第３セクター

西予市出資法人等の経営状況について、本会議において報告がありました。出資法人とは一般に言う「第3セクター」のことです。

 

これについては、市民の間からも賛否両論の意見を良く聞きます。そこで「第3セクター」について、改めて検証してみたいと思います。

 

「第3セクター」についていつも問題になるのは、市が負担している「委託料」の額についてです。委託料とはイコール赤字補填であり、これが適正かどうかの話です。

 

そこで平成21年度決算における、各出資法人の委託料を表にまとめて見ました。

 

【西予市出資法人等の市の財政支出状況】　平成21年度決算より

	委　託　料	補　助　金	合　　　　計
西予市土地開発公社	9,414,000円	0	9,414,000円
（株）野村町地域振興センター（農業公園）	23,314,000円	0	24,314,000円
（株）エフシー	12,942,000円	20,350,000円	33,292,000円
（株）城川開発公社	34,890,000円	2,258,000円	37,148,000円
（株）どんぶり館	0	0	0
あけはまシーサイド 　　　　パーク（株）	27,151,000円	6,910,000円	34,061,000円
（株）グリーンヒル	0	0	0
財団法人宇和文化会館	42,495,000円	0	42,495,000円
合　　　　　　　計			179,724,000円

 

この表の通り平成21年度は、総額で179,724,000円の委託料を市が負担しています。

 

さて「第3セクター」のそもそもの目的は何処にあるのでしょうか。大げさな話をすれば、憲法で国民は文化的で最低限度の生活を保障しています。最低限度の解釈が曲者です。

 

住民にとって最低限度の福祉及び安全に対する行政サービスとは何か。終戦直後のあの貧しい時代とバブル絶頂期では、最低限度の公共サービスも質・量共に自ずから内容が違ってきます。

 

地方は長年にわたって、リトル東京を目指しました。東京にあこがれ、一歩でも東京に近づくことで豊かさを実感してきました。

 

東京にあって、何故わが町にないのか。あったらいいのにねということになります。隣の町が建設すれば、必然的にわが町もとなりました。

 

そして全国の自治体がそれぞれに文化会館、温浴施設、美術館、博物館等が雨後の竹の子のようにできました。しかし、急激な少子化・高齢化・過疎化でこれらがお荷物になって来ました。

 

採算的に成り立つものについては、民間企業が積極的に参入しますが、当然採算が見込めないものについては参入する馬鹿はいません。

 

消費人口の少ない地方には、民間企業の参入には限界があります。しかし、住民サイドからすれば、是非あって欲しいという要望が出てきます。

 

また一方では、首長・議員が住民の要求を先取りして、選挙公約に掲げて選挙戦を戦います。選挙で当選すれば、住民の支持が得られたことになります。そして事業がスタートします。

 

このようにスタート時点で、「第3セクター」は採算的には成り立たないが、住民の要望として敢えてやるという性質をもともと持って、スタートしている事を理解しておかなければなりません。

 

結論を言えば、もともと採算的には成り立たないことが予測できたのに、あたかも成り立つかのように装って事業計画を立ててきたことに問題（住民の誤解）があります。

 

委託料がどれだけの額なら許されるのかと言うのではなく、その施設がどれだけ住民に貢献しているのかという物差しで計らなければならないと思います。

 

住民に恩恵の少ないものであれば当然不要な施設であり、多少負担は余分にいるが、住民が喜んで利用するのであれば当然残さなければならない施設になります。

 

今後議会として重要なことは、それぞれの施設が地域社会にどれだけ貢献しているのかを検証していくことではないかと思います。