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平成22年12月5日、日曜夜9時から、NHKスペシャルで シリーズ日米安保50年 第二回「沖縄”平和”の代償」の放送があった。これは、まさに1ヶ月半程前に西予市議会清風会で訪れた場所そのものだった。
砂浜の杭や絵の位置から向こうが米軍基地・辺野古のキャンプ・シュワーブ
米軍基地の地域とあって独特の雰囲気をもったエリアで、番組を見ていても「あの交差点を曲がった」、「この光景は辺野古のあの辺り」と、訪れた記憶を鮮やかに思い出すものであったし、新たに深く今の平和の裏側におこったことについて考えさせられるものだった。
辺野古地区が米軍を受け入れてきたこと、これからの重い苦悩などもっと全国民が考えていかなければならない。仲井間知事が訴えていることにも政府は真摯に対応して欲しいと思う。
辺野古の歴史を、そして沖縄の歴史を、これからも理解していく必要が日本人にはあるのだろう。
<参考>キャンプ・シュワーブ
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12月定例会が12月2日〜12月17日までの会期でスタートしました。12月2日は、補正予算の理事者提案があり、3日は一般質問がそれぞれ午前9時より行われました。
里山の紅葉(コナラ)
12月補正予算の主なものについて、報告いたします。一般会計当初予算額は、259億8千5百万円で12月補正後額は、277億5千383万円となっています。その内12月補正額は、9億1千353万円です。
主な事業は、以下の表の通りです。
バイオマスペレット生産利活用促進事業とは、西予市が現在建設中(城川町)のバイオマスペレットの有効活用として、「西予市游の里健康センター」及び「西予市游の里デイサービスセンター」に木質ペレットボイラーを整備する経費です。その他の活用としては、新庁舎1階部分の冷房施設、小学校の木質ペレットストーブなどが計画されています。
近くの木々の紅葉の美しさは何とも言えません
次年度からは、一般家庭用向けの木質ペレットストーブに対して、1台当たり150,000円の補助も計画されています。
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中山間地域は、過疎化・高齢化が進み、集落の維持管理がままならなくなっている。いたるところに耕作放棄地ができ、耕作地ですら雑草の管理がままならなくなっている。
加えて、鳥獣被害も厄介な代物となってきた。せっかく収穫できると楽しみにしている矢先に、イノシシ、ハクビシン、狸等に丸ごと食べられてしまう。
今の農家は、鳥獣被害との戦いに頭を痛めている。場合によっては、耕作意欲すら削ぎかねなくなっている。全く困った話である。
そこで活躍が期待されるのがヤギ・羊である。食欲旺盛なヤギは、雑草を丸ごと食べてくれる?と期待している。性格もおとなしく、飼育は到って簡単である。
5頭の山羊が仲良く暮しています
また、話によればヤギ・羊を飼育していれば、その園地には他の小動物が寄り付かないと言う報告もある。物は試しである。早速ヤギを飼ってみることにしました。
子山羊です。こんにちわ〜
今治の「しまなみ農業普及所」の紹介で、親子併せて5頭のヤギを購入しました。なんと愛くるしく、癒しになります。母親山羊の子山羊に対する愛情は、誠にほほえましいものがあります。
上手く草を食べてくれるか楽しみです
このヤギがどれだけの仕事をしてくれるのか、今後が楽しみです。中山間地域の耕作放棄地対策は「これに任せ」となることを期待しています。
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今年8月に西予市議会運営委員会は、京丹後市議会に議会基本条例について研修を行いました。今なぜ議会基本条例なのか?
清渓セミナーでも、京丹後市議会基本条例を中心人物として制定された、京丹後市前議長の大同衛氏と山梨学園大学法学部教授江藤俊昭氏がコラボされました。
前京丹後市議会議長
3時間に亘って、大道氏から条例の解説・制定にいたる経緯等の説明があり、その後参加者からの質問を基に二人のやり取りがなされました。
議会基本条例を制定すれば、全てが解決するものではありません。しかし、現段階ではとりあえず条例を制定して、議会とは、議員とは何かを再認識する必要があります。
左が山梨学園大学法学部教授江藤俊昭氏
京丹後市議会に於いては、議会基本条例は第1ステージであり、第2ステージとして,条例を制定したことで議会・市民がどう変わったのか、条例制定で議会の問題は全て解決したのかどうか、検証をしていくとのことでした。
昨日の愛媛新聞だったと思いますが、「二元代表制 曲がり角」の見出しで特集がありました。大阪府議会、名古屋市議会、鹿児島県阿久根市議会の首長と議会の対立は、「二元代表制」から「議会内閣制」に発展しようとしています。
一方では有権者から、議会は果たして必要なのか、定数はあれだけいるのか、報酬は妥当なのかと言う意見があります。
地域主権時代を目指すわが国において議会改革の議論は、今後ますます活発化して来るものと思われます。皆様のいろいろな意見をお聞かせいただければと思います。
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第15回清渓セミナーが日本青年館で11月22日、23日、24日の3日間開催されました。24日に臨時議会が午後開催されるということで、24日の朝一番の飛行機で帰ってきました。
坂本実行委員長
22日は、午後から高橋洋一氏(元財務官僚)による「菅直人政権と経済を科学する」と言うタイトルで講演がありました。
日本青年館常務理事 佐々木計三氏
講演の主旨は、菅政権は脱官僚を掲げてスタートしたが、実際には脱・脱官僚になっている。予算は全て官僚依存になり、予算シーリング、一律カットと自民党政権時代の先祖がえりになっている。
菅総理が突然言い始めた、消費税増税の話もTPPの話も全て官僚の思惑通りになっている。理念も信念も全くなく、すでに「死に体」状態になっていると高橋氏は言う。
高橋洋一氏
総理は「増税したら景気がよくなる」と言うが、増税とは、民間に代わって政府が資金を集め、政府が運用することである。その為には政府が全知全能であることが前提条件である。そんな政府があるわけもなく、当然増税すれば景気がよくなることはないと言う。
また、政府がデフレ政策を本気でとるのであれば、需給ギャップ30兆円を解消するために、思い切った金融の量的緩和政策が必要であるとも言われていた。
その額は、50兆円前後の国債を日銀が買い取る必要がある。世界で日本だけがリーマンショック以後突出してお金の供給量が少ないと指摘されていました。その結果が円高である。
デフレと円高を解消するためには、日銀が思い切って金融緩和策を実施するしか方法はないと結論付けられました。 ・・・・・つづく
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