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西予市は、市内4箇所を限界集落モデル地区に指定している。4箇所とは、明浜町高山地区、野村町惣川地区、城川町窪野地区、城川町川津南地区である。
今年度から高山地区を除く3地区に、集落応援隊として3名の若者を派遣して、地域の問題点の発掘と解決の為の調査・研究を行っています。
総務常任委員会では、城川総合支所に3名に来ていただき意見交換を行いました。まだ赴任して4ヶ月なので、多くは期待していませんでしたが、随所に流石と感じるところがありました。
城川町窪野地区担当の村田博史(28)君ですが、妻帯者で東京から来てくれました。IT企業に勤めていた関係もあり、地域ではパソコン教室を夜間行って、高齢者にパソコン指導をしているとの事でした。
彼の話を聞いて感心したのは、わずか4ヶ月ですでに核心を突いている点でした。彼が今取り組んでいることは、集落が過疎化しているのも関わらず、従来のコミュニティ単位にこだわっている。そろそろ市町村合併のように,集落同士が合併してはどうかという発想です。
もう一点は、窪野地区には7期努めた町長が地元にいたために、住民がどうしても行政依存から抜けきれない。これからは、自立という意識転換が必要と指摘していました。(全く同感です
このことは、窪野地区に限ったことではなく、日本社会全般に言えることかもしれません。日本という国は、江戸時代から今日まで、全て上から(お上)が指示(お達し)を出して、住民はそれに従わされてきた歴史でもあります。今でも全く変わっていません。
当然のこととして、ヨーロッパ人のような住民自治というものが育っていません。これから真に必要なことは、日本社会に住民自治を如何に定着させ、それを成熟させるかが課題であります。
地域主権時代を迎え、住民一人ひとりがそれを受け入れる覚悟と自覚が必要です。その為には何から手がければいいのか、応援隊の皆さんに大きな期待がかかっています。
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2010年09月15日
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