代表選挙は一騎打

民主党の代表選は結局話し合いが着かず、菅総理対小沢元幹事長の一騎打ちとなった。党を二分する、民主党にとって「関が原の戦い」の火蓋がきって落とされた。昨日、出馬を表明した両氏は共同記者会見に臨んだ。

 

菅総理は、消費税は当面10％を視野に増税すべきであり、沖縄普天間基地の移設については、日米合意に従って行うべきであり、経済対策については、「１に雇用、２に雇用、3に雇用」これこそが成長戦略につながると主張した。併せて小沢氏の「政治と金」の問題を追及し「クリーンでオープンな党運営」を提唱した。

 

一方小沢氏は、消費税の議論は行政の無駄を徹底的に省くことが先決であり、沖縄普天間基地の移設については、もう一度白紙に戻して、双方が知恵を出し合えば必ず解決できると主張。原点に戻ってマニフェストの「誠実な実行」を目指し、国民・政治主導で社会を立て直すと反論した。

 

両者の論争を聞いて、私は小沢氏の主張が正しいと思う。ただ、小沢氏の場合は風貌からして、時代劇で見る「越後やお前も悪るじゃのう・・・」という印象を与えかねない。損をされている。

 

消費税の増税については、明らかに官僚、或いはアメリカの強い意志が働いていると思われる。日本の税制は、直接税、間接税、消費税に分類されるが、これを外国の税制度と比較すると、日本の消費税は、既に１6％程度払っているといわれている。決して低くない。

 

小沢氏が言われるように、この国を官僚機構が統治するのではなく、国民・政治が主導するのは当たり前のことである。普天間基地の移設についても、将来に亘ってアメリカの傘の下で言いなりになるのか、自らがこの国を守っていくのか、国家として岐路に立たされているのも事実である。

 

いずれにしても14日に決着がつく。結果次第では党が分裂するのではないかと危惧されているが、そんなことになればそれこそ国民不在のとんでもない話である。過去の自民党においても、熾烈な総裁選挙は何度も行ってきたが、党が分裂するなどということはなかった。マスコミもいい加減な話を流してはいけない。