議会改革待ったなし

　松山市議会が、地域主権特別委員会を設置した。本会議を６時間中断して、難産の末の可決である。特別委員会のテーマは、政策立案能力の向上、討論の活発化、人件費の見直し、議員定数・道州制の研究、議会事務局の強化と多岐に亘る。

 

その他、政策・効率・広域性の３つのワーキンググループも置くという。本格的に、議会改革を行う決意が窺われる。すでに全国では、議会基本条例を制定して、活発に議会改革を行っている議は年々増加している。

 

　さて、そもそも地域主権とは何かである。地域主権の提唱者である、原口総務大臣は、地方分権と地域主権の違いを次のように述べられている。

 

　地域主権とは、中央集権的なパラダイム（考え方の枠組み）そのものを止めるということです。つまり、主権者（市民）自らが、単なる行政改革ではなく、民主主義そのもののパラダイム、或いは原点を確認する作業です。

 

　これでは分かりにくいと思います。要するに地方分権のように、今の枠組みを維持しながら権利の一部を委譲するのではなく、市民が自らの権利を行使して、地域を自らの決定によって作って行こうというのが、地域主権改革です。

 

　今まで国が決定して、地方に分配していたものを、地方自らの意思決定によって、地域を作っていくということですから、これまで国が行っていた国会での議論を、大げさに言えば、地方議会で行わなければならないということになります。

 

　果たして、こんなことが今の地方議会でできるのか。そのことに気付き始めた議会は、松山市のように先手を打って動き始めたわけです。このことは、民主党のマニフェストを見ても、早い時期に法案が可決して現実味を帯びてくると思います。

 

　西予市議会においても、他の市議会の動きを注視しながら、先ずは、議会基本条例の勉強から始めていかなければならないと思います。これからが、本格的に議会の真価が問われることになると思います。