全国青年大集会ブログ

「日雇い派遣」、原則禁止を提言＝規制強化に方針転換−厚労省研究会

7月28日21時1分配信 時事通信


　労働者派遣制度の見直しを検討する厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は28日、雇用が不安定な「日雇い派遣」の原則禁止や、企業グループ内で運営する派遣会社の規制強化などを柱とする報告書をまとめた。労働者派遣法をめぐって規制強化が打ち出されたのは、1986年の施行以来初めて。厚労省は30日に再開する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、報告書を基に改正案をとりまとめ、今秋の臨時国会に提出する方針だ。
　報告書は、1日単位の日雇い派遣だけでなく、契約期間が30日以内の短期派遣についても、「違法派遣や労災など多くの問題を生じさせている」として、原則禁止を求めた。通訳など専門業務については問題はないとする一方、危険度の高い作業などは禁止すべきだとした。　

派遣法：抜本改正求め都内で集会 野党党首クラスも参加

「毎日」より転載

　労働者派遣法の改正を求める労組などで作る「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」は２５日、東京都内で野党の党首クラスをゲストに同法の抜本改正を訴える集会を開いた。主催者は「派遣法改正は、今や立場の違いを超えて、国民的課題となった」と訴えた。

　参加したのは、民主党の山田正彦衆院議員と共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井亜紀子参院議員。

　山田議員は「派遣法改正へ目指す所は一緒」と話し、野党案の共同提案に前向きな姿勢を示した。志位委員長は「規制緩和から強化へ潮目の変化が生まれている。使い捨て自由の不安定雇用を一掃するような改正を目指す」。福島党首は「人間らしく働くために少しでも規制を強化していかねば」と訴えた。【東海林智】

最低賃金：７５５円に引き上げ提案へ 政府

私たちのねばりづよい運動が少しづつ政治をうごかしています。



以下、「毎日」から転載


　政府は労使代表と構成する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に、これまで生活保護費を基準に設定してきた最低賃金を、今後５年間で高卒初任給の最低水準まで引き上げるよう提案する方針を固めた。０７年の水準に当てはめると、全国平均の６８７円（１時間当たり）を７５５円に引き上げる必要がある。２０日の円卓会議に提案するが、使用者側は経済状況を理由に難色を示す可能性がある。

　最低賃金は、中央最低賃金審議会が目安を設定し、各地方の審議会が具体的な額を決める。円卓会議の議論はこの流れに大きな影響を与える。

　政府案は、中長期的な最低賃金の引き上げについて、これまでの生活保護基準との整合性に加え、高卒初任給の水準を目指す方向を示した。そのうえで今後５年間の対応について（１）高卒初任給のうち最も低位の分類に相当する水準に引き上げる（２）０９年度末に、中小企業の生産性向上の状況や最低賃金と高卒初任給の格差を踏まえ、再検討する（３）地域の実情を踏まえ決定する−−などを打ち出した。

　０７年の高卒初任給の最低水準は７５５円で、政府案をこの数値に当てはめると６８円の引き上げが必要になる。初任給は総じて今後も上昇するものとみられ、１０００円への引き上げを掲げる労組側は、高卒初任給の平均額（０７年は９２７円）との均衡を求めたうえ、了承する可能性がある。

　一方、経営側は中小企業への経営的な打撃などを理由に難色を示す可能性がある。

　円卓会議は、低所得者層の賃金改善などを議論する場として設置された。昨年末をめどに最低賃金の中長期的な引き上げ方針をとりまとめる予定だったが、労使の意見の隔たりが大きくまとまらなかった。【東海林智】


毎日新聞　2008年6月19日　2時30分（最終更新　6月19日　2時30分）

労基法改正案：自公が修正合意 残業短縮など軸

法律を、派遣労働者を守るものにしていくためもう一押ししていく必要がありますね。




以下、「毎日」ホームページより転載


　自民、公明両党は１８日、政府が提出している労働基準法改正案を次の臨時国会で議員立法で修正し、成立を図ることで合意した。

　賃金の割増率を２５％から５０％に引き上げる時間外労働（残業）の基準を「月８０時間超」から「月６０時間超」に短縮することを軸に、見直しを進める。経済界など関係団体と協議するが、人件費増につながるため、調整が難航する恐れがある。

　自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長が同日、改正案の修正協議に入ることを確認した。日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を、次の国会で提出するよう政府に求めることでも一致した。

　政府は昨年の通常国会で、長時間残業に歯止めをかける狙いで改正案を提出した。民主党は、賃金を割り増す基準を「月４０時間超」へと大幅に短縮するよう主張。

　公明党も、労災で過労死と認定される条件が「月８０時間超の残業が３カ月続くこと」であることを指摘し、「長時間残業の容認と取られかねない」と「月６０時間超」への修正を自民党に求めていた。【田所柳子】

青年の貧困｣学習会に100人、大阪各地で街頭宣伝

　全国実行委員会の集会プレ企画「ネットカフェ難民、日雇い派遣…若者の働き方と貧困」学習会が13日、東京都内で開かれ100人が参加し成功しました。

　はじめに、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長が、「日雇い派遣は禁止すべき」との厚生労働大臣のコメントを紹介し、運動の反映であり「きちんとした規制がかけられるまで運動を続けていきたい」とのべました。

　貧困問題をテーマとした番組の制作関係者が取材の背景を語り、｢貧困は人間をだめにする。いま、労働組合運動が若い世代にひろがっていることは希望。当事者が声をあげることが世の中を変える力になる」とうったえました。

　民青同盟の田中悠中央委員長が、各地で実行委員会や青年のネットワークをひろげ、日雇い派遣の実態調査を行うことなど行動提起しました。

　感想には、「現場の視点から貧困問題をかたってもらってより社会問題に対する認識にリアリティがでた」（学生）、「昨年の集会ＤＶＤは観たことがなかったので、ユニオンの分会などでも活用したい」などの声がよせられました。今後、実行委員会ではプレ企画第２弾「派遣法改正のいま｣(仮）を７月15日に予定しています。


●大阪各地で街頭宣伝

◎木津川南地域
　5月26日、地下鉄我孫子駅で実態調査宣伝を行い13人が参加しました。実態アンケート集め、21時〜22時までの１時間で27人から実態を聞くことができました。「労働時間は12時間以上」「会社で訴訟が起こっている」「正社員なのに社会保険はまったくない。有給もない」「一番ほしいものは休み」など切実な声が出されました。木津川南地域では６月22日の学習交流会にむけて青年500人から実態を集め、黒書をつくり、自治体に要請しようと頑張っています！　現在150人の青年から実態が集まっています（5月26日段階）。

◎吹田摂津若者雇用サポートネット
　５月27日、JR千里丘駅で労働相談宣伝を行い、摂津労連や民青同盟から計13人が参加しました。独自ビラを配りながら、実態アンケートを集めました。10人から実態を聞くことができ「マクドで働いているがタイムカードがなく、残業代もでない」「寮に入っているけど日給が７千円で寮費が１日３千円」など実態も出されました。また派遣労働者とも対話になり、「やっぱり正社員になりたい」という声と同時に、「正社員は大変やからいや」という対照的な声も聞かれました。吹田摂津若者サポートネットでは、８月16日に地域でひらく青年シンポに向けてがんばっています。



●10月の本集会チラシ（仮）と、７月15日のプレ企画のチラシをアップしました。
http://briefcase.yahoo.co.jp/bc/seinen_koyou_syukai/lst?&.dir=/&.src=bc&.view=l