議員定数削減

 

全国で地方議会が大きく揺れている。日本経済新聞（１１月８日付け）「時流　地流」のコーナーで、「地方議員　さらなる削減を」を読んで一筆書いてみました。

 

 

ことの内訳は、山口県防府市で、市議会の定数を現在の２７人から１７人へ削減する「条例改正」の直接請求が住民から出ているというものである。発端は、松浦市長が議員定数を現在の27人を１３人に減らす条例改正案を提案したがこれを議会が否決したため、市長は「議員定数半減」を選挙公約に掲げ4選を果たした。この結果を受け、市民団体が条例改正の直接請求の署名活動を始めたという。市議会側に取り立てた落ち度があったわけでも、市の財政が悪化しているわけでもないという。それでも議員定数削減とは何故なのか。

 

 

この10年間に市町村合併によって、地方議員の数は6万2500人から3万6900人へと、実に41％減少している。西予市においても、合併前に５町で７8人の町議会議員がいた。現在の議員定数は24名で3割に削減している。これに対して、合併していない市、区には議員定数を1人も削減していないところが全国で49市、区あるという。平成の大合併によって合併した市町村は、議員数を3割以下に削減した。合併をしない市町村、都道府県議会、或いは国会議員は旧態依然である。不公平感があるのも事実である。

 

 

さて、今何故議員数削減なのか。全国でも、名古屋市議会、鹿児島県阿久根市議会、埼玉県草加市議会等大幅な議員数削減、或いは報酬削減が行われようとしている。そもそも議員定数とは何か。地方自治法では、人口規模に応じて上限が決められている。かといって下限はないため、議会の判断でいくらでも削減することが出来る。問題なのは定数の根拠を何処に求めるかである。その為には、そもそも議会とは何をするところなのかまでさかのぼる必要がある。

 

 

地方議会は、地方自治法第１２０条で
　 「普通地方公共団体の議会は、会議規則を設けなければならない」と定めてある。これによって議会運営がなされているわけであるが、これがどの議会も内容はほぼ一律で行動の具体性は明記されていない。しかもこれが何十年間変わっていない。その為、初めて議員になっても何が議員の仕事で、具体的に何をしなければいけないのかは、各人の判断に任されている。その結果、本人は議員活動をしているつもりが、実は選挙活動だったりすることが多々ある。また最近では、自治体と市民とが協働という概念が定着して、直接民主主義に近づいている。その為、市民の代表であるはずの議会は、その役割が徐々に薄れている。当然市民からすれば、議員は何をしているのか、議会は必要なのかということに帰結する。

 

 

議員定数の削減、報酬の削減等はこうした考えに基づいていると思われる。果たしてそうなのか。地域主権、或いは地方分権時代を目指すのであれば、むしろ議会は強化されるべきである。自己責任、自己決定で町づくりを進めていくことになれば、今までのように、国・県の指示待ち、責任回避では済まされない。当然それらのプロが必要になってくる。条例を制定し、町づくりを企画・立案し、首長の独断専行を制御するには、それなりの情報と専門性が必要になってくる。残念なのは、今の議員にその自覚と覚悟がないことである。その結果、市民から愛想を着かされているのである。かといって議会がいらないことにはならない。

 

 

このことに気付いて、すでに動き始めている議会がある。北海道栗山町議会が全国に先駆けて議会基本条例を制定した。これは、今までの地方自治法第120条を越えて、憲法で定める「地方議会は条例を制定することができる」を楯にして、自らの行動規範を成文化したのが議会基本条例である。議員に当選すれば、先ずこの基本条例を学習し、議会全体が同じ理念を共有して、議会活動を行っているのである。これは今後更に進化していくものと思われるが、今の段階でも良く出来ている。これに続く議会が全国で300近くに及んでいる。

 

 

兎に角、議員定数・議員報酬は重要であるが、市町村合併ですでに洗礼は受けている。今やるとすれば、合併の影響を受けていない、都道府県議員及び国会議員である。特に国会議員がなぜ衆参併せて750名前後必要なのか、これこそ再検討する必要がある。地方議会の次のステップは、議員・議会は何をするために何人の議員が必要なのか、それに対する報酬はどの程度が妥当なのか、議会基本条例を参考にしながら、先ずそこから考えるべきである。