清渓セミナー

第１５回清渓セミナーが日本青年館で１１月２２日、２３日、２４日の３日間開催されました。２４日に臨時議会が午後開催されるということで、２４日の朝一番の飛行機で帰ってきました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本実行委員長

 

２２日は、午後から高橋洋一氏（元財務官僚）による「菅直人政権と経済を科学する」と言うタイトルで講演がありました。

　　　　　　　　　　　　　日本青年館常務理事　佐々木計三氏 

 

講演の主旨は、菅政権は脱官僚を掲げてスタートしたが、実際には脱・脱官僚になっている。予算は全て官僚依存になり、予算シーリング、一律カットと自民党政権時代の先祖がえりになっている。

 

菅総理が突然言い始めた、消費税増税の話もＴＰＰの話も全て官僚の思惑通りになっている。理念も信念も全くなく、すでに「死に体」状態になっていると高橋氏は言う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋洋一氏 

 

総理は「増税したら景気がよくなる」と言うが、増税とは、民間に代わって政府が資金を集め、政府が運用することである。その為には政府が全知全能であることが前提条件である。そんな政府があるわけもなく、当然増税すれば景気がよくなることはないと言う。

 

また、政府がデフレ政策を本気でとるのであれば、需給ギャップ３０兆円を解消するために、思い切った金融の量的緩和政策が必要であるとも言われていた。

　　　　　　　　　　　　　　　 

その額は、５０兆円前後の国債を日銀が買い取る必要がある。世界で日本だけがリーマンショック以後突出してお金の供給量が少ないと指摘されていました。その結果が円高である。

 

デフレと円高を解消するためには、日銀が思い切って金融緩和策を実施するしか方法はないと結論付けられました。　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・つづく