西予維新の会

大阪維新の会圧勝

　昨日投開票が行われた大阪府知事選挙と大阪市長選挙は、投票を締め切る午後８時には、揃って当確が発表された。

 

途中苦戦が伝えられていたが、結果は「大阪維新の会」の圧勝であった。今回の選挙は既成政党対地域政党の構図でもあった。

 

地方分権一括法が施行されたのが、平成１２年４月である。分権改革といわれながらも、省庁の強い抵抗があってか中々思うようにことは進まなかった。

 

業を煮やした橋本知事は、自らが｢大阪維新の会」を立ち上げ、「地方から日本を変える」と行動に打って出た。

 

２重行政のムダを指摘し、大阪府と大阪市を一体化しなければ大阪の発展はないと断言し｢大阪都構想」を打ち立てて、今回の選挙戦を展開したのである。

 

民主・自民・共産が推薦する現職市長にたいして、維新の会は既成政党の推薦を拒み単独で出馬した。

 

自民、共産が相乗りするという、前代未聞の選挙。橋本憎しは、結局有権者の支持を得ることができなかった。党利党略に有権者はうんざりしたのである。

 

問題はこれからである。平成の維新が始まったのである。事は穏やかではない。既成政党は苦し紛れのコメントを発表しているが、内心は大変なことになったのである。

 

既成政党の存在意義が改めて問われたのである。野球にたとえれば、プロ野球が草野球に負けたのである。責任は半端ではない。

 

事が大阪で起こっただけに、全国への波及もまた時間の問題である。無党派層を大量生産してきた付けが回ってきたのである。

 

このままでは日本に未来はない。元経済産業省の古賀茂明氏ははっきりこういわれました。日本経済は破綻の道しか残っていないと。

 

日本経済が破綻しないためには、消費税は最低でも２０%以上必要であり、歳出削減はこれも最低でも２割以上必要でる。同時に経済成長が達成できて初めて、破綻を抑えることができるのであると言われた。

 

しかし、今の政治ではこのうちの一つすら実行できない。ということは国家財政破綻しか道はないといわれた。

 

破綻への道を進むのか、それとも英知を振り絞って時として我慢に耐えるのか。選択肢は多くは残っていない。改革は避けて通れないのである。死んだ子の年を数得ているピンボケ政治家は、退場してもらうしかないのである。

 

 

 

 

議会基本条例（案）、全議員への説明

　平成２３年１１月９日（水）

 

　これまで議会改革特別委員会で議論してきた議会基本条例の原案について、全員協議会で全議員からの意見を聞く機会を持ちました。今日の意見をもう一度再検討して、１２月定例議会で、議員提案により決定していく予定です。

 

　市民への公開やパブリックコメントなどについても今後検討していかなければならないところです。

 

　議会基本条例は、議会や議員がすべきことを条例で明記するもので、これから議員にとってはしっかりと議会活動をしていかなければならないといういわば義務を負わせるようなところがあり、慎重に対応しなければなりません。

 

　今後は市民ももっと積極的に議会に関わっていくことを明記していますので、それらを根拠に厳しい目で議会および議員の活動をみていってほしいと思います。