西予維新の会

９月定例議会

　平成２２年９月定例議会は、９月７日午前１０時開会です。

　一般質問は、８日の午前９時からとなります。

 

　９月定例議会は、決算認定の議会でもあり、第三セクターなどの決算状況も報告されることになっています。決算認定の結果、来年に要望や改善すべきことなど、議会から理事者に指摘したり意見を出したりすることが求めらる重要な議会とも言えます。

 

　８日には、保健センター４階の議場に是非傍聴に来ていただきたく思います。

代表選挙は一騎打

民主党の代表選は結局話し合いが着かず、菅総理対小沢元幹事長の一騎打ちとなった。党を二分する、民主党にとって「関が原の戦い」の火蓋がきって落とされた。昨日、出馬を表明した両氏は共同記者会見に臨んだ。

 

菅総理は、消費税は当面10％を視野に増税すべきであり、沖縄普天間基地の移設については、日米合意に従って行うべきであり、経済対策については、「１に雇用、２に雇用、3に雇用」これこそが成長戦略につながると主張した。併せて小沢氏の「政治と金」の問題を追及し「クリーンでオープンな党運営」を提唱した。

 

一方小沢氏は、消費税の議論は行政の無駄を徹底的に省くことが先決であり、沖縄普天間基地の移設については、もう一度白紙に戻して、双方が知恵を出し合えば必ず解決できると主張。原点に戻ってマニフェストの「誠実な実行」を目指し、国民・政治主導で社会を立て直すと反論した。

 

両者の論争を聞いて、私は小沢氏の主張が正しいと思う。ただ、小沢氏の場合は風貌からして、時代劇で見る「越後やお前も悪るじゃのう・・・」という印象を与えかねない。損をされている。

 

消費税の増税については、明らかに官僚、或いはアメリカの強い意志が働いていると思われる。日本の税制は、直接税、間接税、消費税に分類されるが、これを外国の税制度と比較すると、日本の消費税は、既に１6％程度払っているといわれている。決して低くない。

 

小沢氏が言われるように、この国を官僚機構が統治するのではなく、国民・政治が主導するのは当たり前のことである。普天間基地の移設についても、将来に亘ってアメリカの傘の下で言いなりになるのか、自らがこの国を守っていくのか、国家として岐路に立たされているのも事実である。

 

いずれにしても14日に決着がつく。結果次第では党が分裂するのではないかと危惧されているが、そんなことになればそれこそ国民不在のとんでもない話である。過去の自民党においても、熾烈な総裁選挙は何度も行ってきたが、党が分裂するなどということはなかった。マスコミもいい加減な話を流してはいけない。