西予維新の会

龍馬伝

ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」が面白い。いよいよ龍馬暗殺まであと４３日になりました。来週が最終回と成ります。終わる事への一抹の寂しさを感じます。

 

 

大河ドラマの歴史を、簡単に振り返ってみたいと思います。１９６３年に第１回がスタートして、今年は４９回目になります。第１回目は「花の生涯」でした。井伊直弼を主人公とする幕末から明治維新にかけて激動の時代が描かれています。

 

 

私が欠かさず見るようになったのは、２００１年「北条時宗」以降と記憶しています。その後、「利家とまつ」「ＭＵＳＡＣＨＩ」「新撰組」「義経」「功名が辻」「風林火山」「篤姫」「天地人」「龍馬伝」と続きます。来年記念すべき第５０回は「お江」と決まっています。

 

 この１０年間どれをとっても見応えのあるものばかりでした。甲乙が付けられません。勿論それ以前にも、独眼流政宗、徳川家康など数多くのドラマがありました、ここでは「龍馬伝」について触れてみたいと思います。

 

 

１年間のドラマには、多くの見せ場があります。「龍馬伝」にしても例外ではありません。薩・長同盟の場面然り、お龍との出合然り、乙女姉との語らいもまた人間味あふれる一場面です。そこに生きる人々の栄枯盛衰のドラマが見事に再現されています。

 

 

そして、「龍馬伝」のクライマックスは、なんと言っても土佐藩主山内容堂に将軍徳川慶喜に天皇へ政権の返上、即ち大政奉還の建白書を書かせることでした。

 

 

一介の土佐藩の下級武士（下士）、しかも脱藩の浪人が藩主（殿様）に対して、武士という社会を終わらすために、将軍家に建白書を書けなどとは尋常の沙汰ではありません。

 

 

しかし、山内容堂はこれを飲みます。土佐２４万石を徳川家康から賜った恩義に対して、山内容堂は相当に悩んだと思います。しかし、幕末の名君といわれた山内容堂は、時代の流れを読みきります。

 

 

そして、徳川慶喜もまたこれを受け入れ、江戸城の無血開城となります。歴史の中で、坂本龍馬という一介の下級武士が、時代の変化を読み解き身を挺して信念のままに赴く。それは同時に人を動かし、大きなうねりとなって開国へとひた走りました。

石川遼・優勝

三井・住友ＶＩＳ太平洋マスターズで、石川遼が今期３度目の優勝を果たした。賞金獲得３，０００万円。獲得総額は１億３，０００円を越えて、現在２位である。

 

 　　　　　　　　　　　　　　念願の優勝を果たした石川遼

 

賞金王も射程距離に入った。現在トップを走るのは、韓国のキムキョンテ。その差は約１千万円である。残り３試合は賞金金額も大きくなり十分チャンスはある。

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　時には不安な表情も

 

最終組で回った石川は、１７番ホールを終わって−１３アンダー。１ホール前を行くＢ．ジョーンズが、１８番ホールで劇的なイーグルを決め−１２アンダーとした。

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　アイアンショットで決める石川遼

 

石川は、１８番ロングホールでティーショットが３４０ヤードを超えてきた。残り１８０ヤードは、８Ｉでグリンセンターに運んだ。この時点で優勝はほぼ確定した。イーグルパットは外したものの、バーディーでホールアウトし、結局２位と２打差の−１４アンダーで優勝した。

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　業師の藤田選手

 

今回、藤田選手・今田選手が良く健闘した。４０歳の藤田選手は、随所で燻し銀のような持ち味を発揮した。今田選手についても、７年連続アメリカでシード権を確保している。今田選手は、１４歳で単独でアメリカに渡りツアーに参加してきた。国内戦は、年間で三井・住友ＶＩＳ太平洋マスターズが初めてという。

 

                                                 インタビューに答える今田選手 

 

最終ホールは、バンカーからの２打目を５ウッドで２２５ヤード飛ばし、ピン奥に落ちたボールは、バックスピンがかかりピン横１メートルについた。イーグルパットを沈めて、−１０アンダーで国内戦を終了した。

イルミネーション

今年も早いもので、クリスマスの季節がやってきました。野村ダム「朝霧湖畔」の駐車場に、今年もイルミネーションが点灯されました。

 

                            　　　　　土居原野村商工会支部長

 

昨夜は、午後６時より点灯式が行われました。始めに土居原支部長より挨拶があり，ミニフォークコンサート、乙亥太鼓で会場が盛り上がりました。

 

                                      　　　野村乙亥太鼓の皆さん

 

このイルミネーションは、旧野村町時代に野村ダム管理事務所が、ダムの発電する電力を利用して毎年行っていただいておりました。しかし合併後、野村ダム管理事務所は、一定の成果が得られたとして事業を打ち切られました。住民から強い要望もありましたが、結構経費がかかるということで断念いたしておりました。

 

 

ところが昨年より、野村町商工会が中心となって募金を募り、イルミネーションを復活することとなりました。昨夜も寒い中商工会の人たちが出て、バザーを行っていただきました。

 

 

イルミネーションは、来年の１月中旬頃まで設置されていますので是非見に来てください。大変綺麗です。

西予市戦没者追悼式

代表による献花

 

　平成２２年１１月１２日（金）午後から、西予市宇和文化会館で戦没者追悼式がありました。

　出席者は三好市長他、各町各団体の代表で、昨年よりも人数は少ない感じがしました。市長の式辞や知事代理他の追悼の言葉は簡潔で、「多くの先人たちの犠牲の上に、今の反映した私たちの時代があることを忘れてはならない」ということが、共通した話でした。

 

　もっとも重要なのは各団体代表による献花で、哀悼の誠を捧げ、二度と過ちをおかさないことを誓いました。

議員定数削減

 

全国で地方議会が大きく揺れている。日本経済新聞（１１月８日付け）「時流　地流」のコーナーで、「地方議員　さらなる削減を」を読んで一筆書いてみました。

 

 

ことの内訳は、山口県防府市で、市議会の定数を現在の２７人から１７人へ削減する「条例改正」の直接請求が住民から出ているというものである。発端は、松浦市長が議員定数を現在の27人を１３人に減らす条例改正案を提案したがこれを議会が否決したため、市長は「議員定数半減」を選挙公約に掲げ4選を果たした。この結果を受け、市民団体が条例改正の直接請求の署名活動を始めたという。市議会側に取り立てた落ち度があったわけでも、市の財政が悪化しているわけでもないという。それでも議員定数削減とは何故なのか。

 

 

この10年間に市町村合併によって、地方議員の数は6万2500人から3万6900人へと、実に41％減少している。西予市においても、合併前に５町で７8人の町議会議員がいた。現在の議員定数は24名で3割に削減している。これに対して、合併していない市、区には議員定数を1人も削減していないところが全国で49市、区あるという。平成の大合併によって合併した市町村は、議員数を3割以下に削減した。合併をしない市町村、都道府県議会、或いは国会議員は旧態依然である。不公平感があるのも事実である。

 

 

さて、今何故議員数削減なのか。全国でも、名古屋市議会、鹿児島県阿久根市議会、埼玉県草加市議会等大幅な議員数削減、或いは報酬削減が行われようとしている。そもそも議員定数とは何か。地方自治法では、人口規模に応じて上限が決められている。かといって下限はないため、議会の判断でいくらでも削減することが出来る。問題なのは定数の根拠を何処に求めるかである。その為には、そもそも議会とは何をするところなのかまでさかのぼる必要がある。

 

 

地方議会は、地方自治法第１２０条で
　 「普通地方公共団体の議会は、会議規則を設けなければならない」と定めてある。これによって議会運営がなされているわけであるが、これがどの議会も内容はほぼ一律で行動の具体性は明記されていない。しかもこれが何十年間変わっていない。その為、初めて議員になっても何が議員の仕事で、具体的に何をしなければいけないのかは、各人の判断に任されている。その結果、本人は議員活動をしているつもりが、実は選挙活動だったりすることが多々ある。また最近では、自治体と市民とが協働という概念が定着して、直接民主主義に近づいている。その為、市民の代表であるはずの議会は、その役割が徐々に薄れている。当然市民からすれば、議員は何をしているのか、議会は必要なのかということに帰結する。

 

 

議員定数の削減、報酬の削減等はこうした考えに基づいていると思われる。果たしてそうなのか。地域主権、或いは地方分権時代を目指すのであれば、むしろ議会は強化されるべきである。自己責任、自己決定で町づくりを進めていくことになれば、今までのように、国・県の指示待ち、責任回避では済まされない。当然それらのプロが必要になってくる。条例を制定し、町づくりを企画・立案し、首長の独断専行を制御するには、それなりの情報と専門性が必要になってくる。残念なのは、今の議員にその自覚と覚悟がないことである。その結果、市民から愛想を着かされているのである。かといって議会がいらないことにはならない。

 

 

このことに気付いて、すでに動き始めている議会がある。北海道栗山町議会が全国に先駆けて議会基本条例を制定した。これは、今までの地方自治法第120条を越えて、憲法で定める「地方議会は条例を制定することができる」を楯にして、自らの行動規範を成文化したのが議会基本条例である。議員に当選すれば、先ずこの基本条例を学習し、議会全体が同じ理念を共有して、議会活動を行っているのである。これは今後更に進化していくものと思われるが、今の段階でも良く出来ている。これに続く議会が全国で300近くに及んでいる。

 

 

兎に角、議員定数・議員報酬は重要であるが、市町村合併ですでに洗礼は受けている。今やるとすれば、合併の影響を受けていない、都道府県議員及び国会議員である。特に国会議員がなぜ衆参併せて750名前後必要なのか、これこそ再検討する必要がある。地方議会の次のステップは、議員・議会は何をするために何人の議員が必要なのか、それに対する報酬はどの程度が妥当なのか、議会基本条例を参考にしながら、先ずそこから考えるべきである。