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議会基本条例について、東京財団で研修を行いました。講義をいただいたのは、研究員兼政策プロデューサーの赤川貴大氏と大沼瑞穂氏の両名です。
議会基本条例とは何か？
聴きなれない言葉だと思いますが、政権交代云々に関わらず、世の流れは明らかに「国から地方へ」向かっています。今まで全てのことが国(国会或いは霞ヶ関）で決められていましたが、これからは地方のことは、地方で決める時代に変わって行きます。
その時、果たして今までの議会でこれに対応できるのか。そのことに気付き始めた議会は、議会改革に動き始めました。すでに全国では１００余りの議会が『議会基本条例」を作って、議会と市民との約束事を『議会・議員の行動の指針』として、条文化したのが議会基本条例です。
説明では、基本条例を作る場合、以下の３つは必須要件だといわれました。
(１)議会報告会(意見交換会）・・・・民意をくみ上げる機会の提供
(２)請願・陳情者の意見陳述・・・・市民に議会で意見を述べる機会を保障する
(３)議員間の自由討議 ・・・・・・・議会は意見をぶっつけ合い、結論を導き出すところ
上記のことを最重視して、基本条例を検討されることを提案いたしますということでした。
基本条例を作る作らないは別として、時代の流れを正しく判断し、それに答えられる議会をどのように作るのかが、当面の課題であることが分かりました。 |
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2010年07月30日
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国交省総合政策局交通政策課 鍬本調査官と旅客課佐々木補佐による研修
清風会では、７月２８日（水）午後３時半から、国会において国土交通省官僚による、地域公共交通活性化・再生総合事業についての研修を受けました。
全国的にバス路線が廃止となっているところはどうしているのか、今後の西予市の取組についてどうしていくべきかなど学ぶ点が多々ありました。
全国的から見て、この事業への西予市の取組が遅いわけではないのですが、いわゆる行政仕分けのような、行政事業レビュー「公開プロセス」のとりまとめ結果において、一旦廃止が先月決定されたと聞き、唖然。ショックを禁じ得ません。
西予市ではそんなこと、聞いてなかったのですが、政策目的は理解されたため、交通基本法の検討の中でより効果的な支援策に見直されるとのことでした。つまり、法的支援の形を変えて今後取り組むみたいです。
やっぱり、いち早く国の動向をつかみ、その制度に乗り遅れないことが地方にとっては重要です。
以前より随分と開放的な議員会館ロビー
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