失い、失業と貧困に苦しむ若者のひろがり。

長時間過密労働やサービス残業、解雇など、違法・無法がまかり通っている職場。

高い学費、理不尽な就活と就職難によって、学びたくても学べない、働きたくても働けない社会。

　一方で、大企業にためこまれてきた多額の内部留保。財界の顔色ばかりうかがう政治。

「この現実をかえたい」――みんなが願っています。

 

東日本大震災と福島第一原発の事故からの復旧・復興にあたっても、私たちは、被災者・国民の生活と仕事を支えることとは逆行する現実にぶつかりました。

震災を口実にした「非正規切り」「内定取り消し」や賃下げ。

義援金や原発被害の賠償を理由に打ち切られた生活保護。

被災者の暮らしと雇用を支えるのではなく、大企業のもうけ口を増やすためにつくられる復興計画。

被害を「線引き」し、被災者を選別して切り捨てる「支援」と「賠償」。

事故原因もわからないまま進められようとしている原発の再稼働。

政府がねらう高校授業料無償化の「見直し」、TPP（環太平洋連携協定）への参加、社会保障の切り下げと消費税増税。

 

震災だから、解雇や失業も、増税や高い学費も、「支援」や「賠償」が不十分でも、ガマンしなければいけないというのでしょうか。原発事故は、震災だからたまたま起こった仕方ない事故だったというのでしょうか。

私たちは、一人ひとりが「まともな仕事と人間らしい生活を！」と声をあげ、政府に要求してこそ、被災者の生活再建を支え、誰もが安心して生きられる日本をきずく、真の復興ができると考えます。

 

世界には、残業時間の上限が法律で決められ、守られている国があります。景気が悪くなっても、首相が大企業に解雇をしないよう説得しに行く国があります。学費がほぼ無料の国はたくさんあります。国民投票によって、原発をなくす決断をした国もあります。私たちの「普通」は、世界では「異常」です。私たちが「仕方ない」と思いたくなる状況は、本当は変えられるものです。

ニューヨークのウォール街から、貧困と格差に対し、「強欲で腐敗した１％のための社会をかえよう」とうったえる若者の行動が始まり、世界にひろがっています。日本をかえるのも、私たち若者の連帯と行動です。被災地と心をひとつに、力をあわせて職場も、政治や社会もかえていきましょう。

 

２０１１年１０月２３日

「『震災だから』じゃすまされない！まともな仕事と人間らしい生活を！全国青年大集会２０１１」

参加者一同