全国青年大集会ブログ

「ネットカフェ難民」の実態調査へ〜厚労省

　日本テレビのニュース番組が取り上げた「ネットカフェ難民」について、

　厚労省が実態調査に乗り出すことになった。
　
　「日雇い派遣」の仕事をしながらネットカフェを泊まり歩く若者たちが急増し、

　国会でも取り上げられた「ネットカフェ難民」の問題。

　こうした事態を受け、厚労省は今年度から実態調査に乗り出す方針を固めた。

　当事者への聞き取りやインターネットを使ったアンケート調査などを行い、

　来年度以降の本格的な対策につなげたい方針。 ＜日テレNEWS24web記事　4/14 2:29＞

6人が直接雇用 ＫＢＳ労組

　非正規労働者の直接雇用化のたたかいをすすめる民報労連・京都放送労働組合（ＫＢＳ労組）は、

　14日、団体交渉で同社関連子会社「ＫＢＳカルチャー」から本社へ出向している男性２人、

　業務委託契約の女性１人の合わせて３人のＫＢＳ本社への直接雇用化をかちとりました。

　これで、同労組が昨年から要求してきた対象者６人全員の直接雇用化が実現しました。

　団交では、会社側が、「直接雇用を前提とした労使協議に応じる」と回答し、

　委託契約の女性は４月から、出向の男性２人は、８月からＫＢＳ本社へ直接雇用されます。

　「ＫＢＳカルチャー」に所属する３０代の女性は、本社と「ＫＢＳカルチャー」の業務委託契約の

　もと、本社の指揮・監督下で、テレビ進行など社員と変わらない仕事に１４年間かかわってきました。

　本社へ出向している４０代の男性２人も、ラジオディレクターとして１９年間、社員と同じように

　働いてきました。
　
　ＫＢＳ労組では、昨年末から今年にかけ、「ＫＢＳカルチャー」とＫＢＳ京都市が放送局で、

　業務委託〈請負）契約を結んで働く３人の直接雇用化や正社員化を相次いでかちとっています。

　

直接雇用促進のための条例案を可決！ 京都府議会

●補助金枠を拡大する条例を可決

　京都府では、府が補助金を出している企業にたいして、正規雇用をふやすよう、

京都府民を雇うごとに一人あたり３０万円など、補助金を出す条例を施行していましたが、

パートや契約社員もふくまれていることや、府は正社員が何人かを把握していないなど問題もあり、

この条例が３月で期限切れになるため、あらたに補助金枠を拡大した条例を可決しました。

改正された補助金額は、正規雇用に４０万円、障害者雇用に５０万円、

その他の常用雇用に１０万円と差をつけることで、障害者や正規の雇用をうながします。

●補助金をだした企業に正規雇用の拡大を

京都府が補助金を出した企業の新規雇用状況を見ると、

建設に１億３００万円を補助した関西図書印刷京都工場（八幡市）の新規雇用はわずか１１人。

日産の子会社で変速機製造メーカーのジャトコ八木工場（南丹市）の拡張に、今後１０億円

程度の補助金が見込まれながら、正規雇用増は１５人でした。
　
●青年の運動がうごかしてきた

京都では、2005、2006年との「京都丸山青年一揆」という雇用集会を開催してきたこと、

そして、そのなかで、「青年雇用大調査」にとりくんできました。

　青年雇用大調査には、たくさんの青年から返信があり、約1000通の青年の声を集計しました。

　その声を府議会に届けるなかで、かちとってきたのが今回の大きな成果につながっています。

◆１０００通の回答には切実な声がたくさん◆

「正社員になって労働にみあう身分保障を受けたい。使い捨てにされたくない」
　26歳女性・パート・アルバイト

「仕事がきつい。１年間で18キロやせた」
　28歳男性・正社員

「朝６時半から夜11時まで働き月14万５千円」
　男性・契約社員

「過労死で手術した。将来のことを考えると結婚できない。子どもも産めない」
　28歳女性・パート・アルバイト

「派遣の面接では正社員になれるといっていたのに、２年すぎてむずかしいといわれた」
　27歳女性・派遣

「正規雇用をふやしてほしい」
　25歳男性・求職中

「１日の休みを半日ずつわけてとらされ、半日勤務のとき残業代が払われない」
　28歳女性・正社員

「仕事は同じなのに正社員と差がありすぎる」
　37歳女性・パート・アルバイト

　上記のようなアンケート結果をもとに、厚生労働省、京都府に改善を求めてきた結果が、

条例改正にむすびつきました。

厚生労働省 「偽装請負」の派遣認めず 直接雇用へと通達！

　厚生労働省は 1日、派遣労働者を請負労働のように装って働かせる違法な「偽装請負」について

　その是正方法として派遣への切り替えを認めず、

　労働者を「直接雇用」するなど受け入れ企業にたいして厳正な指導をおこなうよう、

　都道府県労働局長に通達を出しました。

　同日から製造業で派遣労働者の受け入れ期間が最大で３年まで延長されることに対応した措置です。


　派遣法では、製造業で最長三年（２月までは１年）を超えると、

　受け入れ企業は派遣労働者に「直接雇用」を申し込む義務が生じます。

　これを免れるための脱法行為が「偽装請負」。

　しかし、厚労省は「製造業に派遣が定着していない」として直接雇用を指導せず、

　派遣に切り替えることを認めていたため、労働者や労働組合が直接雇用の指導を求めていました。

　厚労省需給調整事業課長名の通達は、

　「派遣可能期間の制限にすでに抵触している労働者派遣に対しては、特に厳正に指導すること」

　として、派遣への切り替えを認めず、直接雇用など偽装請負是正の指導を強化するよう求めています。


　通達ではまた、３月から３年に延長する企業が増えることが予想されるため、

　原則は１年で、３年に延長するには過半数労働者からの意見聴取などが必要であることをあげて、

　厳正な指導を求めています。

　需給調整事業課は、

　「３月から３年に延長されるのを機に注意喚起するとともに、

　問題になっている偽装請負を是正するために出した通達だ。

　今後は派遣への切り替えは認められない。法律に従い、是正を求めていく」

　と話しています。
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　働くものと、それを支える人たちでつくってきた画期的な成果だと思います。

　労働者が団結してうごけば、政府をもうごかす力になるんだなと実感しました。

　これからも、労働者の権利を守るたたかいをおおいにひろげていきたいと思います。

「偽装請負」直接雇用指導へ 厚労省 派遣へ転換認めず

　労働者を派遣社員のように働かせながら、請負契約をよそおう違法な「偽装請負」について、

　厚生労働省は、大手メーカーなど受け入れ企業に、労働者を直接雇用するよう指導することを決めた。

　偽装請負が判明した時、これまでは派遣契約への切り替えを認めていたけれど、

　偽装請負で働いた期間が派遣で認められる期間を超える場合は、早期の直接雇用を指導する。

　企業にとって、偽装請負の最大の利点である直接雇用の回避が難しくなり、

　製造業で特に多い偽装請負の解消の動きが一気に加速しそうだ。

　asahi.com　2007年2月27日

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