若者の未来

民主党の代表選挙が、いよいよ今日行われる。新聞各社の予測は、党員・サポーターでは菅氏が断然優位であり、国会議員票で、わずかながら小沢氏が優位であると報じている。

 

今回マスコミのスタンスは、一貫して小沢批判である。「政治と金」を御旗に掲げ、菅氏への流れを作ろうとした。国会議員は、言うまでもなく国民によって選ばれている。

 

マスコミの世論調査が正しければ、国民は小沢総理誕生を望んでいないことになる。であれば、国会議員票で小沢氏が当選すれば、国会議員と有権者の間に矛盾が生じる。

 

選挙がなりよりも怖い議員にとって、日本の将来のためにどちらがふさわしいかよりも、支援してくれる有権者に従うことのほうが大事であることは、自明の理である。心理的に有権者を意識せざるを得ない。そして、結果は作られていくのである。

 

さて、今回の代表戦は過去に例を見ない政策論争となった。口下手を自認する小沢氏ですら、かって聞いたことがない熱弁である。日本の将来について、これだけ熱く政策論争されたのは、誠に初めてのことである。

 

 

しかし、政策論争の中で両者が強く訴えて欲しかったことは、若者の将来についてである。確かに菅総理は、一に雇用、二に雇用、三に雇用とは言われているが、具体性に欠ける。

 

資源の少ないわが国において、若者は貴重な資源である。しかし、現実には、フリーター、ニート、パラサイト、つまりは自殺が後を立たない。

 

今の日本は、若者にとって魅力のない国になっている。その責任は、将来を描ききれない政治に大きな責任がある。今こそ、若者に未来を約束しなければならない。

 

超高齢化社会において、高齢者問題を優先するのは致し方ないとしても、これを支えるのは若者である。若者の未来なくして、高齢者社会は維持できない。

 

たとえ職に就いたとしても、アルバイト・派遣では義務的な年金・医療の保険料（掛金）さえ払えない。

 

戦後の日本は、能力に応じてそれぞれに終身雇用の場所があった。その事によって、家庭を持ち、子供を学校に行かせ、世界がうらやむような富の分配がうまく行って、格差の少ない1億総中流社会を実現した。

 

しかし、今はどうかというと、格差社会は日々拡大しており、格差が固定化されれば、階級社会に変貌する。取り返しがつかない社会になる。

 

兎に角、若者に職を与えなければならない。何をさておいても、若者が一所懸命に働ける環境と若者そのものに働く意欲を植え付けなければならない。それが今の政治課題である。