民主党骨肉の争い

民主党代表選挙の受付開始を明日に控えて、菅総理と小沢前幹事長が本気で一騎打ちをするのか、或いは挙党体制（トロイカ体制）という名目で全面衝突を回避するのか、最終局面を迎えている。

 

全面戦争を何とか回避したいとの思いで、鳩山前総理が仲介役を勤めている。昨日、鳩山前総理は菅総理、小沢前幹事長それぞれに会って、３者（輿石東氏を含む４者）会談に応じるよう説得して回った。

 

両者は民主党の設立の原点に返って、トロイカ体制（鳩山、菅、小沢体制）で、何とか局面打開を模索することで会談に応じることとなった。

 

しかし、話し合いは簡単ではない。挙党体制で行くのであれば、小沢氏の処遇が問題になる。恐らく副総理、或いは幹事長復帰等を条件付ける小沢氏に対して、脱小沢を標榜してきた菅グループが、果たしてこれを受け入れることが出来るかどうか、一筋縄ではいきそうにない。

 

翻って、何故小沢氏の出馬なのかである。理由は、菅総理が、「小沢氏は、しばらくは黙っておられたほうが党のためにいい」と小沢氏を全面的に排除にかかったことに、小沢氏が切れたとの説である。

 

確かに支持率の下がった前鳩山政権に対して、脱小沢を鮮明に掲げた菅内閣は、支持率を回復することに成功した。これを期に一気に脱小沢を加速させたい菅総理、仙石官房長官であったが、小沢氏もコケにされて黙っているわけにはいかない。

 

二人の評価は2分している。新聞各社は、一貫して小沢批判である。昨日の新聞でも、世論調査の結果として、菅総理77％、小沢前幹事長１７％を国民が支持。明らかに国民は、小沢総理誕生を期待していないことをそろって報道している。

 

方や週刊誌各社（週間ポスト、週刊現代）は小沢支持である。論調は、日本の国家像のあり方に対する両者の違いである。菅総理は政権の座に執着して、その為なら何でもありという姿勢になっている。

 

例えば、脱官僚は何処に行ったのか。いまや官僚の言うままである。消費税の話も、アメリカや官僚のシナリオそのものであり、民主党の政策の要である地域主権も日ごとにトーンダウンしている。政権公約（マニフェスト）はどうでもいいといった感じである。

 

対する小沢氏は、あくまでも脱官僚、地域主権、新しい公共といった新しい国家像を追求しようとしている。残念なのは、小沢氏自身の説明責任が果たされていないことである。国民に分かるように説明されれば、必ず納得していただけるはずである。

 

いずれにしても、今日決着がつきます。代表選挙は国民にとって行うべきなのか、挙党体制で仕切りなおしをして出直すのがいいのか、世論の分かれるところである。いずれにしても、国民が納得できる説明が出来るかどうか、民主党の真価が問われることになります。